10月 17 2019
みずほ銀行は、サポートサービス業界の国際認証機関であるHDI-Japanが主催する2019年度格付けベンチマーク「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」において、最高評価である「三つ星」を獲得した。
「問合せ窓口格付け」は同行コールセンターの応対品質や対応スキル等を、また、「Web サポート格付け」は同行 WEB サイトの使いやすさ等が評価された。
「問合せ窓口格付け」は2017年度以来2度目、「Webサポート格付け」においては2017年度以降3年連続の獲得となる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20191016release_jp.pdf
10月 17 2019
ウェルスナビは、ロボアドバイザー「WealthNavi」に、AI（人工知能）によるアドバイス機能を実装した。
今回実装したのは、顧客の長期投資をサポートするためのアドバイス機能。
「長期・積立・分散」の資産運用を自動で実現するWealthNaviのサービスにおいて、「長期」で資産運用を続けられるかどうかは、資産運用の成果に大きな影響を及ぼすことから、本機能では、長期投資に挫折しそうなケースにおいてAIを活用し、アドバイスを行う。
今後継続的に本機能の改良を重ね、顧客一人ひとりに合った資産運用サービスを提供することで、「長期・積立・分散」の資産運用をサポートしていく。
10月 17 2019
SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社（SBISecSol）と日本電気株式会社（NEC）は、分散型台帳技術を活用した本人確認（KYC：Know Your Customer）、AML/CFT（AML：Anti-Money Laundering、CFT：Counter Financing of Terrorism）や次世代認証等の金融機関等向けソリューション事業を展開する合弁会社「SBIデジトラスト株式会社」を設立した。
SBIグループとNECはこれまで分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTの高度化に向けた実証実験などを共同で実施。今般、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTや次世代認証のソリューションの事業展開について、SBISecSolのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見 と、NECの生体認証やAI・セキュリティ等の先進技術を活かして、合弁会社を設立し共同開発、運営を行って行くこととした。
http://www.sbigroup.co.jp/news/2019/1016_11695.html
10月 17 2019
大垣共立銀行は１１月１９日（火）、愛知工業大学と共同で「ＯＫＢ大垣共立銀行・愛知工業大学 第２回ＡＩＴテクノツアー」を開催する。
このツアーは、２０１７年７月に締結した愛知工業大学との「産学連携に関する協定」に基づき開催するもの。
地元中小企業と愛知工業大学との共同研究の推進などを目的に、防災に関する講義や、同大学の「地域防災研究センター」「耐震実験センター」を見学する。
10月 17 2019
北日本銀行は、2020年1月6日（月）より、各種商品・サービスに係る手数料を改定する。
①新設手数料
・硬貨入金手数料 ・届金手数料 ・一般当座預金口座開設手数料
②廃止手数料
・現金精査手数料
③ 改定手数料
・円貨両替手数料 ・金種指定払戻手数料 ・当座預金手数料 ・他行宛給与振込手数料・代金取立手数料 ・キャッシュカード再発行手数料・残高証明書発行手数料・取引明細発行手数料 ・不動産調査手数料
10月 17 2019
株式会社沖縄海邦銀行(頭取 上地 英由)は、令和元年 10 月 15 日(火)より、インターネ ットを利用して預金口座振替のお申込み手続きができる「Web 口座振替受付サービス」の取 扱いを開始した。
本サービス開始により、顧客から書面の提出が必要であった預金口座振替の申込み手続きを、自宅のパソコンやスマートフォンから簡単に申込ができる。
対象となる収納企業は、下記HPから「Web 口座振替受付サービス対応可能企業一覧」を参照。 今後、収納企業については、順次拡大していく予定。
10月 17 2019
トモニホールディングスグループの香川銀行（頭取 本田 典孝）及びお取引先企業で構成する異 業種交流組織「香川ニュービジネスクラブ」は、「はじめてでもわかる！年末調整の実務セミナー」を開催する。
年末調整は年１回の業務のため慣れる頃には業務は終了し、次の機会は来年になる。そのため、毎年「これどう処理していたかな？」と悩んだり、会計ソフトで処理はできているものの、「この数値はどこからきているのだろう？」と疑問に思いながら入力している方も多いとのこと。
今回は、香川県を中心に広く活躍している岡本正雄税理士事務所所長で税理士の岡本正 雄氏を招き、年末調整についての基礎知識、勘違いしやすい項目、２０１９年の改正内容など をわかりやすく説明する。
10月 17 2019
「小さな親切」運動青森県本部(本部長 株式会社青森銀行 頭取 成田 晋)では、長年にわたる春のクリーン大作戦での青森港港湾施設の清掃活動等が評価され、青森港管理所より感謝状を受賞した。
授賞式は、2019年10月25日(金)10時00分から。青森銀行 執行役員地域振興部長 谷津 大輔氏が出席する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20191016001/index.html
10月 16 2019
七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、「駐日ベトナム社会主義共和国特命全権大使講演会」を開催する。
このセミナーでは、駐日ベトナム社会主義共和国特命全権大使であるヴー・ホン・ナム閣下を迎え、ベトナムの最新現地事情について講演してもらうほか、日系企業のベトナムにおけるビジネス動向等 について情報提供する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19101504_vntmzktskek.pdf
10月 16 2019
全国銀行協会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会）が、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則に係るワーキンググループを設置すると公表。
円滑な事業承継への対応が喫緊の課題となる中、その阻害要因となり得る事業承継時の経営者保証の取扱いを明確化するため、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定に向け、実務的な観点から検討を行うワーキンググループを設置するもの。
今後、同ワーキンググループにおいて検討を進め、年内を目途に同研究会において「経営者保証に関するガイドライン」の特則を策定することを予定している。
特則のコンセプトは、現行のガイドラインを補完するものとして、事業承継時の経営者保証の取扱いについての具体的な着眼点や対応手法などを記載することとしている。
具体的には、金融機関の融資現場での参考となり、事業者にとって求められる対応の明確化が図られ、経営者保証解除に向けた予見可能性が高まるよう、コベナンツ付き融資等の代替的融資手法、好事例等の例示、専門家活用等の記載を検討する予定。