四国銀行「『未来創造プロジェクト』をスタート」

四国銀行は、地域課題の解決を支援するために「未来創造プロジェクト」を立ち上げた。

本件では、今年4月に高知工科大学が新設するデータ&イノベーション学群と連携し、新事業進出等を検討している事業者に対して、新たなビジネスモデルの構築につながる提案等を行う。

本件の主な取組みは次のとおり。
(1)新事業進出等の新たなビジネスモデルの構築についての提案、およびエクイティの提供
(2)企業間コラボレーションの促進
(3)前項(1、2)の取組みを通じた地域への価値提供(特に、人口減少対策、1 次産業の活性化、脱炭素の推進など、地域課題の解決支援)

https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20240314.pdf

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福島銀行「一部預金商品の取扱いを廃止」

福島銀行は、2024 年 3 月 31 日付けで下記預金商品の取扱いを廃止する。

対象となる預金商品は次のとおり。
⑴貯蓄預金
⑵納税準備預金
⑶通知預金
⑷定期積金

https://www.fukushimabank.co.jp/press/2024/img/20240314-001.pdf

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名古屋銀行「水の架け橋ネットワークシステムへ参加」

名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は、大規模災害発生時における非常用備蓄飲料水の相互支援を可能にするとともに、地域防災や広域連携における「共助」の機会創出をめざし、株式会社UACJ(代表取締役 社長執行役員 石原 美幸)が提供する「水の架け橋ネットワークシステム」に参加した。

大規模災害発生時を想定し、円滑な飲料水の供給を通じた地域支援に加えて、広域連携における「共助」の機会創出を実現するため。

「水の架け橋ネットワークシステム」の概要
国内最大手のアルミニウム総合メーカーである株式会社UACJが提供する災害用備蓄飲料水の相互貸借を通じた「共助」へ貢献するプラットフォーム

(1)平 時: 同社が提供する災害用アルミボトル缶飲料水を購入し、備蓄量や保管場所をA ネットワークシステムに登録したうえで自社にて保管を行う。
(2)災害発生時:ああシステム参加者が被災し、飲料水の支援が必要となった場合、システム内で支あ援要請者と支援者のマッチングを行い、両者が相対で災害用飲料水の貸借を実施。
(3)後 日:支援要請者は、支援を受けた飲料水と同量の災害用飲料水を同社より新規で購入し、支援者に返礼する(任意)。

20240311mizunokakehashi.pdf (meigin.com)

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秋田銀行「地域金融機関連携ECポータルサイトを通じてコラボ商品を販売」

秋田銀行は、株式会社NTTデータが運営する地域金融機関連携ECポータルサイト「&WA(アンドワ)」を通じて、同ポータルサイト参加銀行初のコラボ商品を販売した。

コラボ企画の第1弾として、秋田を代表するブランド米「あきたこまち」を原材料とした手焼き煎餅と、産地にこだわり京都府内産の茶葉だけを使用した特上玄米茶をセットにした商品を企画。

本商品は、同行グループ会社である詩の国秋田株式会社が運営するECサイト「詩の国商店」および京都フィナンシャルグループの烏丸商事株式会社が運営するECサイト「ことよりモール」で限定販売する。

https://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=6889

秋田銀行・岩手銀行「『東北地方における森林産業の現状と今後の方向性』報告書を発行」

秋田銀行と岩手銀行は、日本政策投資銀行(DBJ)及び株式会社日本経済研究所と共同して、「東北地方における森林産業の現状と今後の方向性」と題した調査レポートを発行した。

国内外で森林・林業を取り巻く環境が変化する中、豊富な森林資源を持ち、木材加工業の集積が見られる東北地方でも、林業の活性化や持続可能な森林管理が重要な課題となっている。
そこで、東北地方とりわけ日本有数の森林資源を有し林業が盛んな岩手県・秋田県の2県を対象として現状と課題を分析し、当地域が有する非常に高いポテンシャルを活かすための成長戦略、及び近年注目される制度(J-クレジット制度、森林経営管理制度)を踏まえた持続性向上への方策を検討することを目的として調査を企画・実施した。

https://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=6901

鹿児島信用金庫「不祥事、職員の再逮捕を公表」

鹿児島信用金庫は、同金庫において令和6年2月15日に公表している不祥事件について、令和6年2月14日に逮捕された職員が報道のとおり窃盗等の容疑で令和6年3月12日に再逮捕されたことを公表した。

