栃木銀行「再生可能エネルギー子会社を設立」

株式会社栃木銀行(取締役頭取 黒本 淳之介)は、令和4年11月4日に連携協定を締結した株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(代表取締役社長 秋田 智一)と協議を重ねた結果、地域の持続可能性の向上を図り、地域の脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー関連事業を営む子会社を共同で設立する為、関係当局等への許認可申請を行った。

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。同行の営業地盤である栃木県並びに近隣他県においても脱炭素社会づくり促進に向けた取組みが進められている。

その一方で、地域自治体や中小事業者においては、再生可能エネルギーの普及や脱炭素経営への転換に対する費用負担の発生など、多くの課題がある。

このような課題を背景として、地域の特性を生かし、当行自ら再生可能エネルギー事業を展開し、地域社会や企業の脱炭素化への取組みを支援することが、栃木県並びに近隣他県の脱炭素社会の実現と、同行が目指す「環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクル」に繋がるとの考えに至り、このたび再生可能エネルギー発電事業等を営む他業銀行業高度化等会社 ※を設立する。

事業を通じて、地域内に再生可能エネルギーを循環させ、地域の脱炭素化やレジリエンスの強化を図り、持続的な地域社会の発展に貢献していく。

※他業銀行業高度化等会社とは、銀行法第16条の2第1項第15号に規定された銀行の子会社。

ニュースリリース用様式 (tochigibank.co.jp)

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第四北越銀行「学費収納等の学校業務をデジタル化試行」

株式会社 第四北越銀行(頭取:殖栗 道郎)は、学校業務のデジタル化に向けた試行的な取り組みを実施する。

今回の取り組みにより、学校職員の事務作業を大幅に効率化し、働き方改革の実現に繋げるとともに、保護者においても銀行窓口に来店せず、インターネットから学費の口座振替の申し込みが可能となる。

①インターネット口座振替受付サービス」学校専用サイトの試行開設

スマートフォンなどから口座振替をお申し込みいただける「インターネット口座振替受付サービス」に以下の新機能を追加し、学校専用サイトとして試行的取り組みを実施する。

従来の紙の口座振替依頼書による申し込みは、窓口への来店が必要だったが、インターネット経由とすることで24時間(システムメンテナンス期間を除く)申し込みが可能となり、申込用紙への記入や押印が不要となる。また、学校側は、口座振替申込情報をデータで取得できるため、情報の誤入力防止や作業時間の削減が実現できる。

②公立小中学校におけるインターネットバンキング「BIZ-WEB」の口座振替等事務への活用

長岡市の公立小中学校18校が、当行のインターネットバンキング「BIZ-WEB」を導入する。なお、公立小中学校への「BIZ-WEB」導入は、同行初。

これまで、公立学校における口座振替の引落明細の提出・振替結果の受領および各口座間の資金移動などについては、都度、銀行窓口へ紙帳票やFD・DVD、通帳等が必要だったが、「BIZ-WEB」の導入により銀行窓口への来店が不要となり、個人情報の紛失リスクも軽減される。

学費収納等の学校業務に関するデジタル化に向けた取り組みについて | 第四北越銀行 (dhbk.co.jp)

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南都銀行「建設部材の調達を最適化するBALLAS社へ出資」

南都銀行(頭取 橋本 隆史)は、南都キャピタルパートナーズ株式会社(代表取締役社長 堺
敦行)と共同で設立した「ナント CVC3 号あけぼの投資事業有限責任組合」から株式会社 BALLAS(代表取締役 木村 将之氏)に対して出資を行った。

同社は、建設部材の調達やその周辺領域のサービスを展開。具体的には、建設金属部材の製作工場の検索、価格・納期交渉、品質確認や図面作成を行い、従来は 2~3 か月要した建設部材の調達業務を1か月に短縮し、建設工事の生産性向上を進めている。

同ファンドは、同社の事業が同行の営業エリアの建設関連事業者の生産性向上に貢献できるサービスであると判断し、出資を決定した。

fnews2303011.pdf (nantobank.co.jp)

 

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福岡銀行「本業支援ローンを取扱開始」

株式会社福岡銀行(本社:福岡県福岡市、取締役頭取:五島久)は、地域企業の本業を支援し脱炭素へのお取組みをはじめとしたサステナビリティ経営の実現をサポートするため、FFG本業支援ローン(サステナビリティ・リンク・ローン型/グリーンローン型)の取扱いを開始した。

FFG本業支援ローンは、顧客の“ありたい姿”や“ビジョン”を達成するために、FFG独自のフレームワークを通じ財務面(売上や利益計画等)や非財務面(サステナビリティ経営の実現に向けたお取組み等)の目標設定・共有を行うことで、福岡銀行が顧客の課題解決に向けた中長期的な伴走支援を行う融資商品。

「FFG本業支援ローン」の取扱開始 (fukuokabank.co.jp)

城南信用金庫「公式Instagramを開始」

城南信用金庫は、公式 Instagram 始めた。「じもと飯」「隠れ家スポット」「週末さんぽ」等を通じて地域の魅力を発信していきたいとのこと。

城南信用金庫公式Instagram始めました! (jsbank.co.jp)

