1月 05 2023
琉球銀行は、全国旅行支援(おきなわ彩発見NEXT)に係る立替金の影響を受けている県内旅行社に対して支援をする。
現在、旅行需要喚起策「全国旅行支援（おきなわ彩発見NEXT）」において、旅行社が立替えた補助金の国からの支給が遅れているとの新聞報道がある。旅行社は、全国旅行支援（おきなわ彩発見NEXT）の利用者の予約から補助金受給までの間、立替金が発生するため、販売が多ければ多いほど資金繰りの影響を受けている可能性がある。
そこで、補助金支給の遅れの影響を受ける旅行社への支援策として、補助金申請から補助金受領までの間のつなぎ融資を行い、金融支援を行う。
全国旅行支援(おきなわ彩発見NEXT)に係る金融支援の取り組みについて｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp)
12月 31 2022
肥後銀行は、熊本県が創設した「くまもと SDGs アワード」くまもと SDGs 牽引部門で第 1 回の大賞を受賞した
熊本県における SDGs の取り組みの深化と質の向上を図ることを目的に、SDGs に関する独自の先導的な取り組みを行う県内事業者および地域社会に貢献する優れた取り組みを行う個人・団体を、熊本県が表彰する「くまもと SDGs アワード」が 2022 年に創設された。
表彰理由
テーマ：全行挙げた SDGs への取り組みによる持続可能な地域社会づくり
（１）地方銀行の知見ノウハウを活かした 170 社を超える SDGs コンサルティングの実施
（２）ESG 投融資への積極的な取り組み
（３）多岐にわたる社会貢献活動（地下水保全、フードドライブ、古着回収等）
（４）旗振り役として熊本県 SDGs 登録制度を牽引
12月 27 2022
八十二銀行は、医科クリニック関係者に対する情報提供や経営支援を目的として、「クリニック経営セミナー」を開催する。
個別指導等の基礎知識とクリニックの対応策について、有限会社 メディカル・サポート・システムズ代表取締役の細谷邦夫氏が講演する。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2022/news20221227.pdf
12月 27 2022
千葉銀行は、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した。
本協定は、東京都が展開している「サステナビリティ経営促進事業」に基づき、同行と東京都が相互に連携し、都内中堅・中小企業のサステナブルファイナンスの活性化を図ることを目的としている。
協定に基づく連携事項は次のとおり。
（１）中堅・中小企業に対してサステナビリティ経営への転換を促すことを目的とした、サステナビリティ経営促進事業の推進
（２）経営者のサステナビリティ経営に関するリテラシー向上に向けた啓蒙活動
（３）サステナビリティ経営促進事業の取組事例等に関する情報発信
（４）サステナブルファイナンスの取組事例や動向に関する情報共有
同行は、昨年 10 月より「ちばぎんサステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始しており、本協定により、都内の中堅・中小企業が「ちばぎんサステナビリティ・リンク・ローン」を利用する際に必要となる外部評価費用等の一部について、一定の要件を満たすことで都から補助を受けることが可能となる。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20221227_01_001.pdf
12月 27 2022
大光銀行は、取引先企業のインボイス制度への対応などを支援するため、ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社のクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の取扱いを開始した。
本サービスは、2023年10月開始予定のインボイス制度に対応したクラウド型請求書発行システムであり、インボイス制度対応のみならず、経理業務のさまざまな課題解決に向けた取引先企業の生産性向上やＤＸ推進にも寄与するもの。
請求書の作成・発行から入金消込・仕訳までの経理業務を効率化する機能が備わった、無料ではじめられるクラウド型請求書発行システム（一定の条件の範囲内であれば、初期費用0円、月額費用0円で利用可能）となっている。
12月 27 2022
スルガ銀行は、「地方創生に関する連携協定」の締結先である明治安田生命保険相互会社が提供する「健康づくりに関するサービス」の取引先事業者への紹介を開始した。
「健康づくりに関するサービス」とは、健康増進イベントを無料で開催し、生活習慣病の発生予防やこころの健康チェックなど、心身の健康につながる情報を「知る」機会を提供するもの。具体的には、血管年齢やヘモグロビン量、血圧等の測定会の開催の他、健康増進関連セミナーや健康経営に関する支援サービスの案内を行う。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/221226.html
12月 26 2022
千葉銀行は、「千葉・横浜パートナーシップ」を組むコンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行および「千葉・武蔵野アライアンス」を組む武蔵野銀行と「移住・二拠点居住オンラインセミナー」を共催する。
千葉銀行では、2016 年より地方創生活動の一環として自治体と連携し「ちばぎん移住・定住セミナー」を継続して開催してきたが、コロナ禍において東京一極集中が問題視され、移住や二拠点居住に対する注目度がこれまで以上に高まっている。
今回は提携する横浜銀行・武蔵野銀行との共催とし、千葉県銚子市、神奈川県山北町、埼玉県小鹿野町の先輩移住者や二拠点居住者が、移住や二拠点居住、ワーケーションに関するさまざまな魅力と情報を発信する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20221226_01_001.pdf
12月 26 2022