本件については、令和6年2月15日に公表した事件発覚後、速やかに内部調査を行うとともに警察にも相談し、その後も警察の調査に全面的に協力してきた。

当金庫職員の再逮捕について | お知らせ | 貯蓄・融資・資産運用は安心のかしん | 鹿児島信用金庫 (kashin.co.jp)

 

 

ひろぎんホールディングス「キャリア共創センターをオープン」

株式会社ひろぎんホールディングス(社長 部谷 俊雄)では、広島銀行本店仮店舗跡地(広島市南区西蟹屋)に「ひろぎんキャリア共創センター」を建設することについて、2022 年1 月 28 日付ニュースリリースしているが、当施設の概要が決まったので公表した。

当施設の活用方法
基本的な考え方:オンライン研修の高度化や研修メニューの多機能化等に資する設備をもとに、グループ内での研修のほか、ひろぎんヒューマンリソースによる研修事業等での活用を通じ、『地域人財育成の場』として地域社会の活性化に寄与する施設を目指す。

グループ内研修の高度化・効率化:グループワークやロールプレイング等の目的に合った研修室の利用または柔軟かつ容易なレイアウト変更等を可能にするとともに、オンライン・リアル(対面)を組み合わせたハイブリッド研修を促進することで、グループ従事者の研修受講機会を創出する。

ひろぎんヒューマンリソースの事業拡大・深化:公開セミナーや顧客の要望に応じた個社別研修のほか、職業訓練(受託事業)等の量・質を高めるとともに、転職希望者・求職者へのキャリアカウンセリングの場としてもも活用することで、地域の「人」に関する課題解決に対して一層貢献する。

「ひろぎんキャリア共創センター」のオープンについて (hirogin-hd.co.jp)

肥後銀行「日本M&Aセンターと九州M&Aアドバイザーズ合弁会社設立」

肥後銀行は、株式会社日本M&Aセンターホールディングス(代表取締役社長 三宅 卓)と玉山フィナンシャルホールディングスの 100%出資子会社である玉山ベンチャーキャピタル(代表取締役会長 陳 茂欽)と 3 社共同出資により、M&A専業会社を設立する。

商号は、九州M&Aアドバイザーズ株式会社(Kyushu M&A Advisors Co., Ltd.)

地域の社会・経済の未来に、広範囲に影響を及ぼす事業承継問題について、九州全域を視野に、九州経済の中心である福岡に拠点を置き、福岡と熊本、引いては九州全域を繋ぐことで、持続可能な地域社会の実現と発展に貢献することを目的に設立する。共同出資各社の強みを最大限発揮し、質の高いM&Aアドバイザリーサービスを顧客へ提供していく。

株式会社日本M&Aセンターホールディングスと玉山ベンチャーキャピタルとの合弁会社設立について (higobank.co.jp)

大東銀行「外貨預金の取扱いを終了」

大東銀行は、外貨預金の取扱いを終了する。

取扱いを終了するのは、外貨(普通・定期)預金。
取扱い終了日は2025年1月31日(金)。

https://www.daitobank.co.jp/information/004077.html

南都銀行「ストラクチャードファイナンス室を新設」

南都銀行は、地域の事業者に提供するサービスの多様化・高度化に向けて「ストラクチャードファイナンス室」を新設する。

近年、事業承継、ガバナンスの強化やバランスシートの改善等の多様化・高度化する事業者の課題、ならびに地域活性化や環境・エネルギー等の地域・社会全体が抱える問題への対応において地域金融機関が担う役割の重要性が増していることから、ストラクチャードファイナンス室を新設し、様々な課題に対する適切なファイナンス手法を積極かつ迅速に提供できる体制を整備することにより、取引先の企業価値の向上や地域・社会の持続的成長に貢献していく。

主な業務領域は次のとおり。
・ 再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス
・LBOファイナンス
・不動産ノンリコースローン
・各種オブジェクトファイナンス など

https://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news2403071.pdf