12月 08 2021

きらやか銀行「SDGs経営・DXを応援する商品の取扱開始」

きらやか銀行は、「きらやかSDGs 経営応援リース」および「きらやかDX 応援リース」の取扱いを開始する。

きらやかSDGs 経営応援リース…顧客が自発的に「SDGs 取組目標達成」に資すると判断した設備を銀行リースで対応した場合、同行が顧客の SDGs への啓蒙・啓発・取組を尊重して応援することを目的として、同行の基準に基づき所定の月額リース料を優遇する。
きらやかDX 応援リース…顧客の DX 推進による業務効率化によって課題解決となる設備を銀行リースで対応した場合、
導入支援することを目的として、同行の基準に基づき所定の月額リース料を優遇する。

https://www.kirayaka.co.jp/cms/view.php?no=20211208093434

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12月 08 2021

蒲郡信用金庫「カルトンを木製ひのき製に変更」

蒲郡信用金庫は、環境に配慮した取組みの一環として、約7千枚の「カルトン(現金などの受渡し用のトレー)」を、プラスチック製から木製(ヒノキ端材を活用)に順次切り替え中。

新しいカルトンは、地元企業がプロデュ—ス・製作する奈良県吉野地方産の高級ヒノキ製で、寺社仏閣の建築・建具材の端材を活用。節が少ないうえ、年輪幅が狭く硬く強いのが特徴。
カルトンに成形後はクルミ油を塗って手触り良く仕上げたほか、同金庫オリジナルキャラクター「がまちゃんファミリー」と「SDGsマーク」を刻印している。

また、回収したプラスチック製カルトンは、木製に順次切り替えた後は洗浄・除菌したうえで再利用を予定する。

https://www.gamashin.com/cms/wp-content/uploads/%EF%BC%A8%EF%BC%B0%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%EF%BC%88%E3%81%B2%E3%81%AE%E3%81%8D%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%EF%BC%8903.12.06.pdf

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12月 08 2021

おかやま信用金庫「SDGs診断支援サービスの取扱い開始」

おかやま信用金庫は、東京海上日動火災保険株式会社が開発した診断ツールを使用して「おかやましんきんSDGs診断支援サービス」の取扱いを開始した。

SDGs(持続可能な開発目標)への取組みの一環として、取引先における現在のSDGs達成状況を診断し、SDGs目標達成のために課題の洗い出しやSDGs行動宣言のサポートをおこなうことで事業価値の向上を図り、ひいては取引先とともに岡山県の持続可能な社会づくりに貢献する。

http://www.shinkin.co.jp/okayama/information/2265.php

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12月 08 2021

十六銀行「AIを活用したデジタル本人確認機能をWebローン契約に導入」

十六銀行は、Web経由のローン契約時の本人確認をスマートフォンで完結できるデジタル本人確認機能(eKYC)を導入する。

eKYCは、生体認証技術を利用し、写真付本人確認書類と本人の容貌を撮影するだけで手続きができる、犯罪収益移転防止法に対応した本人確認機能。

本サービスの導入により、インターネット上で無担保ローン(マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、フリーローン)の契約手続きを行う際の本人確認手続きがオンラインで完結するので、よりスムーズで便利に手続きできるようになる。また、本人認証の精度が高いことから、なりすまし防止にも有効な機能となる。

https://www.juroku.co.jp/release/files/20211206.pdf

12月 07 2021

青森銀行「冊子『青森県民力』の刊行取止め」

青森銀行は、『青森県民力』は青森県内各市町村の総合的な経済力、消費力、文化面の動きなどを捉えるとともに、地域の経済構造や特性を明らかにするため、1967年以降、統計加工資料集として隔年(西暦奇数年翌1月)で冊子として刊行してきた。

しかしながら、昨今の通信環境の向上により、本誌掲載データはインターネットで入手できるようになり、各市町村の経済力分析もまち・ひと・しごと創生本部が提供している地域経済分析システム(RESAS)を利用できることなどから、今年度から『青森県民力』の刊行を取止める。

『青森県民力』の刊行取止めについて | 青森銀行 (a-bank.jp)

12月 07 2021

西京銀行「科学的介護導入対策セミナーを開催」

西京銀行は、介護経営者向け「科学的介護」導入対策セミナーを開催する。

2021年度の介護報酬改定で、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの推進を目的に、「科学的介護推進体制加算」が新設され、「新たな介護」のあり方が示された。さらに、2024年度以降の改定では、客観的データに基づいた介護サービスの提供が本格的に求められるなど、今後その動きはさらに加速することが予想される。

本セミナーでは、介護報酬改定に向けた「最優先の組織課題・経営課題への道標を訊く」と題し、介護報酬改定の全容と科学的介護導入におけるポイントについて、介護事業のコンサルティング実績のある講師より、分かり易く解説する。

介護経営者向け「科学的介護」導入対策セミナーの開催について|西京銀行 (saikyobank.co.jp)

12月 07 2021

沖縄海邦銀行「中小 M&A ガイドライン遵守宣言」

株式会社沖縄海邦銀行は中小 M&A 支援機関として中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている下記事項を遵守することを宣言する。

仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得る。

特に以下の点は重要な点として説明する。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促す。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認する。

1975.pdf (kaiho-bank.co.jp)

12月 06 2021

清水銀行「タブレット端末での生命保険の申込み手続きを開始」

清水銀行は、タブレット端末を利用した生命保険の申し込み手続きの電子化を導入した。

タブレット端末を利用した申込みの受付は、既に投資信託・公共債及び外貨預金で実施しているが、生命保険についてもタブレット端末で申込手続きを完結することができるようにした。

タブレット端末の画面上での確認と電子サインをしてもらうことにより、ペーパーレスで手続きを完結することができ、顧客の申込書類への記入、押印にかかる負担の軽減及び、契約成立・保険証券の送付までの期間短縮を実現した。

https://www.shimizubank.co.jp/news/detail/post_497.html

12月 06 2021

田川信用金庫「外国為替業務の取扱いを中止」

田川信用金庫では、外国為替業務の取扱いを中止する。

取扱いを中止する業務は次のとおり。
・外国への送金(仕向外国送金)
・外国からの送金の受領(被仕向外国送金)
・外貨両替

取扱中止日は、令和3年12月30日(木)。

https://www.tagawashinkin.co.jp/wp-content/uploads/2021/12/c9f52c12c0f5e3ed47983e1063de72a7.pdf

12月 06 2021

北陸銀行「ホーチミン駐在員事務所を開設」

北陸銀行(頭取 庵 栄伸)は、2021 年 12 月 14 日(火)にベトナム社会主義共和国ホーチミン市において駐在員事務所を開設する。

ベトナムは、近年経済成長が著しい ASEAN 諸国の中でも政治的安定度が高く、豊富な労働力を有することから新たな製造拠点として関心を集め、高い経済成長率を維持してきた。製造コストの上昇が続く中国からの移転先としても注目される他、約 9,700 万人の人口を有し、平均年齢は約 32 歳と若い国でもあることから、今後さらなる経済成長が期待されている。

同行の取引先においても 2018 年頃から急速にベトナムへの企業進出が進み、進出企業の拠点数は直近 5 年間で 3 倍を超えた。同事務所では、これらの取引先に対する現地でのサポート、および日本でベトナムとビジネスを展開されるお取引先に対する現地情報の発信などに努める。

現地のコロナ感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)が続いていたことから、当初の開所予定時期より遅れての開所となった。なお、開所式はコロナ禍による現地への往来が難しいことから、ベトナムと日本を結んでのオンライン形式での開催を予定している。

2787.pdf (hokugin.co.jp)

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