株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）は、顧客の利便性向上をはかるため、個人向けインターネットバンキング（以下、個人ＩＢ）において、事業の用途でご使用の口座も利用対象とする。
１．利用対象とする事業用口座について
屋号付き口座など事業用としてご利用の普通預金口座
２．改定する規定（利用対象の拡大に伴う改定）
仙台銀行インターネット・モバイルバンキングサービスご利用規定
３．改定日
2022 年 12 月 5 日（月）
12月 05 2022
株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）は、顧客の利便性向上をはかるため、個人向けインターネットバンキング（以下、個人ＩＢ）において、事業の用途でご使用の口座も利用対象とする。
１．利用対象とする事業用口座について
屋号付き口座など事業用としてご利用の普通預金口座
２．改定する規定（利用対象の拡大に伴う改定）
仙台銀行インターネット・モバイルバンキングサービスご利用規定
３．改定日
2022 年 12 月 5 日（月）
12月 05 2022
北海道銀行は、2023年度における北海道経済の展望を公表した。
以下、経済見通しの要約。詳細は下記HPを参照。
個人消費の持ち直しが押し上げ材料となり、道内経済は持ち直し基調が持続する見通し
○22 年度の道内経済を見通すと、新型コロナの感染拡大が景気に与える影響が和らぐ下で、特に個人消費を中心に景気が持ち直している。他方、原材料や食料品価格の高騰といった物価高の影響が、企業業績の圧迫や家計の購買力低下を通じて、道内景気の下押し圧力となっており、持ち直しのテンポは緩慢なものにとどまる見通し。
○23 年度を見通すと、道内経済は持ち直し基調を維持しよう。サービス消費が底堅く推移するほか、水際対策の緩和を受けたインバウンドの回復も、道内経済の持ち直しを下支えするとみられる。物価高の影響は和らいでいくほか、新型コロナの感染拡大による影響は限定的なものになるが、道内景気への下押し圧力として残存することから持ち直しのテンポは鈍いものにとどまる見通し。
○以上をふまえ、実質道内経済成長率は 22 年度が前年比＋1.4％（名目：同＋1.8％）、23 年度が同＋1.1％（名目：同＋1.5％）と予測した。
12月 02 2022
京都信用金庫は、行政・金融機関・産業界が連携して地域の脱炭素化を目指す「地域脱炭素・京都コンソーシアム」に、構成団体として参画した。
このコンソーシアムは、京都府が中心となり、地域金融機関のネットワークを活用して融
資先企業の脱炭素化を促すことを目的に設立されたもので、京都府内の９つの構成団体（うち金融機関は同金庫のほか京都銀行、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫）により組織されている。
同金庫は本コンソーシアムにおける活動を通じて、環境問題の解決や SDGs の達成に向けた「脱炭素化」に寄与し、人にやさしい、環境にやさしい地域づくりに取り組んでいく。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2022/n22-0820.pdf
12月 02 2022
福島銀は、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社と協働し、経営理念である「未来を育むために」の実践に向け、福島県立郡山高等学校の 1 年生 27 名（予定）に PROMISE 金融経済教育セミナー（対面型）を実施する。
講師及び内容は次のとおり。
福島銀行…銀行の業務内容について
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス…ESG 投資について/アクティブラーニング型プログラム「育てる」
https://www.fukushimabank.co.jp/press/2022/img/765a5b027d0701a0e5bbe96c3452fcd591f8c0e2.pdf
12月 01 2022
沖縄海邦銀行は、琉球銀行と両行のバックオフィス業務の共同化に向けた具体的検討を開始することを取締役会で決議し、共同化の検討に関する覚書を締結した。
本検討は、両行においてバックオフィス業務の経費削減が共通の課題になっていることを踏まえ、双方の業務を集約・再編し効率化することで、現金やメール便の配送コスト等の削減
を目指すもの。
また、両行の現金輸送・行内メール便の運行頻度の減少により、沖縄県におけるＣＯ２排出量削減にも貢献が期待される。
共同化に向けた検討内容は次のとおり。
（１）検討する業務
・現金輸送
・行内メール便
・ＡＴＭ関連業務
（２）共同出資会社の設立
両行が共同で出資する警送会社を設立し、両行の業務を委託することを想定
なお、本検討はバックオフィス業務の共同化であり、経営統合や資本提携等の検討はしていないとのこと。
11月 30 2022
十六銀行は、Ｃｒｅｗｗ株式会社と、オープンイノベーションによる新規事業の創出を目指す「十六銀行アクセラレーター２０２２」を２０２２年１１月２８日（月）より開始し、参加企業の３社（株式会社岐阜新聞社、東洋産業グループ（東洋産業株式会社・三野工業株式会社）、株式会社文溪堂）とともに、革新的ビジネスの共創可能なスタートアップ企業を募集する。
同行が有する地域の企業ネットワークを活用し、参加企業が保有する経営資源とＣｒｅｗｗが運営するオープンイノベーションプラットフォームに登録するスタートアップ企業の独創的なアイデア・技術をコーディネートすることで、「オープンイノベーション」による新規事業創出と参加企業のＤＸを推進し、地域経済の活性化を目指す。
11月 29 2022
富山銀行は、地元起業家への創業・育成支援の取組み強化を図るため、また、同行の営業地域内での創業または事業展開を希望する起業家等を支援するため、株式会社 Arinosと業務提携した。
業務提携の目的は次のとおり。
・事業創出プログラム（事業計画策定支援、テストマーケティング等）の提供
・地域における創業企業数の増加による地方創生への貢献
11月 29 2022
京都銀行は、株式会社 エヌ・ティ・ティ・データを運営会社とする地域金融機関連携ＥＣポータルサイト「＆ＷＡ」の取り扱いを開始した。
本サービスは、地域金融機関だからこそ発掘できる「知る人ぞ知る商材」をラインナップに揃えるとともに、各地域金融機関が連携することで全国規模のデジタル商圏を構築するもの。
当初参加金融機関は、京都銀行、秋田銀行、西日本シティ銀行。当初は３行でのスタートとなるが、今後、連携する地域金融機関を順次拡大していく（ＵＲＬ：https://www.and-wa.jp/） 。
11月 28 2022
佐賀銀行は、これまで店舗内 ATM において硬貨入金の取扱いを行ってきたが、異物等の混入や大量の硬貨入金にともなう ATM 利用休止を削減し、顧客の待ち時間短縮を目的として、ATM の硬貨入金の取扱いを終了する。
取扱終了日は、2023 年 4 月 14 日（金）。
11月 28 2022
佐賀銀行は、株式会社ＳＢＩ証券と連携し、同社が提供する「リアルタイム入金」による新たな資金移動サービスを開始する。
「リアルタイム入金」はＳＢＩ証券が提供するオンライン資金移動サービス。グループ会社である株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングの金融商品仲介業務を通じてＳＢＩ証券に証券口座（金融商品仲介口座）を開設した顧客は、ＳＢＩ証券のＷＥＢサイトから振込指示を行うことにより、同行に保有するの預金口座から手数料無料で、即時に自身の証券口座へ資金移動が可能となる。