住友電気工業株式会社（代表取締役社長 井上治）、株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）、三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長 長島巌）、一般社団法人関西イノベーションセンター（代表理事林安秀）の 4 社は、カーボンニュートラルを目指すすべての顧客に対して、住友電工が開発を進める新しい CCUS［1］技術を活用したソリューションの提供に向けた協業（以下 本協業）の基本合意を締結した。
また本協業の一環として、新しい CCUS 技術を活用した CO2 吸収装置の実演と CO2 を原料に含むセラミックス［2］（以下、CO2 由来セラミックス）の展示商談会を開催する。なお、この展示商談会は当社団が運営するイノベーション創出拠点「MUIC Kansai（以下 MUIC）」の課題解決プログラムにて実施する。
世界的に気候変動問題への対応が急務となる中で、カーボンニュートラル社会の実現に向けた現実的かつサステナブルな技術創造が社会課題となっている。カーボンニュートラル社会の実現には、CO2 の排出量削減だけでなく、CO2 を吸収する CCUS 技術の活用が必要不可欠。
三菱 UFJ 銀行は本協業を通じて、住友電工が有する新しい CCUS 技術を用いた CO2 吸収装置、CO2 由来セラミックスの製造プロセスと、三菱 UFJ 銀行および三菱 UFJ 信託銀行が有するネットワークや総合金融グループとしての知見を掛け合わせ、カーボンニュートラルに資する過去に類のない技術の商用化へ向けて取り組みを進める。
具体的には、2022 年 12 月から新しい CCUS 技術を活用したビジネス創造に向け、以下項目を中心に 4 社で検証を実施していく。
(1) CCUS 技術を活用したビジネスのマーケティングや事業計画策定
(2) MUIC 内での CO2 吸収装置の実演と CO2 由来セラミックスの展示による認知度向上、パートナー企業との接点拡大
(3) 当該 CCUS によって削減された CO2 に相当するカーボンクレジット創造の検討
(4) CO2 吸収装置設置による新しいソリューション提供の検討
(5) CCUS 技術を活用している不動産の新しい不動産価値検証
［1］CCUS（Carbon capture and utilization and storage）・・・二酸化炭素の回収・有効利用・貯蔵の略語。火力発電所や工場などからの排気ガスに含まれる、CO2 を分離・回収し、資源として作物生産や化学製品製造に有効利用する、または地下の安定した地層の中に貯留する技術。
環境省が公表している CCUS を活用したカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み：https://www.env.go.jp/content/900440703.pdf
［2］CO2 由来セラミックス・・・CO2 由来セラミックスは、1 kg あたり約 0.4 kg の CO2 で構成されている。
約 0.4 kg は、約 50 万リットルの空気中（400 ppm CO2）に含まれる CO2 量に相当。
CO2 由来セラミックスに含まれる CO2 は温室効果ガスとして作用しません。そのため同セラミックスを用いた素材・製品が保有されている期間、植林や CO2 の地下貯留と同等の温室効果ガスの吸収作用が得られる。密閉空間でセラミックスを分解することで CO2 を取り出すことができる。
セラミックスの種類や製法は、その原料や用途に応じて数種類をラインナップ予定。
本技術は学校法人五島育英会 東京都市大学の江場 宏美教授の指導の下開発。江場教授は国立研究開発法人物質・材料研究機構で CO2 を吸収する素材を探索中、入手しやすい金属が CO2 を吸収することを
発見した。
新しいCCUS技術（特許出願中）の商用化に向けた基本合意締結、CO2吸収装置の実演とCO2由来セラミックスの展示商談会を開催 (mufg.jp)
12月 24 2022
新生銀行は、一般社団法人環境金融研究機構（以下、「RIEF」）が実施する第 8 回サステナブルファイナンス大賞において、「優秀賞」を受賞した。
サステナブルファイナンス大賞は、その年を通じて、日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関や企業等を、環境と金融の両分野の専門家が定量評価と定性評価の両方に基づいて選出するもので、今回は 13 社・団体が受賞している。
同行は、2020 年 2 月より、お客さまの社会・環境課題の解決に向けた金融面での支援を加速させるべく、「サステナブルインパクト」※1 を新たなコンセプトとして掲げ、法人向けのサステナブルファイナンスを推進している。
同行の取り組みの特徴は、自行内で評価を行う体制を構築し、行内に知見を蓄積しながら、評価を通じて顧客の取り組みを支援している点。
これまで、再生可能エネルギー、グリーンビルディング、病院、介護施設、障がい者向け施設等さまざまな案件について、サステナブルファイナンスの評価を通じてプロジェクトや企業が創出するインパクトの可視化を行った上で、法人顧客にファイナンスを提供してきた。こうした取り組み実績が評価され、「優秀賞」を受賞した。
12月 24 2022
静岡銀行（頭取 八木 稔）は、相続関連サービスの強化を目的として、島田市（市長 染谷絹代）と
「遺贈に関する協定」を締結した。
なお、遺贈に関する協定の締結は、浜松市、浜松医科大学、日本赤十字社静岡県支部、READYFOR㈱
に続き、今回で 5 例目。
高齢化社会の進展を背景に、相続に関する相談の増加が見込まれるとともに、顧客のニーズも高度化・多様化しており、同行では、顧客の意向に沿った円滑な手続きを支援するため、相続関連サービスの強化に取り組んでいる。
こうしたなかで、今回、「人生最後の社会貢献」として、遺産の全部または一部を公共団体等へ贈与する「遺贈」について、島田市と協定を締結した。
本締結により、島田市への「遺贈」を希望する顧客に対して、その想いを確実な形として実現できるよう手伝いをする。