5月 10 2021

三井住友信託銀行「『グリーンプロジェクト』に資金使途を限定した外貨定期預金を発売」

三井住友信託銀行は、法人顧客向けに「グリーン預金」の取扱いを開始した。

グリーン預金は、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギー、環境不動産など環境改善に資する事業(グリーンプロジェクト)に資金使途を原則限定して募集を行う外貨定期預金。

国内外における企業・投資家のESG投資需要等の高まりを受け、同取組みへの財務面のサポートは金融機関としての社会的責任の一環と考えての取組み。

https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/210507.pdf

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5月 10 2021

横浜信用金庫「飲食店・商店街支援で出前館と提携」

横浜信用金庫は、株式会社出前館と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店や商店街等に向けて、フー ドデリバリーシステムを 通じ、地域経済の活性化、市民生活の利便性向 上の一端を担うことを目的に業務提携した。

通常1万円のスタートパックが無料となる「 横浜信用金庫取引先向け特別プラン」を用意し、 神奈川県内の飲食店や商店街を応援する。

提携の役割は次のとおり。
横浜信用金庫…フードデリバリーシステムの利用を検討している企業を出前館に紹介
出前館…横浜信用金庫取引先企業へ、出前館のサービスを紹介、飲食店・商店街向けセミナーの開催。

https://www.yokoshin.co.jp/_news/pdf/33/release_33_7.pdf

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5月 10 2021

七十七銀行「食品輸出オンラインセミナーを開催」

七十七銀行は、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部が開催する食品輸出にかかるオンラインセミナーに協力する。

海外販路の開拓・拡大を目指す食品関連企業に向けて、全3回の開催を通じて、食品輸出やオンライン商談の基礎等を学べる機会を提供するもの。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/21050702_shyonlesmna.pdf

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5月 10 2021

福井銀行「『ECを活用した販路拡大支援セミナー』を開催」

福井銀行は、福井県内事業者の販路拡大を支援するため、武生商工会議所との共催による2日間のセミナーを開催する。

テーマは「ECを活用した販路拡大支援」。国内ECから始めるスタートアップステージから、越境ECへのチャレンジまでにフォーカス。1日目はネットショップ作成サービス『カラーミーショップbyGMOペパボ』を提供するGMOペパボ株式会社、2日目には自社ECサイトを簡単かつローコストで越境対応させる越境EC支援サービス『World Shopping BIZ チェックアウト』を提供する株式会社ジグザグ、ならびにアジア圏の日本好きが集うコミュニティサイト『FUN!JAPAN』を運営する株式会社Fun Japan Communicationsより、ECの取組みにおけるポイントやアジア圏へのプロモーション事例について紹介する。

https://www.fukuibank.co.jp/press/2021/seminar_20210604.pdf

5月 10 2021

大東銀行「一部預金口座解約で届け印の押印不要の取扱い開始

大東銀行は、預金残高1万円未満の口座解約手続きにおける届け印の押印不要の取扱いを開始した。

対象となる預金は、預金残高が1万円未満の以下の普通預金 ・総合口座(定期預金の残高が0円の場合) ・貯蓄預金 。

対象顧客は個人および個人事業主。

https://www.daitobank.co.jp/information/003286.html

5月 10 2021

沖縄海邦銀行「印影を含む顧客情報を紛失」

沖縄海邦銀行は、顧客情報の紛失案件の発生を公表。

紛失書類は各種預金取引に係る「解約済印鑑票」で、3,497件(2,549先分)。

情報には「氏名」、「生年月日」、「住所」、「印影」、「口座番号」等が含まれているが、内部調査の結果、これまで顧客または第三者からの照会や同行に対する不当要求等、問題となる事象は生じていないことから、誤って廃棄した可能性が高く、不正持出し、外部への情報漏えいの可能性は極めて低いとしている。

なお、顧客への被害の事実は確認されておらず、また、不正持出および外部漏えいの可能性が低いことから、二次被害発生の恐れはないものと判断したとのこと。

https://www.kaiho-bank.co.jp/files/topics/1809.pdf

5月 10 2021

神奈川銀行「顧客情報を業務提携先に電子メールで誤送信」

神奈川銀行は、顧客情報を含むデータを同行業務提携先に電子メールで誤送信した事案が判明したと公表。

本件により対象となる全ての顧客には、別途個別にお詫びと経緯の説明をするとしている。

送信したメールについては、2021年5月7日までに、当該メールおよび顧客情報が削除されたことを確認済み。また、当該業務提携先とは守秘義務契約を締結しており、第三者への転送等、送信先以外への流出の事実は確認されていないとのこと。

なお、誤送信した顧客情報のみでは同行の各種取引にアクセスすることはできず、顧客情報を利用した不正アクセスならびに不正に使われたとの連絡や、本件に関係するとみられる問い合わせ等は確認されていないとのこと。

https://www.kanagawabank.co.jp/pdf/osirase_20210507.pdf

5月 07 2021

金融庁「『金融所得課税の一体化に関する研究会』を設置」

金融庁は、「金融所得課税の一体化に関する研究会」を設置する。

金融所得課税の一体化については、金融商品間の課税の公平性・中立性を図り、投資家にとって簡素で分かりやすい税制の実現を目指すという観点から、これまでも議論がなされてきているが、今般、金融所得課税の一体化の方向性や今後の取り組むべき課題等について、有識者を含め、広く議論を行うべく、研究会を設置するもの。

会議の構成員は、学識経験者をメンバー、業界団体・関係省庁などをオブザーバーとし、会議の庶務は、金融庁総合政策局総合政策課が行う。

https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210507-4.html

5月 07 2021

金融庁「クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針(確定版)を公表」

金融庁・経済産業省・環境省は、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(座長:伊藤邦雄一橋大学CFO教育センター長)を開催し、令和3年1月より、トランジション・ファイナンスを実施する際の手引きとして「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の策定に向けた議論を行ってきた。

この間、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)」を策定・公表し、令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)までの間、広く意見の募集を行った。

本件に関してお寄せいただいたご意見の概要及びそれに対する回答は(別紙1)、海外機関からの意見の概要及びそれに対する回答は(別紙2)を参照。

意見を踏まえ、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」について(別紙3)のとおり確定し公表した。また、同基本指針の英訳についても、(別紙4)のとおり公表した。

5月 07 2021

長野銀行「副業・兼業人材の活用支援サービスを開始」

株式会社長野銀行(頭取:西澤 仁志)は、パーソルイノベーション株式会社(代表取締役社長長井 利仁)およびパーソルキャリア株式会社(代表取締役社長 峯尾 太郎)とビジネスマッチング契約を締結し、「副業・兼業人材の活用支援サービス」を開始した。

今回、業務提携を行う 2 社が提供するサービスは、都市圏で活躍する多様な職種や業界経験を持つ副業人材や経験豊富なエグゼクティブや専門性を有した兼業人材(専門家、顧問)を活用し、企業の経営課題を伴走支援で解決することが目的。

6755.pdf (naganobank.co.jp)

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