4月 25 2024
鹿児島銀行は、従業員のＩＴリテラシー向上による生産性向上や業務効率化などを目的と
して、ソフトバンク株式会社の支援を受け、生成AI「AIどん（あいどん）」を導入する。
利用業務は次のとおり。
・文書・メール作成（文章校正・添削、翻訳）
・企画・アイデアだし（キャッチコピー、パンフ作成）
・バックオフィス（議事録作成、リーガルチェック）
・ソースコード作成（プログラム作成） など
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20240423_991034.pdf
4月 25 2024
鹿児島銀行は、従業員の業務効率化を目的としてアルコールチェックアプリ「Ｎｏｒｕど
ん」を開発した。
特徴は次のとおり。
・専用のアルコールチェッカーと連動して、車両運転前後のアルコールチェックの結果を自動記録（データ改ざん不可）
・データはクラウド上で一元管理するため、運転者やアルコールチェック確認者以外の第三者も結果の確認が可能（タイムリーな情報把握）
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20240423_601034.pdf
4月 25 2024
第四北越銀行、地域のDXに向けた取り組みを活性化させるため、地域企業のDX推進を支援する「第四北越DXコンサルティングサービス」の取り扱いを開始。
本サービスによる最初の取り組みとして、「DX宣言策定支援サービス」の提供を開始した。
「DX宣言策定支援サービス」は、「デジタル技術を活用して生産性向上に取り組みたいが、何から手を付けて良いか分からない」といった顧客の声に対して、対話を通じて「目指したい姿」や「改善したい課題」を整理・可視化し、DX宣言として社内外に対して宣言することで、DXへの第一歩を後押しするもの。DX宣言後は宣言内容の実現に向けて、第四北越フィナンシャルグループ各社や提携先と連携し、中長期的な伴走支援を行っていく。
4月 19 2024
千葉銀行（頭取 米本 努）は、ソニー銀行株式会社（代表取締役社長 南 啓二）との協業により、ちばぎんイノベーションラウンジに「空間再現ディスプレイの技術を使った大型裸眼立体視ディスプレイ」の技術展示を期間限定で実施する。
本施策は、2022 年 10 月に締結したソニー銀行との業務提携による連携施策として、「最新デジタル技術等の活用」に関する取組みを実現したもの。
同行（水戸支店、浜松町支店、本店営業部）では、ソニー銀行が活用するテレプレゼンスシステム「窓」によるリモート相談を導入しており、遠く離れた場所でも「あたかも同じ空間」にいるかのような体験を提供。
今回は、ちばぎんイノベーションラウンジに大型裸眼立体視ディスプレイを設置することで、各種金融サービスの案内をさらなる臨場感とともに届けることを目指す。また、金融サービスの案内以外にも、動物・鉄道・アニメーション等のコンテンツも用意する予定。
4月 19 2024
金融庁は、「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」を株式会社野村総合研究所に委託した。
本調査では、諸外国における事業全体に対する担保制度が借り手や貸し手の行動等に与える影響について定量的に分析した文献の調査及びその論文の執筆者へのヒアリングを実施した。
調査結果については、下記を参照。
4月 15 2024
株式会社千葉銀行（取締役頭取：米本 努）は、金融商品取引法第51 条の 2 に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けた。また、ちばぎん証券株式会社（取締役社長：稲村 幸仁）は、金融商品取引法第 51 条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けた。
千葉銀行及びちばぎん証券は、上記の各業務改善命令に基づき、2023 年 7 月 24 日付で関東財務局に提出した業務改善報告書における改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況（2024 年 3 月末基準）を関東財務局に報告した。
改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況等の概要は、下記HP記載の通り。
4月 13 2024
金融庁は、令和６年４月12日、下記のとおり、東日本大震災事業者再生支援機構との連携について、次の金融機関関係団体等に対し、要請した。
