12月 05 2019

山形銀行「全国初、全額出資による地域商社設立許可を取得」

株式会社山形銀行(頭取 長谷川吉茂)は、2019 年 11 月8日に公表した「地域商社事業等を営む銀行業高度化等会社(※)の設立」につきまして、関係当局の設立認可を取得した。

新たに設立するTRYパートナーズ株式会社は、同行の全額出資のもと設立する会社であり、金融機関の全額出資による地域商社事業を営む会社の設立は、全国初。

(※) 銀行法第 16 条の2第1項 第 12 号の3に規定された銀行の子会社

山形銀行「全国初、全額出資による地域商社事業会社の設立」

http://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/1356.pdf

 

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12月 05 2019

京都信用金庫「外貨宅配サービスの取扱開始」

京都信用金庫は、トラベレックスジャパン株式会社と提携し、「外貨宅配サービス」の取扱を開始する。

本サービスでは、希望の外国紙幣を顧客の自宅や勤め先など指定の場所へ、指定の時間帯に届ける。

https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/n19-0360.htm

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12月 04 2019

新生銀行「外為被仕向送金事務手数料を実質無料化するプログラムを開始」

新生銀行は、2019年12月16日(月)入金分より、海外・国内からの外貨建て送金または円建て外為被仕向送金の事務手数料(受取手数料)の改定に伴い、所定の条件を満たした顧客(新生ゴールド、新生プラチナ)に外国送金1件の受取につき2,000円をキャッシュバックする。

外国送金の受取手数料は円換算で2,000円相当額かかるが、翌月末までに円建てで一律2,000円キャッシュバックするので、該当顧客であれば受取手数料が実質ほぼ無料になる。なおキャッシュバックは何回でも利用可能。

キャッシュバックは顧客の口座へ外国送金が入金された日の翌月末までに実施する。

https://www.shinseibank.com/info/news191204_remittance.html

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12月 04 2019

かながわ信用金庫「為替手数料を一部値上げ・ATM一部機能を制限」

かながわ信用金庫は、為替手数料を改定(一部値上げ)するほか、ATMの一部機能を制限する。

ATMの一部機能制限は、店内・店外の全ATMにつき、「硬貨の入出金」「現金振込」の取り扱いを平日(月~金)のみとするもの。

https://www.shinkin.co.jp/kanagawa/news/2019/191202.pdf

12月 04 2019

阿波銀行「預金や為替関係手数料を改定・新設」

阿波銀行は、12月16日(月)から預金や為替関係など各種手数料の改定および新設を行う。

対象手数料は次のとおり。
(1)外国為替関係手数料
(2)手形帳・小切手帳発行手数料
(3)ATM振込手数料
(4)硬貨精査手数料
(5)住宅ローン関連手数料
(6)融資条件変更手数料
(7)不動産担保取扱手数料
(8)保護預かり関係手数料

http://www.awabank.co.jp/files/5315/7527/1844/news20191202a.pdf

12月 04 2019

埼玉縣信用金庫「資金繰り管理サービス『エメラダ・マーケットプレイス』を試験導入」

埼玉縣信用金庫は、エメラダ株式会社と連携し、同社が提供するオンライン資金繰り管理サービス「エメラダ・マーケットプレイス」の試験導入を開始する。

同金庫は、「エメラダ・マーケットプレイス」を活用し、取引先企業の資金繰り管理を省力化・効率化するサービスの提供と、キャッシュフロー情報の共有により経営課題を把握し、共に解決していくことを目指していく。

「エメラダ・マーケットプレイス」は、金融機関に複数の口座を保有する中小企業や小規模事業主の経営者や経理担当者が、パソコンやスマホ、タブレットを通じて、日々の預金口座情報を一元管理できるオンラインサービスで、金融機関と情報共有の連携を行うことも可能。金融機関と企業の双方での資金管理を実現し、金融機関は企業の資金の動きをリアルタイムで分析・把握ができるため、さまざまな業務に活用することができる。

http://www.saishin.co.jp/_news/contents/6973/20191203_NR.pdf

12月 04 2019

百五銀行「事業承継課題解決支援等のためのファンド運営会社を設立」

百五銀行は、同行が 100%出資する投資専門子会社「百五みらい投資株式会社」を設立する。

中小企業の事業承継課題の解決等を支援するため、ファンドの組成・運営業務を行う子会社を設立し、同行グループが提供する総合金融サービス機能を拡充することが目的。

今年 10 月に事業承継に係る銀行等の議決権保有制限(いわゆる5%ルール)の緩和が実施されており、これに対応した、規制緩和実施後における投資専門子会社の設立は全国初の見込みとのこと。

https://www.hyakugo.co.jp/news/img/20191203_01.pdf

12月 04 2019

北洋銀行「不祥事、行員が顧客の要請に応じ他の顧客の情報を漏えい」

北洋銀行は、同行の行員が、顧客からの要請に応じて、別の顧客の情報を漏えいした事実があったことを公表。

情報漏えいの被害にあった顧客からの照会により当該事実が判明した。

https://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20191203_071674.pdf

12月 03 2019

七十七銀行「仕向外国送金および被仕向外国送金にかかる手数料を改定」

七十七銀行は、2020年2月3日(月)より、仕向外国送金および被仕向外国送金にかかる手数料を改定する。

世界的にマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への厳格な対応が求められる中、適切な確認を行うための事務コスト等増加を踏まえたもの。

被仕向送金については、同行本支店送金および外為Webを除く全ての取引が対象となる「基本手数料」を新設する。この「基本手数料」の新設に伴い、最低手数料は廃止となる。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19112904_gksktrtsrk.pdf

12月 03 2019

みちのく銀行「取引先の『GLOBAL G.A.P.』認証取得をサポート」

みちのく銀行は、弘前大学内に設置されている弘前大学GAP相談所と連携し、青森農産株式会社が申請した農産物流通の国際認証であるGLOBALG.A.P.の認証取得をサポートし、認証取得に至ったと公表。

この認証は、申請書類の作成に手間がかかる点が事業者にとっての取得のハードルとなっていることから、同行および弘前大学GAP相談所が認証取得申請書類の作成サポートを実施していた。

https://www.michinokubank.co.jp/news_2477.pdf

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