1月 29 2020
佐賀銀行は、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング株式会社と同社が運営するスマートフォン専用アプリ「Wallet＋（ウォレットプラス）」の導入および金融サービスプラットフォーム「iBank」事業への参画に向けた協議を開始する旨の基本合意を締結した。
同行の口座保有する個人顧客が「Wallet＋」を利用できるようサービス導入に向けた検討を進めるとともに、iBank社の様々なマーケティングソリューションを活用して、相互にデジタルマーケティングの高度化に向けた取組みを行っていく予定。
https://www.sagabank.co.jp/news/001317.php
1月 29 2020
きらやか銀行は、第一勧業信用組合は、地方創生における包括連携協力に関する協定書を締結した。
同行と第一勧業信用組合は、両者が持つノウハウやネットワークを活かした連携協力を行うことで、地域経済の活性化による地域社会の発展や顧客の幸福に貢献することを目的に地方創生における包括連携協力に関する協定を締結したもの。
連携協力の内容は以下のとおり。
（１）人口減少対策・地域貢献・地域経済の活性化に関すること
（２）事業の利用促進・地域産品の販路拡大及び観光の振興に関すること
（３）安定した雇用を創出し維持することを支援協力していくこと
（４）地域及び暮らしの安全・安心に関する事項
（５）商品開発に関すること
（６）職員の教育・訓練・研修に関すること
（７）その他目的を達成する為に必要な事項に関すること
1月 29 2020
京都銀行は、昨年６月にイノベーション・デジタル戦略部を設置し、デジタル技術を活用しながら銀行業務・金融サービスのイノベーションに向けた取り組みを進めているが、今般、デジタル戦略における基本方針「デジタルコネクト」を策定した。
「デジタルコネクト」の概略は次のとおり。
（１）目的リアル(店舗・行員)の力で築いた地域や顧客とのネットワークを、デジタルの力でより強固な(太い)つながりとし、地域や顧客の価値向上と同行の持続的成長の両方を実現する。
（２）事業先（法人・個人事業主）とのデジタルコネクトの実現に向けて、法人向けポータルサイトの構築に着手する。法人向けポータルサイトは、すべての事業先を対象とした登録制のWebサービスで、「情報提供機能」「コミュニケーション機能」「バンキング機能」の３つの機能を搭載する。
（３）法人向けポータルサイト構築の第一弾として、株式会社ココペリが開発した地域企業の成長支援プラットフォーム「Big Advance」を２０２０年６月（予定）に導入する。
1月 29 2020
静岡銀行は、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」の実現に向けた取り組みの一環として、新たに3つの人事関連制度を新設する。
新設する人事関連制度は次のとおり。
１．奨学金返済支援制度
２．地域スポーツ・文化活動団体からの正社員採用
３．大学通学支援を目的とした高卒採用の復活
従業員の奨学金の返済を支援することで、経済的・心理的な負担を取り除き、従業員が安心して働くことのできる職場環境の整備をめざす。また、経済的な支援を行うことにより、奨学金返済負担という社会的課題の解決に貢献するとともに、地域の雇用創出にもつなげていく。
1月 28 2020
山口フィナンシャルグループは、山口大学と、山口大学発のスタートアップ企業を育成・支援する取組みを共同で実施する。
主な取組み事項は次のとおり。
（１）山口フィナンシャルグループは、山口大学の現役学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファンド「Ｆｕｎ Ｆｕｎ Ｄｒｉｖｅ投資事業有限責任組合」を設立し、山口大学発ベンチャーを始めとする地域のスタートアップ企業へのリスクマネー供給を促進。また、山口大学において行う本取組みに関する支援や運営を連携して行う。
（２）山口大学は、「スタートアップイベント」や「起業関係教育プログラム」の実施により、起業マインドの醸成を支援するとともに「ベンチャー起業支援室（仮称）」を大学内に設置し、在学中の現役学生・教職員・卒業生の起業家を支援する。
1月 28 2020
山口フィナンシャルグループの子会社であるＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは、子育て女性等と企業との交流を通じて、女性の働くきっかけづくりや意識啓発を図るとともに、事業者の人材確保に向けた情報収集・きっかけづくりを目的に、子育て女性と企業の交流会「子育てママのハタラクカフェ」を開催する。
この事業を通じて、未就労女性の就労意欲醸成と事業者の人材確保支援を積極的に図っていく。
1月 28 2020
名古屋銀行は日本政策金融公庫と、名古屋商工会議所とともに、「オープンイノベーションセミナー&スタートアップ企業との交流会～人手不足を解消する新たなカタチ～」を開催する。
顧客にクラウドサービスの活用方法や革新的なスタートアップ企業を紹介し、人手不足解消など課題解決に役立ててもらう取り組み。
https://www.meigin.com/release/files/20200127open_innovation.pdf
1月 28 2020
高知銀行は、株式会社日立ハイテクノロジーズ（日立ハイテク）と、ビジネスマッチング契約を締結した。
日立ハイテクが運営するW ebメディア「みんなの試作広場（みんさく）を活用し、同行の顧客企業である材料メーカーや加工・計測事業者が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで、顧客の販路拡大をはじめとする事業拡大に貢献していく。
日立ハイテクでは、研究開発現場における試作に必要な基礎知識や技術動向に関する情報を材料メーカーや、加工・計測事業者への取材に基づいて記事化し、同社が運営するW ebメディア「みんさく」にて公開。
「みんさく」は、研究者や設計開発者向けに試作開発のヒントになるアイデア・技術・製品などをわかりやすくまとめ、研究開発現場での試作をサポートする情報提供ツール。
1月 27 2020
横浜銀行は、米国を拠点とするEltropy Inc.が提供するプロモーションプラットフォーム「Eltropy」を利用し、コミュニケーションチャネルの拡大および顧客のニーズに沿った提案の高度化に向けた実証実験を開始した。
「Eltropy」は、SMSやEメール、LINEなどを通じてメッセージやデータファイルを送信し、独自のAIによりファイルの閲覧状況などを分析することで、顧客ニーズを推定することができるシステム。
この実証実験では、同行が本システムを活用することで、これまで日中銀行店舗への来店や電話によるコミュニケーションが難しかった顧客と接点を持つとともに、独自のAI分析によって最適な金融ソリューションを提供できるようになることを目的としている。
同行では本実証実験の結果をふまえ、本システムにより推定した顧客ニーズと、同行における取引情報などのビッグデータを掛け合わせ、顧客に最適な提案を行うための商品・サービスを検討していく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/132865/00.pdf