3月 30 2023

金融庁「地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押しする取組を公表」

金融庁は、地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押しするため、地域金融機関の現場職員の間で、地域・組織・業態を超えて事業者支援のノウハウ・知見を共有するなどの取組みを進めてきた。

この一環として、①金融機関の現場職員が担当先の経営改善支援にあたって、担当先それぞれが抱える課題に応じた優先順位付けを行う際のAI等の活用可能性に関する調査・研究（資料１）や、②事業者支援に着手する際のポイントや事業者の特性に応じた支援ノウハウ等の業種別の着眼点（資料２）の整理についての委託調査を実施し、今般調査結果を取りまとめましたので公表した。

金融庁では、これらの調査結果も活用しながら、地域金融機関の金融仲介機能の発揮に向けた取組みを後押ししていく。

（資料１）PDF のアイコン画像です。「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」の概要（PDF：1.12MB）（※）
（※）本調査・研究の結果構築した汎用的なAIモデルについての利用を希望する方は、こちらのページにおいて、利用規約や利用申請書を掲載している。
（資料２）PDF のアイコン画像です。『業種別支援の着眼点』の概要（PDF：1.54MB）（※）
（※）『業種別支援の着眼点』については、こちらのページにおいて、PDF版・PowerPoint版・動画版を掲載している。
（参考資料）PDF のアイコン画像です。事業者支援ノウハウ共有の取組み（PDF：0.71MB）

（注）それぞれについての委託先からの最終報告書については、下記リンクから確認できる。
「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」
「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」

地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押しする取組について：金融庁 (fsa.go.jp)

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3月 30 2023

金融庁「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査、最終報告書を公表」

金融庁は、業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査について、公益財団法人日本生産性本部に調査を委託、最終報告書を公表した。報告書は下記を参照。

（別添）PDF「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」最終報告書（PDF:3.95MB）
（別紙）PDF「業種別支援の着眼点」（PDF:2.57MB）
（※）『業種別支援の着眼点』については、こちらのページにおいて、PDF版・PowerPoint版・動画版を掲載している。

なお、金融庁では、本最終報告書の内容を含む地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押しする取組みについても公表を行っている。

「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」に係る最終報告書の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)

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3月 30 2023

鹿児島銀行「ＤＸ人材育成の強化、ＤＸ人材認定制度を新設」

鹿児島銀行（頭取 松山 澄寛）は、顧客のデジタル化支援、および銀行自らのデジタルトランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）実現のため、行内の「ＤＸ人材」の育成を強化する。

昨今のデジタル技術の急速な進展や、新型コロナウイルス感染症による人々の生活様式や価値観の変化により地域や顧客のニーズは大きく変化しており、それに対応すべく自治体や企業はデジタルを活用して自らのサービスや業務プロセス、組織風土などを変革する“ＤＸ”を迫られている。

これらの変化に対応するため、ビジネスとデジタル双方に精通し、「各課題解決に向けてデジタルを活用して変革できる人材（＝ＤＸ人材）」認定制度を新設するとともに、それに向けた育成カリキュラム整備・活用を行い、全行員のデジタルリテラシーの向上に取り組む。

まずは、組織として底上げを図るため、「ＤＸベース人材」の育成を強化し、「ＤＸベース人材」について、2024 年 3 月末 300 名、2027 年 3 月末 1,200 名を目標とする。

「マインドセット・リテラシー向上」と「リスキリング・スキルアップ」の 2 つの観点から、スキル・レベルに応じた研修やセミナー、e ラーニングなどにて育成する環境を整備。また、デジタル関連企業や自治体への出向・人事交流を積極的に行い、人材育成を図るとともに、当該企業・自治体とのさらなる連携を強化する。

ＤＸ人材育成の強化について　～ＤＸ人材認定制度の新設～ (kagin.co.jp)

 

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3月 30 2023

沖縄海邦銀行「成長戦略としての M&A 活用による事業承継を支援」

沖縄海邦銀行（頭取：新城一史）は、有限会社池田食品（代表取締役：瑞慶覧宏至）と有限会社ファイヴプロジェクトの M&A のサポートを行った。

県内で豆腐の製造販売を行う池田食品とジーマーミ豆腐を製造するトミ家工房を運営するファイヴプロジェクトは、沖縄県民に愛されるお互いの食品の伝承と発展および事業の成長戦略の手法として、両社の商品力、販売力のシナジー（相乗効果）が期待できる M&A を活用した資本提携を模索していた。

同行では営業店が中心となり融資による資金手当てのほか、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携による事業承継計画の策定および株式会社バトンズ（本社：東京都、代表取締役：神瀬 悠一）の提供する、金融機関専用 M&A 支援システム B MASS（ビーマス）を活用して手続きのサポートを行った。

No (kaiho-bank.co.jp)

3月 28 2023

宮崎第一信用金庫「不祥事、不正融資を公表」

宮崎第一信用金庫は、融資担当職員（男性 34 歳）による不正融資を公表した。

事故者の親族および知人に対し借入を依頼、または無断で親族の名義を借用して不正に融資を実行、その融資金を横領し、自身の生活費・遊興費や借金の返済充当に利用していた。

