5月 10 2023
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）は、人的資本経営の実践の一環として、社員のエンゲージメントの向上と多様な人財の確保を目的としたベースアップと初任給の引き上げを行う。
昨今の物価高に伴う実質賃金低下による社員の生活不安の解消や、人財市場の流動化に対応した多様な人財の確保に向けて、この度賃金の引き上げに至りました。なお、ベースアップは２０１４年以来９年ぶり、初任給は２００８年４月以来１６年ぶりの改定。
ベースアップ
対象者は、パートタイマー等を除く社員（約４,０００名）。ベア率 平均２．７％、ベア率（定期昇給含む） 平均３．６％超。
パートタイマーについては２０２３年４月に１１.５％～１４.６％の賃金引き上げを実施しているため、今回は対象外。
また、初任給を２０２４年４月入社新入社員より２０,０００円引き上げる。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2023年度＞「人的資本経営」の実践に向けたべースアップおよび初任給の引き上げについて (ymfg.co.jp)
5月 09 2023
東京きらぼしフィナンシャルグループは、株式会社新韓銀行（銀行長 丁 相赫）と戦略的なパートナーシップの強化および日本国内における金融 ICT 事業拡大のため、業務提携に関する基本合意書を締結した。
なお、リテール・デジタル分野における新韓銀行との業務提携は、地域金融機関初。
新韓銀行は、デジタルを起点にリテールビジネスを拡大してきた韓国のメガバンクで、新韓金融グループの中核企業であり、同社子会社の株式会社 SBJ 銀行（代表取締役社長 富屋 誠一郎）と当社子会社の株式会社きらぼし銀行（取締役頭取 渡邊 壽信）は、2019 年７月に業務提携を締結している。
また、同社子会社のデジタルバンクである株式会社ＵＩ銀行（代表取締役社長 安田 信幸）は、株式会社 SBJ 銀行子会社の株式会社 SBJ DNX（代表取締役社長 金 桂煥）のコアバンキングシステムを導入するなど、同社と新韓銀行はこれまで良好な関係を築いてきた。
今後、きらぼしグループは、デジタルを起点としたリテールビジネスを拡大すべく、新韓銀行とリテール・デジタル・金融 ICT 事業に関する協業を進めていく。
5月 09 2023
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、住宅ローンの契約をインターネット上で締結できる電子契約の取り扱いを開始した。
従来は、顧客が住宅ローンの契約手続きを行う際、紙の契約書に署名・捺印が必要だったが、電子契約の導入により、スマートフォンやパソコンからインターネット上で契約手続きを行うことが可能になる。
電子契約への変更により、これまで顧客が負担していた住宅ローン契約締結にかかる収入印紙代が不要となる。
5月 08 2023
金融庁は、期間業務職員（金融サービス相談員）を募集する。
業務内容
・金融行政や金融サービス(預金・融資等、投資商品等、保険商品等、貸金業等、暗号資産等)に関する利用者からの質問・相談等への対応
・上記金融サービスに関する金融トラブルを未然に防止するための予防・中立的なアドバイス
・その他金融サービス利用者相談室長が必要と認める業務
応募条件等
以下のいずれかの条件を満たしており、かつ、パソコンでの文書等の作成(Word、Excel)やインターネット検索が相当程度できる者
１．「消費生活相談員」、「消費生活専門相談員」、「消費生活アドバイザー」、「消費生活コンサルタント」のいずれかの資格を有する者で、一般消費者からの相談業務の経験を有する者
２．金融機関（銀行、証券、保険、ノンバンク等）での勤務経験を有する者
３．ファイナンシャル・プランニング技能士 (１級もしくは２級)又は日本FP協会が認定する資格（CFPもしくはAFP）を有する者
5月 05 2023
北陸銀行は、元行員（50 代男性 1999 年 3 月退職）が、金沢市内の営業店に勤務していた 1990 年～1991年の間に顧客に成りすまし作成したカードローン口座について、その後、ATM を利用し、複数回にわたり現金引き出しと返済を行っていたことが判明、公表した。
