金融庁は、実施した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」の結果を公表した。
【調査概要】
○NISA口座の利用状況調査（2023年6月末時点）
調査対象：
一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA取扱全金融機関
調査内容：
NISA（一般・つみたて）・ジュニアNISA口座数及び内訳
NISA（一般・つみたて）・ジュニアNISA口座における買付額及び内訳
内容については以下を参照。
9月 22 2023
金融庁は、実施した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」の結果を公表した。
【調査概要】
○NISA口座の利用状況調査（2023年6月末時点）
調査対象：
一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA取扱全金融機関
調査内容：
NISA（一般・つみたて）・ジュニアNISA口座数及び内訳
NISA（一般・つみたて）・ジュニアNISA口座における買付額及び内訳
内容については以下を参照。
9月 19 2023
厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援を強化する。
助成金と補助金を組み合わせて利用頂くことも可能。
業務改善助成金
業務改善助成金 について、対象事業場拡大、助成率区分見直 し、 賃金 引き上げ後の申請を可能とするなどの拡充を行った。
キャリアアップ助成金
賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を3％以上賃上げする場合に、キャリアアップ助成金の「 賃金規定等改定コース」が利用できる。
事業再構築補助金
最低賃金よりも低くなるため賃上げが必要となる従業員数が一定以上 いる場合、事業再構築補助金の「最低賃金枠」が利用できる。
ものづくり・商業・サービス補助金
最低賃金引き上げを受けて、最低賃金引上げ幅以上に賃上げの努力を 行う場 合、補助金の採択において加点措置が得られる。
詳細は、下記HP参照。
9月 19 2023
一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦 みずほ銀行頭取）は、理事会において、次期会長として、福留朗裕 三井住友銀行頭取を内定した。
なお、次期会長は、理事会での正式な選定手続きを経て、2024年4月1日に就任予定。
9月 09 2023
金融庁は、金融システム全体の安定性を維持する観点から、地域銀行の有価証券運用について、リスクテイク規模が大きい先を対象に、重点的なモニタリングを実施している。
今回、モニタリングにおける主な論点や把握した事例を「地域銀行有価証券運用モニタリングレポー」として取りまとめ公表した。
本レポートは、金融機関に画一的な対応を求めるものではなく、対象先以外の金融機関（主に、有価証券運用のリスクテイク規模が大きい先を想定）においても、リスク管理上の参考としてもらうことが目的。
金融庁は、今後も、重点的なモニタリングを通じて、金融機関における運用態勢・リスク管理態勢の強化やリスクガバナンスの発揮に向けた創意工夫を後押ししていくと同時に、金融機関における一層の創意工夫と高度化を期待する。
地域銀行有価証券運用モニタリングレポート 主なポイント
地域銀行有価証券運用モニタリングレポート 概要
地域銀行有価証券運用モニタリングレポート 本文
9月 09 2023
自動車産業支援に注力している地方銀行7行（株式会社山形銀行、株式会社足利銀行、株式会社群馬銀行、株式会社静岡銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社広島銀行、株式会社横浜銀行）において、自動車産業支援の取組みの高度化を図るため、覚書を締結した。
自動車産業については、CASE の進展、カーボンニュートラル対応等に代表される急激な事業環境の変化により、100 年に一度の大変革期を迎えていると言われている。
この事業環境の変化を受け、近年、自動車産業を基幹産業とする地域において、自動車産業の支援に力を入れる地方銀行が増加している。
本取組みについては、各行が地盤とする地域の自動車産業の動向を共有することで産業全体の動向の把握につなげるとともに、各行が保有する知見・ノウハウの共有により、地域経済の活性化、および地場サプライチェーンの強靭化に資する取組みの高度化を図る。
以下の内容を中心とした情報交換を地域を超えて進めるなかで、各行の情報網・ネットワークを活用した顧客へのソリューション提供につなげることにより、地元企業の中長期的な成長支援の実現、および経営課題の解決に向けた取組みを推進していく。
（１） 各地域の自動車産業のカーボンニュートラル動向、電動化動向等
（２） 各行の自動車産業支援の取組状況、お取引先向けソリューション、および活用事例等
（３） M&A・事業承継や、ビジネスマッチング等のお取引先のニーズに基づいた情報
覚書締結銀行（50 音順）