融資部管理課が定期的に行っている棚卸作業の中で、清武支店から未提出の書類が 7 件あることが判明し、それを早急に提出するよう、事故者に対して督促を行っていた。しかし、事故者への連絡が不通状態となったことから、監査部による「特別監査」を行い、その結果、未提出書類の中に融資金流用疑惑が浮かび上がり発覚した。

累計事故金額は、現時点で43,450 千円（被害者は 5 顧客、32 件）。

事故者の親族 1 名および知人 1 名に対して、自身のノルマ獲得のためと称し借入を依頼し、実行した融資金を横領。親族 2 名については、事故者が無断で申込書等に記載・事故者自身が作成し保有する印鑑を押印して実行した融資金を横領。親族 1 名に対しては、他の親族 2 名から借りているお金を返済するために協力してほしいと依頼し、実行した融資金を横領。横領した融資金は自身の生活費・遊興費（パチンコ等）や借金の返済充当に利用した。

fushoji0317.pdf (miyasin.co.jp)

3月 28 2023

大阪信用金庫「不祥事、着服を公表」

大阪信用金庫は、和泉支店の元職員（当時 30 歳 男性 得意先係）が顧客の預金や預かり金を着服し、遊興費などに費消した不祥事件が発生公表した。

事故金額は、14,510,770 円（実損額 9,760,770 円）、被害に遭った顧客の親族からの問合せがあり、内部調査の結果発覚した。事故者は懲戒解雇処分た。また、関係者につきましても厳正な処分を行うとのこと。

20230324_news.pdf (osaka-shinkin.co.jp)

 

3月 27 2023

百十四銀行「健診休暇の新設、副業制度を導入」

百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、働きがいと働きやすさの両立により、職員のウェルビーイングの更なる向上を図るため、休暇制度の新設及び改定を行う。

職員一人ひとりの健康意識の向上につとめるとともに、健康で活気ある企業風土と職場づくりに取り組むため、「健診休暇」を新設。また、福利厚生の一環として従来より未婚者は「誕生日」、既婚者は「結婚記念日」に取得できる特別有給休暇「ほほえみ休暇」を制定している。今回、当該休暇取得可能時期を拡大し、より取得しやすい環境を整備する。

さらに、職員の多様な働き方を支援するとともに、主体的なキャリア形成や能力開発を支援するため、「副業制度」も導入する。職員が副業を通じて得た幅広い知識・スキルや新たな人脈を活用し、地域貢献や当行企業価値向上に寄与することを期待する。

news_20230324_1.pdf (114bank.co.jp)

news_20230324_3.pdf (114bank.co.jp)

3月 27 2023

四国銀行「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度、 5つ星認定取得」

株式会社四国銀行（頭取 山元文明）は、高知県の取組みである「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度」において、引き続き最高ランクの「5 つ星」評価の更新認定を受けた。

同制度は、事業者による南海トラフ地震対策、および地域住民と協力した防災力の一層の底上げを促進することを目的としている。

20230324.pdf (shikokubank.co.jp)

3月 26 2023

金融庁「記述情報の開示の好事例集2022を更新」

金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。

2023年１月31日に公表した「記述情報の開示の好事例集2022」について、新たに「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」に関する開示の好事例を追加し、公表した。

この他、｢記述情報の開示の好事例集｣の公表を開始した2018年度から2022年度までの間において開示の充実化が進展している企業の事例等を盛り込んだ「記述情報の開示に関する充実化の動向」についても追加し、公表する。

開示の好事例の検討に当たっては、投資家・アナリスト及び企業の皆様による勉強会を開催し、現時点でどのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかについて議論した。

勉強会において、投資家・アナリストからは、望ましい開示に関する意見や実例を紹介、企業からは、開示にあたっての創意工夫を紹介してもらい、課題や苦労した点など様々な意見をもらった。

この勉強会で議論した開示例を取りまとめ、「記述情報の開示の好事例集2022」に追加した。

なお、更新した開示例のうち、「コーポレート・ガバナンスの概要」及び「監査の状況」については、2023年１月31日に公表した改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」において新たに求められている「コーポレートガバナンスに関する開示」の参考となる開示例を掲載している。
（参考：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（令和５年１月31日））

「記述情報の開示の好事例集2022」

「記述情報の開示の好事例集2022」の更新：金融庁 (fsa.go.jp)

3月 26 2023

新潟県内金融機関「新潟県内全ての地方銀行・信用金庫・信用組合および労働金庫で相続手続きの共通化」

株式会社 大光銀行（頭取：石田 幸雄）と株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、2022年11月1日より、顧客の利便性向上を目的として「預金等の相続手続き共通化」を開始している。

今回、新潟県内に本店を置く全ての信用金庫、信用組合および新潟県労働金庫が足並みを揃え、本年4月3日（月）より一斉に、本取組みに参加することとなった。

本取組みは、金融機関の業態の垣根を越えた連携により実施するものであり、これだけ多くの金融機関による県内統一的な共通化は全国でも例のない取組み。

たいこうからのお知らせ | 大光銀行 (taikobank.jp)