3月 04 2025
伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫および愛媛県警察は、特殊詐欺被害の未然防止や拡大防止等を目的とした「特殊詐欺等対策の連携に関する協定書」を締結する。
昨今、特殊詐欺やＳＮＳ投資詐欺・ロマンス詐欺等は巧妙化・多様化し、被害件数や被害金額の急増が社会的な問題となっており、愛媛県内においても多くの被害が発生。多発している特殊詐欺等被害の未然防止および拡大防止等に向けた対策の実効性向上を目指し、愛媛県警察と各金融機関が、互いに連携すべく協定を締結するもの。
この協定に基づき、愛媛県警察と地域金融機関との緊密な連携により、特殊詐欺等の被害防止等に向けた取組みを推進していく。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/03/03/24-349.pdf
3月 03 2025
十八親和銀行は、元行員（男性、58歳、ふくおかフィナンシャルグループ関連会社勤務）が、顧客1名から数千万円程度の現金を着服していたことが判明、公表した。
2025年1月中旬に申し出があった顧客の話をもとに内部調査を行ったところ、銀行休業日に積立定期預金の名目で現金を集金する手口で20年程度、着服を繰り返していた。
なお、着服した金額のうち、1,200万円程度については、既に顧客に返却した。現時点で、被害金額は確定していないので、顧客への被害補償につきいては、金額が確定次第、検討する。元行員は、関連会社より懲戒解雇処分となっている。
3月 03 2025
株式会社秋田銀行（頭取 芦田 晃輔）では、人的資本の最大化に向けた「新人事制度」を導入する。
人材を「資本」として捉え、その価値を最大限引き出して企業価値向上へつなげる「人的資本経営」を推し進めるなか“個の自律”という組織と個人の新しい関係性のもと、同行に所属する職員一人ひとりがこれまで以上に活躍することができる人材戦略が不可欠。
こうした背景を踏まえ、中期経営計画では「基盤強化戦略」および「地域価値共創戦略」に加え、これらの推進エンジンである「組織・人財戦略」を基本戦略と位置付け、様々な施策に取り組んできたが、今後の経営戦略の実現を確実なものとしていくためには、職員一人ひとりが“自律した個”として活躍し続けることができる環境を構築し、人材の厚みを増し続けていく必要がある。
そこで、「自律的な成長を促し、職員一人ひとりがエンゲージメントを高めながら、専門性の高い多様な人材が最大限の能力を発揮すること（＝人的資本の最大化）を支える」新しい人事制度を導入する。
人事制度を経営戦略と人材戦略を連動させる仕組みの一つとして位置付け、将来に向けて新たな価値をつくり続ける人材を育成するとともに、職員の働き方や価値観、キャリアに対する考え方の変化なども踏まえ、多様な人材が自分自身のキャリアをイメージ・デザインしながら、自律的な学びを通じて成長・活躍し続けることができる組織を目指す。
現在の人事制度は、職務遂行能力（保有能力）で等級を決定する「職能資格制度」だが、新人事制度では担う役割の大きさで等級を決定する「役割等級制度」へ転換することにより、年齢や経験、勤続年数といった年功的な考えを見直して、多様な人材が自身のキャリアをイメージ・デザインしながら、自律的な学びを通じて成長・活躍し続けることができる組織を目指す。
また、単身赴任をする行員を対象とした単身赴任手当・帰省手当を新設したほか、結婚、育児、介護などのライフイベントに応じて勤務地を選択可能な「エリア選択制度」を導入することにより、多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮できる環境を整え、職員のエンゲージメントを高める。
3月 03 2025
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久）は、2025年4月1日（火）から、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、他関連会社のパートタイマー用ユニフォームを更新する。
今回のユニフォーム更新は、2023年11月※から導入した「ビジネスカジュアル」の取組みと並行し、パートタイマースタッフからの要望を反映したもの。ユニフォームの着用は希望制としており、各自の「働きやすさ」に合わせて選択が可能。
FFGでは、価値観の多様化が進む時代において、「お客さま起点で考え、行動する力」の醸成を目指している。FFGは「身だしなみ」においても、従業員一人ひとりの自律性や働きやすさの実現に向けて取り組む。
3月 03 2025
株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、顧客の情報提供の一環として、介護事業を運営する経営者層を対象とした「人材定着・生産性向上セミナー」を開催する。
