5月 24 2022
鳥取銀行は、倉吉市および鳥取県中部森林組合と「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定」を締結した。
本協定は、倉吉市が 2022 年 3 月に行った「ゼロカーボンシティ」宣言にもとづき、自治体、地元事業者および金融機関が連携した地域の脱炭素化の取組みを推進するもの。
本協定にもとづく取組みとして、鳥取県中部森林組合が 2022 年 5 月より J-クレジットの販売を開始し、同行は J-クレジットの販売の仲介を通じて支援する。
https://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2022/2022-05-23.pdf
5月 24 2022
伊予銀行は、JETRO 愛媛と共同で「JETRO 海外越境 EC スタートアップセミナー」を開催する。
コロナ禍の影響から、輸出ビジネスを取り巻く環境は大きく変わり、インターネットを利用した国際的な電子商取引（海外越境 EC）に注目が集まっていることから、新たに輸出ビジネスに取り組みたい企業や、海外への販路拡大を目指す企業を対象としたセミナーを開催するもの。
食品、生活用品、雑貨、化粧品等の輸出、中小企業等の海外展開支援に機動的・効率的に取り組む日本貿易振興機構の鈴木将道様を講師に招き、JETRO が運営する海外越境 EC サービスについて分かりやすく説明する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/22-304.pdf
5月 24 2022
スルガ銀行は、自転車振興に関するパートナーシップ協定の締結先である伊豆急行株式会社、株式会社プレジャーと共同で、2022年7月、10月に、サイクリングイベント「伊豆ぽたで行くJU-ZA（ジュウザ）南伊豆サイクリング〜伊豆急オモシロ駅長と巡るジオスポット〜」を開催する。
伊豆急行のレンタサイクル「伊豆ぽた」を利用し、伊豆急下田駅からJU-ZAまでを1泊2日の行程で往復。イベントの1日目には、伊豆急オモシロ駅長の齊藤 武氏（伊豆半島ジオパーク冒険団駅長）が同行し、コース内で立ち寄る伊豆半島ジオパークの各ジオスポットを解説。
参加者には、電動アシスト自転車を利用した快適な南伊豆観光を体感してもらい、その魅力と新たなサイクリングスタイルについて生の声を発信してもらう。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220523.html
5月 23 2022
みずほ銀行は、同行が参画する横浜 Park Line 推進協議会（YPL）が、横浜市都心臨海部に立地する日本初の⻄洋式街路「日本大通り（横浜市中区日本大通り）」の道路空間にて『公共空間マネジメント（滞留性向上）』に関する社会実証を実施すると公表。
本実証は、株式会社テレビ神奈川（tvk）を代表とする tvk かながわ MIRAI ストリート実行委員会が主催するイベント「tvk かながわ MIRAI ストリート」を通して、国土交通省創設の歩行者利便増進道路制度（通称「ほこみち」）に基づいて YPL が提言している「道路空間の広場化」に取り組むものであり、周辺に居住する人々や来街者の皆様に当該空間を体験してもらい、その有用性を確認することを目的としている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220523release_jp.pdf
5月 23 2022
沖縄銀行は、後見制度の利用者を対象とした「後見制度支援預金」の取扱いを開始した。
「後見制度支援預金」とは、後見制度の利用者（被後見人）の財産のうち、日常生活で必要な金銭とは別に、普段使用しない金銭を別管理する預金口座。
通常の預金と異なり、家庭裁判所が発行する「指示書」に基づく取引に限定して取り扱うことで、被後見人の財産を安全かつ適切に管理することを目的とした預金商品となる。
5月 23 2022
株式会社富山銀行（頭取 中沖 雄）は、環境基本法（平成５（1993）年施行）において「環境の日」と定められている６月５日に、同行本店ビルの特別ライトアップを実施する。
環境省の取組みの１つとして、「環境の日」の認知度向上および環境問題への更なる意識向上を目的に、「＃環境の日はグリーン」が日本全国で展開される。
その取組みに賛同し、同行本店ビル西側前面壁にて行っているライトアップを、環境について想起させる「グリーン」の特別ライトアップとして実施する。
「＃環境の日はグリーン」について
「環境の日」における新しい取組の一つとして、「#環境の日はグリーン」が６月５日に日本全国で展開される。
（１）特別ライティング
「環境の日」において、日本全国のライトアップを実施しているランドマーク約 250 施設が協力し、環境について想起させる「グリーン」の特別ライティングを実施。
（２）ハッシュタグ企画
SNS 上のフォトグラファーが協力し、ハッシュタグ「#環境の日はグリーン」と付けて日本各地の参画施設の写真を SNS（Twitter、Instagram）に投稿することで、本企画の趣旨・目的を知っていただく契機とする。
※「＃環境の日はグリーン」公式 HP は以下の URL を参照。
https://www.env.go.jp/guide/envmonth/green/
5月 20 2022
山陰合同銀行は、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社および株式会社 Japan Search Fund Acceleratorが運営するジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合への出資を決定した。
今回の出資により、取引先に提供する事業承継サービスがさらに拡充。後継者不在による悩みを抱える取引先は多く、同行は引き続き課題解決ならびに持続的な成長に向けた支援を行い、地域経済の活性化に貢献していく。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2579.pdf
5月 20 2022
スルガ銀行は、静岡県、神奈川県内の店頭窓口における資産コンサルティングの一環として、終活支援サービス「愛称：結美（musu-bi）」の取扱いを開始した。
万が一の備えや、家族に伝えておきたいこと、自分らしい別れのスタイル、資産や相続のことなどを、人生100年時代における生活設計とあわせて、自分らしい「人生の結びかた」を考えるためのサポートをする。
「結美（musu-bi）」の提案によって、顧客自身の資産を「見える化」でき、その日に備えて「準備する」（「葬儀用保険」）ことや、自分スタイルの「別れ」（「葬儀関連サービス」の紹介）を実現できるなど、「顧客の『不安』を、『安心』に換える資産コンサルティングを実現する。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220519_01.html
5月 20 2022
宮崎銀行は、e-dash株式会社と、顧客のCO₂排出量削減支援に関する業務提携を行った。
近年、環境意識の高まりを背景に｢脱炭素｣を自社の経営課題と捉える顧客が増加していることから、同社との業務提携により、顧客のCO₂排出量可視化･削減に向けた取り組みを支援し、顧客のSDGsや脱炭素に関する課題解決をサポートしていく。
5月 20 2022
武蔵野銀行は、朝霞市および株式会社クラッソーネと、同市の空き家課題解決に向け、２０２２年５月２６日（木）、３者による「空き家対策の促進に係る連携協定」を締結する。
空き家の適正管理や未然防止には除却（解体）が有効な対策となるが、「費用の見積もり」や「工事会社の選定」などが所有者・管理者にとってのハードル。
同行は、こうした除却（解体）へのハードルを下げ、同市の空き家課題解決を促進すべく、株式会社クラッソーネが提供する「解体費用ＡＩシミュレーター」 「解体工事一括見積サービス」の導入を提案し、今般の協定締結に至ったもの。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2022/akiyataisakunosokushin20220520.pdf