5月 21 2025
上田信用金庫は、令和2年7月30日から令和2年9月4日、元職員（男性、渉外担当）が、遊興費や飲食代に充てるため、顧客のキャッシュカードにより、ATMにて数回にわたり現金を払出し、着服していたことを公表した。また、当時、事故者が在籍していた店舗の支店長が、本事案について報告していなかったが、同金庫コンプライアンス統括室あて内部通報があり、内部調査を進めた結果、判明した。
被害総額は、2,250,660円。
事故者は令和2年9月に退職となっているが、今回の不祥事件発覚により、退職金の返還を含めた今後の対応につきまして、顧問弁護士と相談しながら対応する。
また、事故者が在籍していた当時の支店長（元役員）については、令和7年4月に辞任しいるが、当該元役員を含む役員及び関係職員については、今後、同金庫の規定に基づき厳正な処分を行う。
5月 21 2025
中日信用金庫は、同金庫職員〔男性、西春支店勤務、39歳〕が、令和5年9月～令和7 年2月の期間、顧客2先から2,090千円の現預金を着服・費消等をしていたことが判明、公表した。
令和7年3月中旬に申し出があった顧客の説明をもとに調査を行ったところ、現時点までに上記の事実が判明しているものであり、当該職員による余罪の有無や件数等については、事実関係の調査を継続中。
5月 21 2025
苫小牧信用金庫は、北海道財務局より業務改善命令を受けた。
当局による立入検査の結果や信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第２４条第１項に基づき求めた報告を検証したところ、経営管理態勢及び法令等遵守態勢について、以下のような問題が認められた。
ⅰ）経営管理態勢の問題
ⅱ）法令等遵守態勢の問題
ⅲ）上記ⅰ）及びⅱ）の問題について、歴代の経営陣のもとで法令等遵守が軽視されてきたほか、長年に亘り経営を実質的に支配してきた元非常勤理事による風通しの悪い組織文化が醸成されてきたなかで他の経営陣が元非常勤理事による独裁的な経営に過度に依存したため、牽制機能を含めた理事会の機能発揮が不十分となるなど、経営管理態勢が欠如していたことが根本原因であると認められる。
今回の処分を踏まえ、代表理事及び一部の常勤役員は、本年６月に開催する通常総代会で退任する。
5月 12 2025
熊本銀行は、外国人顧客とのコミュニケーションの円滑化を目的として、株式会社テリロジーサービスウェアが提供するオンライン通訳アプリ「みえる通訳」を、下通支店、大津支店、菊陽支店の3店舗で導入した。
「みえる通訳」の導入により、日本語での意思疎通が難しい外国人顧客がひとりで来店しても新規口座開設や各種諸届などの一部手続きが可能となる。
https://www.kumamotobank.co.jp/pdf/newsrelease/20250508release.pdf
5月 07 2025
山梨信用金庫は、LED照明や省エネ機器を含む最新の業務用設備を導入できるサービス「ネクシーズZERO」を提供する 株式会社NEXYZ.と業務提携し、地域事業者のCO2排出削減・脱炭素への取り組みをともに支援する。
この提携を通じ、同金庫は経済面・環境面において省エネ設備などへの設備投資がせまられる中小企業や小規模事業者の課題に対応するため、一括では購入しにくい業務⽤設備を初期投資0円、月々の固定料金のみで導入できるサービス「ネクシーズZERO」を案内し、顧客のコスト削減や、CO₂排出量の削減等による脱炭素化を支援する。
また、その先の排出量の削減に向けた施策の実行支援も含めて中長期的に顧客と伴走することで、脱炭素社会の実現をともに目指していく。
5月 01 2025
常陽銀行は、株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構が提供する「AIスコアリングサービス」とSCSK Reg Tech Edge株式会社（SCSK-RE）が提供する「Bank Savior Monitor」の「AIモデル」の利用を開始した。
同行では、SCSK-RE社の取引モニタリングシステム「Bank Savior Monitor」を活用し、特殊
詐欺やマネーローンダリングなどが疑われる取引を検知し、担当者が顧客属性や取引態様、
過去の事例などをもとに「疑わしい取引の届出」の要否を判定している。
今回、AI技術で疑わしさのレベルをスコア化する「AIスコアリングサービス」を導入し、判定業務の効率化を図る。さらに、「Bank Savior Monitor」の「AIモデル」を活用し、従来のルール（不正パターン）では検知が難しかった不正取引の検知が可能となり、ますます巧妙化・多様化する金融犯罪への対応を強化する。
4月 25 2025
常陽銀行は、株式会社三菱総合研究所（MRI）が提供するデータプラットフォーム「OV Hcloud Data Platform」および分析アプリケーション「ForeRetail」を導入した。
本件導入により、同行内に蓄積されたさまざまなデータをAIで分析できる環境が整備される。MRIの知見を活用し、AIを駆使したデータ分析を実施することで、得られたノウハウを組織横断的に共有・活用し、DXによる付加価値創出を目指す。
さらに、AIを活用したマーケティングの高度化により、顧客一人ひとりのライフステージや
関心に応じた最適な提案やきめ細かなサポートを提供し、地域顧客の豊かさ向上に貢献する。
4月 25 2025
千葉銀行は、『房総横断鉄道 たすきプロジェクト』の企画において、ＳＮＦＴ株式会社と連携し、本物に迫るクオリティを誇る「キハ 200 形」「いすみ 350 形」の車両型３ＤモデルＮＦＴを配布する。
本企画は、2022 年 10 月に締結したソニー銀行株式会社との業務提携 による連携施策のうちの「最新デジタル技術等の活用」に関する取組みを実現したもの。小湊鐵道・いすみ鉄道が公認する３Ｄモデル「房総横断鉄道 たすきＮＦＴ」を入手し、両鉄道の車両の魅力を手のひらで感じてもらう企画。
さらに、ＳＮＦＴ株式会社が提供する独自機能「Ｒｏｏｍｓ」(３Ｄギャラリー)内では、本施策オリジナルのデジタルコレクションスペースを展開。沿線に咲き誇る“菜の花”と“桜の花”を背景に、リアルに再現された車両が目の前を駆け抜ける、臨場感あふれる空間を体験できる。両鉄道によるコラボレーションは今回だけとのこと。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20250425_01_001.pdf
4月 21 2025
JA福井県は、春江支店 共済渉外職員（不祥事発生当時は坂井支店に所属）が、契約者本人を装って解約していたことを公表した。
当該者は、解約申込書を作成し、11月14日に解約返戻金が契約者本人口座に入金された。11月16 日に共済契約者から預かっていたキャッシュカードで契約者口座から入金された解約返戻金見合いの128,000円を出金していたことが発覚した。
令和7年2月26日、共済契約者から令和3年3月に契約した定期年金共済契約が、Web上で確認できないとの問い合わせを受け取引状況を確認したところ発覚した。
また、令和４年７月頃から、契約失効を防ぐ為に掛金を立替えし、契約者口座に入金していた。
4月 21 2025
遠州信用金庫は、２０２５年４月１９日に同金庫職員の道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いにより逮捕された。
同金庫では「この事態を大変重く受け止めており、社会的・公共的に大きな役割を担う金融機関としてご心配、ご迷惑をおかけしておりますことにつき、心より深くお詫び申し上げます。事実関係に基づいて当該職員には厳正に対処していく方針であり、法令等の遵守を一層徹底し、再発防止および信頼回復に取組んでまいります」と公表した。