伊予銀行「就活生の保護者向け会社説明会を開催」

株式会社伊予銀行(頭取 三好 賢治)は、就活生の保護者向け会社説明会を開催する。

就職活動中の学生は、自身の進路や将来について保護者に相談する傾向がある。この説明会
は、保護者にも同行の事業内容や福利厚生、就職活動スケジュールの流れ等について理解してもらい、子どもの将来について安心感を深めてもらうことを目的としている。

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八十二銀行「海外リスク管理セミナーを開催」

八十二銀行(頭取 松下 正樹)は、海外における事故事例および、リスク管理手法の紹介を目的に、標記セミナーを開催する。

海外へ進出済、または海外進出を検討中の顧客へ、1.海外におけるリスクの事例紹介、2.グローバルリスク管理について、3.保険会社がご支援できること、4.具体的なご支援の流れを講演する。

file.jsp (82bank.co.jp)

いよぎんホールディングス「ベースアップおよび初任給の引上げを実施」

株式会社いよぎんホールディングス(社長 三好 賢治)は、物価上昇等の社会情勢を鑑み、従業員のエンゲージメント向上により、従業員のFinancial Well-Being実現をサポートするとともに、顧客への価値提供力を高めるため、1995年以来28年ぶりにベースアップを実施する。

また、優秀で多様な人財の確保を目的として、ベースアップにあわせて初任給の引上げを実施する。

同社グループの競争優位の源泉の一つは「専門的かつ多様な人財」。今後も人財育成や労働環境の整備など、人財への投資を積極的に行って人的資本に厚みを持たせ、従業員のWell-Being実現をサポートすることで、2021年度中期経営計画に掲げる長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に取り組んでいく。

2022 年暦年の物価上昇率に見合う水準として平均 2.56%(物価上昇の影響を大きく受ける若年層等においては最大 5.66%)の一律定額配分を基本としたベースアップを行う。初任給は、9,000 円引上げる。

Microsoft Word – 2023.03.01_ベースアップ_初任給引き上げ.doc (iyobank.co.jp)

みずほ銀行「Sustech社と脱炭素化ソリューション拡充に向け協業」

株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)と株式会社 Sustech(代表取締役:丹野 裕介・飯田 祐一郎)は、脱炭素化ソリューションの拡充に向けた協業の検討を開始した。

同行は、気候変動対応や脱炭素社会への移行など、持続可能な社会の実現に向けた取り組み(サステナビリティアクション)を強化している。また、総合金融グループとしての知見を活かし、サステナブルファイナンス等による資金調達をはじめ、脱炭素化に向けた事業の強化・転換に資する助言やソリューション提供への取り組みを強化している。

Sustech は「テクノロジーを通じて、企業と社会のグリーントランスフォーメーション(GX)に貢献する」をミッションに掲げ、脱炭素化プラットフォーム「CARBONIX」(※1)や分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」(※2)等クラウド型システムの開発・運営を行っています。AI による発電量予測では業界標準を上回る精度を実現するなど、企業のGX 支援に資するサービスを複数展開している。

みずほ銀行と Sustech は、同行の顧客の脱炭素化に向けた戦略策定から実行までの一連のプロセスに対し、Sustech のテクノロジーを活用した最適なソリューションをワンストップで提供することを目指す。具体的には、以下の内容について、2022 年度中の基本合意書締結を目指し、両社での協議を進めていく。

  •  再生可能エネルギー・蓄電池・モビリティ等の分散型エネルギーリソースの有効活用による脱炭素化ソリューションの新規共同開発
  •  Sustech および Sustech の運営ファンドを通じた分散型エネルギーリソースの新規共同開発
  •  Sustech が運営する脱炭素化プラットフォーム「CARBONIX」の活用
  •  Sustech が運営する分散型電力運用システム「ELIC」を活用した PPA スキーム等の再生可能エネルギーの導入・最適化ソリューションの拡充

(※1)「CARBONIX」:https://sustech-inc.co.jp/carbonix/
(※2)「ELIC」:再エネ電源の発電予測・計画提出・市場売電等を実現するプラットフォーム

20230227release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)

関西みらい銀行・りそな銀行「顔認証を活用した温泉旅館のDXへの取組みを公表」

りそなグループの株式会社関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)と株式会社りそな銀行(社長 岩永 省一)は、スタートアップ企業のPLEN Robotics株式会社(社長 赤澤 夏郎)と連携し、株式会社国華荘(社長 佐藤 祐子)が運営する温泉旅館「びわ湖花街道」の業務DX化を開始した。

宿泊業界は季節による繁閑の差が激しいため、変形労働時間制を採用するなど労務管理負担が大きいうえに、コロナ禍で社員が離職したことに伴い人員不足に陥っている企業も多く、業務の効率化は喫緊の課題となっている。

りそなグループのビジネス創造拠点「ビジネスプラザびわこ」と「ビジネスプラザおおさか」は、今般、おごと温泉を代表する温泉旅館「びわ湖花街道」の長年の課題であった出退勤管理と給与計算について、PLEN Roboticsの開発した「顔認証による出退勤管理自動化サービス」の導入を支援し、その負担を大幅に軽減できる予定。

なお「ビジネスプラザびわこ」と「ビジネスプラザおおさか」が連携し、顧客の課題解決に向けてDXに関するソリューションを提供するのは本件が初。

顔認証を活用した温泉旅館のDXへの取組みについて|ニュースリリース|りそな銀行 (resonabank.co.jp)