本件は、元行員が銀行から融資金を詐取した行為。2023 年 4 月に顧客からの問い合わせを受け、内部調査の結果、発覚した。成りすましされた顧客数は 2 先、判明した融資残高は 1,226,810 円。
本件発覚後、法令に基づく監督官庁への届出を行うとともに、警察と連携し、全容解明に向けた対応を行っている。
5月 05 2023
琉球銀行の連結子会社であるりゅうぎん総合研究所は、沖縄県内の景況概況（2023年3月）を公表した。
景気は、回復の動きが強まる（上方修正）とし、消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る。観光関連では、入域観光客数は前年を上回る。
消費関連は、外出機会の増加に伴い消費マインドが向上しており、持ち直しの動きが強まっていること（上方修正）、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事に再開の動きが続いており、持ち直しの動きが強まっていること、観光関連は、行動制限がない状況が続き旅行需要が堅調ななか、春休み需要もあり、回復の動きが強まっていること（上方修正）、総じて県内景気は回復の動きが強まる（上方修正）。
詳細は、下記HP参照。
5月 02 2023
呉信用金庫は、地域の顧客とともに持続可能な社会の実現を目指すことを目的に、法人・個人事業者の SDGs に関する取組みを支援する「SDGs 取組み支援サービス（SDGs 宣言の作成支援等に関するコンサルティング業務）」の取扱いを開始した。
①チェックシートに基づくSDGｓ取組み評価簡易診断
②診断結果還元・現状分析
③SDGs 宣言書作成・PR 支援
④個別課題のソリューション提供
取扱開始日は、 2023 年5 月1 日。手数料は、100,000 円（税別）。
5月 02 2023
株式会社福井銀行（頭取 長谷川 英一）は、中期経営計画に掲げる「役職員へのウェルビーイングの浸透」に基づく施策として、生産性向上と職員の働きがい向上を目的に、同行の営業店勤務職員を対象にビジネスカジュアルを導入する。
導入目的
（１）柔軟な働き方を拡大することで職員の発想力を養い、生産性を向上させる。
（２）働きやすい風土を醸成し、職員の働きがいを向上させる。
（３）銀行に対する保守的なイメージに対して先進的なイメージを発信し、ブランド力の向上に繋げる。
5月 02 2023
豊橋信用金庫は、令和 2 年 4 月 22 日（水）より、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、影響を受けた顧客に対し、「融資条件変更手数料」を免除してきたが、令和５年 6 月 1 日（木）より、「融資条件変更手数料」の免除対応を終了する。
条件変更手数料は、消費者ローンと 一般証貸金利方式。それぞれ金利条件、借入要項の変更手数料 ５，５００円の免除対応を終了する。
5月 01 2023
株式会社東北銀行（取締役頭取 佐藤 健志）は、環境省が募集する「脱炭素先行地域」において、岩手県紫波町（町長 熊谷 泉）ら 10 者と共同提案を行い、脱炭素先行地域に選定された。
紫波町が計画する脱炭素地域づくりの各種取組みに対し、同行も共同提案者の一員として主体的に関与し、地域脱炭素化による“地域力の向上”に取組む。
（1）事業名
みくまるっと脱炭素化モデル事業
（2）脱炭素先行地域の対象
岩手県紫波町の水分地区全域、新山地区全域、上平沢字川原田地区の一部、遠山字中松原地区の一部
（3）主なエネルギー需要家
戸建住宅 622 戸、民間施設 27 施設、公共施設 7 施設
（4）共同提案者
紫波町、東日本電信電話株式会社岩手支店、NTT アノードエナジー株式会社、合同会社北上新電力、株式会社ビオストック、盛岡広域森林組合、有限会社二和木材、株式会社東北銀行、盛岡信用金庫、紫波太陽エネルギー株式会社設立協議会（紫波町、株式会社東北銀行、盛岡信用金庫、株式会社エルテス）
岩手県紫波町の「脱炭素先行地域」選定について ～地域脱炭素化による「地域力の向上」を支援～ (tohoku-bank.co.jp)