9月 28 2020

中国銀行「コンサルティング事業強化に向けロングブラックパートナーズ株式会社と連携」

中国銀行は、10月1日よりおかやまキャピタルマネジメント株式会社内にコンサルティンググループを新設し、外部専門家ロングブラックパートナーズ株式会社と連携し、コンサルティング事業を強化する。

従来から同行グループにて取り組んでいるコンサルティングサービスに加え、新たに顧客の事業価値を高めることで円滑な事業承継等を支援する長期伴走型サービスを開始し、より幅広かつ高度なコンサルティングニーズに対応する。

https://www.chugin.co.jp/assets/media/2020/09/200925_3.pdf?5ce1ca57c8b5143d01e912e988ca4dee

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9月 28 2020

山陰合同銀行「資本的劣後ローンの取扱い開始」

山陰合同銀行は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている取引先を支援するため、「資本的劣後ローン」の取り扱いを10月1日から開始する。

借入期間中の元本返済が不要であり、金融機関はこれを資本とみなすことができるため、取引先の財務基盤を強化することができる融資。

https://www.gogin.co.jp/www/contents/1585718405377/simple/20200928_1.pdf

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9月 28 2020

千葉興業銀行「『WEB遺産整理』サービスの取扱い開始」

千葉興業銀行は、みずほ信託銀行の信託代理店として、2020年10月1日より、遺産整理WEB受付サービス「ちば興銀WEB遺産整理」の取り扱いを開始する。

このサービスは、完全非対面で相続手続を完了することが可能であり、新型コロナウイルス感染拡大に伴って生じた新しい生活様式にも対応したサービスとなっている。

金融機関に行く時間がない顧客や近隣に店舗がない顧客でも、24時間・場所を選ばず、相続手続きを進めることが可能。顧客はスマートフォンやパソコンで同行のホームページに掲載されているサービスの案内・申込みフォームから簡便に申込みができ、相続手続きの完了まで、店頭への来店や面談は不要。

また、みずほ信託銀行担当者によるLINE、電子メール等での相続相談の受付体制も整備している。

https://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19371

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9月 28 2020

東邦銀行「経営コンサルティング分野で株式会社フィールドマネージメントと提携」

東邦銀行は、株式会社フィールドマネージメントと経営コンサルティング分野で提携した。

株式会社フィールドマネージメントの得意分野は次のとおり。
・事業戦略コンサルティング、戦略定着までの実行支援
・組織人事コンサルティング
・新規事業の開発と運営支援
・企業の将来を担う次世代リーダーの育成支援
・M&Aに係るアドバイザリーサービス
・スポーツビジネス分野のコンサルティング

http://www.tohobank.co.jp/news/20200925_006875.html

9月 28 2020

北日本銀行「通年ノーネクタイ勤務を可能に」

北日本銀行は2020年10月1 日より、全男性職員について、「通年ノーネクタイ」での勤務を可能とする。

働きやすさだけでなく、従来の働き方や既存概念に捉われない発想や自律的かつ柔軟な対応を促進し、多様な価値観や新しい発想を尊重する職場環境づくりへ取り組むことを目的としているとのこと。

https://www.kitagin.co.jp/news/download/pdf/20200925_1.pdf

9月 24 2020

山陰合同銀行「産学金連携、新商品開発『商品アイディア審査会』を開催」

山陰合同銀行(頭取 山崎 徹)江津支店では、2020 年 4 月より若女食品株式会社(江津市)、島根県立大学田中恭子ゼミとの産学金連携による水産加工品の新商品開発を進めている。

審査委員は、5 名。若女食品株式会社社長、山陰合同銀行江津支店長、株式会社キヌヤ、株式会社石見麦酒、JF しまね浜田支所。

来年3月の商品発売に向け、下記のとおり大学生の商品案の絞り込みを行う「商品アイディア審査会」を開催する。

田中ゼミは、2016~2017 年度に山本蒲鉾店と浜田市との産学官連携にて、浜田市水産加工品の新しいお土産「はまぼこ」を開発。山陰合同銀行による、取引先の付加価値向上を目指した事業支援活動の一環として、若女食品株式会社の幅広い技術力と豊富な既存商品や販路を基盤に、学生の目線による新たな水産加工品の開発に挑戦する。

この産学金連携事業は、島根県内の秀逸な食資源を活かした新たな水産加工品アイディアを考案し、販売することを目的とし、地産地消を促進するとともに、地元食材の売り出し、ひいては地域振興につなげることが狙い。

https://www.gogin.co.jp/www/contents/1585718405377/simple/20200917_1.pdf

9月 23 2020

しんきん圏央道アライアンス「『圏央道の宝物』セミナー&グランプリを開催」

千葉信用金庫を含む圏央道沿線の5つの信用金庫による連携協定「しんきん圏央道アライアンス」は、圏央道沿線地域の生産者・製造事業者同士のコラボレーションによる新たな商品開発や広域での発信を応援するため、「1都4県のしんきんがつなぐ『圏央道の宝物』セミナー&グランプリ」を開催する。