本セミナーでは介護業界に精通した日本経営グループから講師を招き、人材定着・生産性向上のポイントについて、2027年度介護報酬改定も見据えてわかりやすく解説する。
3月 03 2025
鹿児島銀行（頭取 郡山明久）は、人口減少やデジタル化浸透などの外部環境変化に伴う銀行役割の変化や、高度化・複雑化する顧客ニーズに対応するために、新たな営業体制である「エリア営業体制」を導入する。
同一地域内で営業する複数の店舗をひとつの「エリア」とし、エリア一体での営業により、営業力の
強化を図る。
エリア内の各店舗の役割を明確化し、担当地域の重複解消などによるエリア内の運営効率化により、
顧客との接点機会の拡大を図る。
エリア内での連携強化による専門的な知識・ノウハウの共有を通じて、より質の高いコンサルティン
グサービスを提供する。
2月 27 2025
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、株式会社ジェーシービーと連携し、FFG傘下3行(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行)においてバーチャルデビットカードの「バーチャルDebit＋（バーチャルデビットプラス）」の取扱いを開始した。
これまで、Debit＋（デビットプラス）では申込みから実際にカードを利用できるまで１～２週間程度かかっていたが、バーチャルDebit＋は銀行公式無料アプリ「Wallet+（ウォレットプラス）」から申込を受付し、原則即時にアプリ上でカードを発行するため、すぐにお買い物などで利用することも可能。また、年会費は永年無料。
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2025/20250226-1_release.pdf?_gl=1*19264m6*_gcl_au*OTE1MzM4MTE0LjE3NDA2NTE3NzE.&_ebx=44le7rwr8m.1740651771.7zve31b
2月 25 2025
肥後銀行は、「久留米支店」の移転を決定した。
新店舗は同行初の「カウンターレス店舗」を導入し、居心地のよい広い空間を提供するとともに、顧客に寄り添いコンサルティング中心の金融サービスを提供する。
新店舗のイメージは次のとおり。
（１）タブレット端末および ATM でセルフオペレーションをサポートし、ペーパーレスならびに DX化を推進。
（２）店頭キャッシュレス店舗で現金取扱は ATM のみ。今後、ATM の機能充実を図り顧客サービス向上に努めていく。
（３）久留米支店 2 階に「ローンプラザ久留米」を新設し、住宅ローンをはじめとした各種ローンをワンストップで顧客に提供。
2月 25 2025
金融庁は、金融活動作業部会（FATF）が、令和７年（2025年）２月24日、「FATF勧告16の改訂に関する説明文書及び勧告改訂案」（原題：Explanatory Memorandum and draft revisions to Recommendation 16 on Payment Transparency）と題する再市中協議文書を公表したことを受け、その原文を同庁HPに掲載。
今回の再市中協議文書は、令和６年（2024年）２月26日から同年５月３日にかけて実施した一度目の市中協議の結果を踏まえ、FATFにおいて再度検討をしたもの。
今回の改訂は、新たな決済手段・技術・プレイヤーの登場等による決済市場構造の変化、及び、決済規格の標準化を念頭に、”same activity, same risk, same rules”の原則に則り、”Payment Transparency”に関するFATF勧告16の改訂を検討しているものであり、また、安全及びセキュリティを維持しつつ、クロスボーダー送金をより迅速で、より安価で、透明性の高い、包摂的なものとするG20ロードマップの優先アクションの一部にも対応するもの。
主要な改訂項目としては、1.決済ビジネスモデルの変化を踏まえた異なるプレイヤーの責任の明確化、2.送付人・受取人情報の内容・質の改善、及び、受取人情報の整合性の確認、3.カード決済への勧告16適用範囲の見直し、が挙げられる。
2月 21 2025
足利銀行は、SBI グループの株式会社 FOLIO ホールディングスの子会社である株式会社FOLIOと業務提携し、2025年4月 を目途に、ゴールベース資産管理をベースとした新たな資産運用サービスとして「投資一任サ ー ビス 」 を 導入 する。
「投資一任サービス」とは、顧客の資産運用の目的やリスク許容度に合わせ、投資信 託 を 組 み 合 わ せたポートフォリオ（運用コース）を提案し、運用・管理を包括的に行 う サ ー ビ ス 。
