3月 28 2025
全国銀行協会は、同協会が事務局を務める「企業価値担保権の活用に向けた勉強会」において、「企業価値担保権の活用に向けた報告書」を取りまとめた。
この勉強会は、2024年6月に成立し、2026年度中の施行が予定されている「事業性融資の推進等に関する法律」において新たに定められた企業価値担保権について、金融機関が活用に向けた準備を進めていくうえで業界レベルで検討すべき事項を議論することを目的に設置したもの。
今回取りまとめた報告書では、本勉強会において交わされた議論のうち、金融機関における融資実務への影響や今後の課題等についてまとめている。
3月 28 2025
横浜銀行は、株式会社ダイナトレックと協力して構築した「コベナンツ管理システム」を、２０２５年４月から全店に導入する。
同行では、多様化・高度化する顧客の経営課題の解決に向けて、コベナンツ付融資・シンジケートローン・ＬＢＯローンをはじめとしたオーダーメイド型融資の提案をすすめている。
こうしたオーダーメイド型の融資には、コベナンツと呼ばれる特約条項が複数規定されており、融資実行後における煩雑な期日管理や多くの書類の授受を、営業店や本部各部が分散して管理してきた。
今回、２０２５年１月から稼働を開始している「コベナンツ管理システム」を全店に導入することにより、期日管理の精緻化や承認プロセスの完全電子化等による業務の効率化をはかるとともに、より付加価値の高いソリューションの提供に専念していくことで、生産性を向上させていく。
あわせて、プロダクトや個別案件ごとに複雑で多様なコベナンツの管理を、営業店と本部が一体となって一元的に可視化することで、オーダーメイド型のご融資を提案することのみならず、融資の実行後においても顧客の経営課題に寄り添い、最適でタイムリーなコンサルティング提案を継続していく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/247678/00.pdf
3月 27 2025
八十二銀行・静岡銀行・山梨中央銀行は、包括業務提携を締結し、「富士山・アルプスアライアンス」を発足した。
静岡銀行と山梨中央銀行は、2020 年 10 月に「静岡・山梨アライアンス」を発足、両行の強みや経営資源を相互利用しながら、社会課題の解決を通じた地域の持続的な成長や収益機会の拡大に向けた取り組みに努めてきた。
これまでも関係人口増加に向けた共同施策や個別商談会の開催等による販路開拓支援等に注力し、アライアンス締結 4 年目で収益目標（5 年累計・両行合算 100 億円）を上方修正（同 120 億円）するなど、事業の進捗は順調に推移。
一方、静岡県、山梨県と隣接する長野県のリーディンクバンクである八十二銀行は、両行との地域性や社会課題等の共通点が多く、これまでも地域や顧客が抱える課題認識を共有し、具体的な協業の可能性について検討を重ねてきた。
その結果、「静岡・山梨アライアンス」の枠組みを拡大し、3 行による新たな包括業務提携「富士山・アルプス アライアンス」を発足することとなったもの。
今後も 3 行の独立経営を堅持しつつ、各行が築き上げた顧客基盤やブランドを維持しながら、社会課題の解決メニューの拡充やレベルアップ等を図るなど、「社会価値創造」と「企業価値向上」の両立に向けた取り組みに注力することで、地域社会の持続的な成長に貢献していく。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2024/pdf/news20250327.pdf
3月 27 2025
ふくおかフィナンシャルグループは、傘下銀行である(株)十八親和銀行において、顧客の照会に基づく社内調査の結果、顧客の預金等を着服する不祥事件が判明、公表した。
十八親和銀行における2件の不祥事件は、以下の通り。
概要
① 2025年2月28日 顧客 1名から積立定期預金の名目で現金を集金する手口で20年程度にわたり、数千万円の現金を着服
②2025 年3月24日 顧客 1名から通帳を預かったまま不正に現金を引き出す等の手口で4年程度、約9,200万円の現金を着服
①② 事案ともに、「業務外かつ営業時間外に預かり記録を発行することがなく、事務手続上のチェックが働かなかった」、「お客さまが当該行員を信用され、疑われていなかった」、「多重債務や依存症に悩む行員の不正」という共通点があった。
また、傘下銀行および関連会社との取引に関する不明な点や不安等について、最寄りの営業店窓口および「お客さま相談窓口」を各行に設置した。
3月 27 2025
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行（頭取 秋野 哲也）と足利銀行（頭取 清水 和幸）は、「マルチステークホルダー方針」を新たに制定した。