株式会社 足利銀行、株式会社 群馬銀行、株式会社 静岡銀行、株式会社 名古屋銀行、株式会社 広島銀行、株式会社 山形銀行、株式会社 横浜銀行
9月 09 2023
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称 IRC、社長 矢野 一成）は、令和 5 年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）の採択を受け、株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）と共同で「知的財産・知財ビジネスマッチングを学ぶセミナー＆ワークショップ」を開催する。
本セミナーでは、知的財産の基礎知識を学ぶセミナーと、開放特許を使った知財ビジネスマッチングを体験するワークショップを実施する。
9月 09 2023
株式会社筑邦銀行（頭取：佐藤 清一郎）は、農業を農産業へ発展させるため協業している、トゥルー
バグループホールディングス株式会社（代表取締役：小野 隆一）傘下のトゥルーバアグリ株式会社(代
表取締役：江口 英樹)（以下、「TAG」）との合弁会社「筑邦トゥルーバファーム株式会社」（以下、「C-TAF」）を設立した。
C-TAF は、農地所有適格法人として、同行と TAG が協業し農業の実践を行うともに農業を農産業へ発
展させることを目的とする企業。
9月 08 2023
株式会社 岩手銀行（頭取 岩山 徹）は、「いわぎんグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、各種施策を展開している。今回、環境省の「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）（※）」に 9 月 1 日付で賛同した。
■デコ活宣言
１．脱炭素につながる製品、サービス、取組展開を通じて国民の彩り豊かな暮らし（デコ活）を後押しします！
２．日々の生活・仕事の中で、デコ活（脱炭素につながる豊かな暮らし）を実践します！
（※）デコ活とは環境省の推進している「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素（CO₂）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization)と、環境に良い（Eco）を含む「デコ」と活動・生活を組合わせた新しい言葉。
環境省が推進する「デコ活」への賛同について (iwatebank.co.jp)
9月 07 2023
京都銀行(頭取 安井 幹也)は、「健康経営アライアンス」に参画した。
健康経営アライアンスは、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する２０６の企業・団体（８月１８日時点）が活動する組織。健康経営アライアンスでは、企業と健保が連携したコラボヘルスの推進を通じて、データドリブンの課題特定と解決策の実行、各種施策の評価を行っていく。
データヘルス計画に基づくＰＤＣＡサイクルの着実な遂行を通じて、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装を実現していく。
同行グループでは、従業員を企業価値向上の源泉である財産（人財）ととらえ、その成長や活躍を支援することにより、全従業員が自身の成長と活躍に向けて自律的に取り組むことで、これまで以上に仕事に熱意を持ち、貢献意欲を持てる組織風土を醸成し、企業価値向上につなげる「エンゲージメント経営の実践」を図る。
その実現のためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいき働くことが不可欠であり、今回のアライアンス参画を通じて、今後も従業員の健康維持・増進にむけた取り組みを推進していく。
9月 07 2023
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、中期経営計画「創ろうイ･イ･ヨ♪」に掲げる総合コンサルティング・グループの進化に向けた取組みとして、ベトナム・ホーチミン市内にコンサルティング現地法人を開設し、事業を開始する。
同行は2017年よりベトナムの同行提携先に行員を派遣し、現地における情報収集や国内の顧客への情報提供等を行ってきた。
近年、顧客のベトナムへの進出ニーズは増加傾向にあり、これまでのビジネスマッチング等によるサービス提供から一歩踏み込んだ、現地での高度なコンサルティングサービスの提供が求められる状況となっている。
中四国では初めてとなる地方銀行によるコンサルティング現地法人の開設により、ベトナムへの進出ニーズを持つ顧客に対し、ニーズヒアリングから進出支援および現地での伴走支援まで一貫したサービスを、同行グループ自ら提供することが可能となる。
取引先の事業性やビジネスモデルを理解している同行グループの強みを活かして、進出に係る事業戦略のアドバイスや現地法人の設立、また協力工場の開拓や現地企業との提携など顧客の様々なビジネスシーンにおける経営コンサルティングを提供する。