本年３月19日に、政府において「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」が閣議決定され、その中で、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）については、引き続き、「機構による二重ローン対策については、同機構の効率的な運営を徹底しつつ、販路開拓等のソリューション提供も含めた様々なサービス提供を強化し、第１期復興・創生期間の終了までに支援決定した事業者の再生に全力で取り組む。」とされました。
震災から13年を経て、今後、機構の事業再生計画期間（支援決定から最長15年）の終了する案件が多く発生することが見込まれることから、被災事業者の再生支援を一層促進するため、傘下の金融機関に対して、下記の点について周知徹底を要請。
震災以降の時間の経過とともに、被災事業者を取り巻く環境も変化してきた中、支援決定を行った事業者の事業再生について、機構による事業再生に向けた取組みに加え、事業再生計画期間の終了後も見据え、支援決定時に支援を表明した金融機関の関与がこれまで以上に期待されるようになっている。
こうした中、関係する金融機関は、本部・支店で協働した組織的な支援体制の下、機構と十分な連携を図り、被災事業者の事業について主体的かつ継続的にモニタリング及び支援を行うこと。
また、被災事業者がおかれた環境は厳しいものがある中、個々の事業者が抱える課題を踏まえ、支援完了に向けて必要な支援を主体的かつ継続的に事業者ごとに検討し、着実に実施していくこと。
4月 11 2024
房総信用組合は、元営業店職員 男性（30 代）が岬東支店に在任中に、定期預金の無断解約、普通預金の無断払戻し、定期積金の掛金や売上金等集金分を入金せず着服していたことを公表した。
令和 3 年 12 月～令和 5 年 11 月（1 年 11 か月）の期間、個人・法人あわせて 28 先。
累計着服金額 54,450,039 円、事故金額 32,030,608 円。着服した現金は、自己の借金返済や遊興費等に費消していた。
発覚の端緒 令和 5 年 11 月 13 日に顧客から預金通帳、証書が、手元に戻って来ない旨の問い合わせがあり、事故者に事情聴取した結果、着服行為が発覚した。
4月 07 2024
全国銀行協会は、金融経済教育推進機構の設立登記が完了し、同機構が正式に設立されたことを公表した。
同機構の設立によって、金融経済教育を広く普及していくうえでの重要なマイルストーンを迎えたことを心より歓迎するとのこと。
同機構の本格稼働は本年8月に予定されていますが、発起人である金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会は、同機構が円滑に事業を開始できるよう、事業の移管手続きに協力するとともに、官民一体となって、全国的に金融経済教育を推進し、幅広い層が学びの機会を得られるよう、同機構を含む関係者と連携・協力していく。
また、金融庁は同日、安藤 聡氏を同機構の理事長となるべき者として、武内 清信氏を同機構の監事となるべき者として指名した。
金融庁においては、同機構が、金融経済教育をより一層充実させ、国民の皆様の金融リテラシー向上に貢献できるよう、本年４月の設立・８月の本格稼働に向けて、関係者と協力し、引き続き所要の準備を進めていく。
（参考１）出資予定者
政府：10億729万6千円(※)、日本銀行：2,500万円、全国銀行協会：1,250万円、
日本証券業協会：1,250万円
(※)うち５千万円を除く９億5729万6千円は、設立に係る初期費用に充てられることを想定しています。
（参考２）発起人のプレスリリース
4月 07 2024
山陰合同銀行は、物価上昇等の社会状況への対応や従業員のエンゲージメント向上を目的に、賃上げを実施する。なお、賃上げは３年連続での実施。
同行グループは、今後も人的投資を通じて組織のウェルビーイングを高め、顧客により一層付加価値の高いサービスを提供することで、地域の持続的な発展と成長に貢献する。
対象者：全従業員（パートタイマーを含む）
配分の考え方：
・中長期的な観点で全従業員の処遇を引き上げる
・直近２年の賃金改善を勘案し、３年間で全層にバランスよく配分する
【2022 年度の人事制度改定】旧エリア職を中心とする処遇改善
【2023 年度の賃上げ】初任給の大幅引き上げを中心とする若手層に手厚い配分
実施内容：中高年層に手厚い配分（中高年層の働きがい向上と更なる能力発揮を期待）、遠隔地勤務者に手厚い配分（遠隔地勤務者の経済的負担軽減を目的）
賃上げ率：６％程度（定期昇給を含む）