また、本方針の制定に併せて、めぶきフィナンシャルグループをはじめとするグループ各社において、サプライチェーン全体の共存共栄の関係を構築することを目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表した。既に公表を行っている常陽銀行、足利銀行、めぶきリースにおいては、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正を踏まえ、宣言を更新している。
企業経営において、マルチステークホルダー※との価値協創が重要となっている。価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果をマルチステークホルダーへ適切に分配することが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながる。
このような観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組むための方針として本方針を制定した。
※マルチステークホルダーとは、顧客、地域社会、従業員、株主・投資家など利害関係を持つさまざまな個人や企業、団体のこと。
3月 27 2025
株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、2025年５月19日に新店舗への移転を予定している港支店において『ZEB』認証を取得した。
『ZEB』認証とは、省エネルギーと創エネルギーにより、従来建物比 100％以上の消費エネルギー削減を実現した建物が認証の対象で、『ZEB』認証の取得は同行で初めての取組み。
* ZEB （Net Zero Energy Building）
快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のことで、達成状況に応じて４段階が定義されている
『ZEB』：100％以上、Nearly ZEB：75％以上、ZEB Ready：50％以上、 ZEB Oriented：ZEB Readyを見据えた建築物
3月 26 2025
三菱 UFJ 銀行は、中森農産株式会社と、農業領域での協働を目的として業務提携契約を締結した。今後、両社の協働により、日本の農業生産の競争力向上を図り、食料安全保障の確立に貢献していく。
中森農産は、2017 年に設立された農業法人。「農業がもたらす価値を最大化し、人々の食
を守り抜く」「日本農業の生産能力を高め、未来永劫継承する」をミッションに掲げ、生産拡大のノウハウ、高付加価値化、オペレーションのデジタル化を強みに、離農者の農地の受け皿ともなりながら、急速に成長を続けている。
業務提携の内容は次のとおり。
1. 多数の産官学農プレイヤーが集う「食農イノベーションコンソーシアム」の構築
2. 共同事業を通じた日本の農業生産の競争力向上への取り組み～農業生産総合支援システム『Travis』に関する共同事業の検討
3月 26 2025
八十二銀行は、公益財団法人長野県みらい基金及び READYFOR株式会社と提携し、自身の死亡後に財産を寄付することにより社会に貢献したいと考える顧客に対する遺贈寄付サポートを目的として、「遺贈寄付サポート事業者紹介業務」を開始する。
豊富なノウハウやネットワークを有する提携先と共に公正証書遺言の作成を検討する顧客の想いを実現すると同時に、地域経済・地域社会活性化の実現を目指す。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2024/pdf/news20250326.pdf
3月 26 2025
伊予銀行は、顧客の円滑な相続を実現するため、「いよぎんの遺言信託」の取扱いを開始する。
同行は、「遺言作成コンサル」や「予約型遺産整理業務」を導入し顧客の課題解決に努めてきており、今回、本商品の取扱いを開始することで、遺言書作成の相談から、公正証書遺言の保管、遺言の執行にいたるまで、ワンストップでサポートできるようになった。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/03/25/24-376.pdf
3月 24 2025
金融庁は、東北財務局長から、羽後信用金庫に対して、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第26条第１項の規定に基づき、業務改善命令が発出されたことを公表。
当局検査の結果及び信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第24条第1項の規定に基づき求めた報告を検証したところ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づく態勢整備を完了できておらず、その原因として、経営陣がマネロン・テロ資金供与リスクの重要性を認識していないことから、必要な人材育成・配置を行っていないことや、組織横断的な対応態勢を構築していないことなど、経営上の問題が認められたため。