」この取組みは、日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム「信用金庫の広域連携による圏央道沿線地域の『地域資源』『地域産品』の発掘・発信プロジェクト」の一環として実施し、“地方の原石”を“全国・世界レベルのヒット商品”に育てる「にっぽんの宝物プロジェクト」と共催するもの。

圏央道沿線地域の生産者・製造事業者等が集い、業界を超えた対話型セミナーを通じて、自社商品のブラッシュアップや、参加者同士のコラボレーションによる新商品開発に取り組む。

セミナーを通じて開発した商品をプレゼンテーション型グランプリにて発表し、「圏央道の宝物」として表彰する。

https://www.shinkin.co.jp/chibaskb/news/pdf/news_kenoudou20200923.pdf

9月 23 2020

武蔵野銀行「M&Aを活用したパートナー戦略を紹介するセミナーを開催」

武蔵野銀行は、2020年10月14日(水)、株式会社日本M&Aセンターと、オンラインセミナー「Withコロナを生き抜く経営戦略」を共催する。

日頃より地元企業の課題解決に向け緊密な連携を行っている日本M&Aセンターを講師に、コロナ禍における有効な経営戦略として、M&Aを活用した「パートナー戦略」を紹介する。

http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2020/maonlineseminar20200923.pdf

9月 23 2020

関西みらい銀行「不祥事、住宅ローン不正持ち込み事案が発生」

関西みらい銀行は、和歌山支店で特定の住宅販売会社から長期間にわたり住宅ローンの不正な持ち込みが行われていたことが判明。また、この不正な持ち込みに際し、同社従業員が不正の一部を知りながら取り扱いをしていたことが判明、公表した。

同社和歌山支店の取引先である特定の住宅販売会社から持ち込まれた住宅ローンにおいて、売買契約書の二重作成等や勤務先の虚偽申告、収入証明書類等の偽造が、多数行われていたことが判明。また、住宅ローン利用者の一部については、不正を認識していたことを確認している。なお、本件について、住宅ローン利用者、第三者に被害は生じていない。

2019 年 9 月に住宅ローン利用者から一般社団法人全国銀行協会へ相談の電話があり発覚した。和歌山ハウジング営業部の従業員 1 名が不正の一部を知りながら手続きしていた。また、当該従業員以外にも、不正の一部について看過・黙認していた従業員が複数名いた。

不正が発見できなかった原因として、本来、住宅販売会社向けの営業を担う和歌山ハウジング営業部と融資事務を担う和歌山支店が役割分担して事務の相互牽制を行うべきところ、その仕組みが機能せず、馴れ合いの取り扱いとなっていた。また、途中中断はあったものの、当該従業員が延べ 11 年以上にわたり和歌山支店(和歌山ハウジング営業部を含む)に在籍していたことも原因と考えている。

当該住宅販売会社については、採り得る民事および刑事の法的措置の準備を進めている。また、不正を認識していた住宅ローン利用者については、個別に対応する方針。

https://www.kmfg.co.jp/news/kmfg_c/download_c/files/20200918_1f.pdf

9月 23 2020

京都銀行「京都府等と認知症にやさしい異業種連携共同宣言を策定」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、京都府のほか高齢者や認知症の方にモノやサービスを提供する企業でつくる「認知症にやさしい異業種連携協議会」に参画している。

この協議会において、京都府等とともに「認知症にやさしい異業種連携共同宣言」を策定した。

今回策定した共同宣言は、認知症になっても個人の意思が尊重され、安心して暮らし続けられる社会を実現するために、企業として取り組むべき行動についてとりまとめたもの。同行は、本宣言に基づき、今後、より認知症の方にやさしいモノやサービスの創出・提供を目指す。

「認知症にやさしい異業種連携協議会」において、認知症になっても個人の意思が尊重され、安心して暮らし続けられる社会を実現するため、医療・介護・福祉・行政等あらゆる関係者と連携しながら、認知症にやさしいモノやサービスの創出を目指す行動を取りまとめたもの。

多様な認知症の方々の声を聴きます
1.認知症を知ることからはじめます
2.認知症の方一人ひとりの想いの実現に向けて行動します
3.医療・介護のよりよい利用を支えます
4.認知症になっても社会の担い手として活躍することを応援します
5.認知症になっても楽しめるエンターテインメントを届けます
6.若年性認知症の方への新たなサービスを創出します
7.認知症の方を支える人たちを応援します
8.様々なツールを活用し、役立つ情報を届けます
9.認知機能の低下に備える社会づくりに貢献します
10. 業種を超えて連携します

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20200918_2118.pdf

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