金融庁は、NISAの満足度等について、株式会社野村総合研究所に調査を委託、結果を公表した。
4月 11 2023
4月 11 2023
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社であるワイエムコンサルティング（代表取締役 久保 哲秀）は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、「ＣＯ₂削減ロードマップ策定支援」を開始する。
山口フィナンシャルグループでは、サステナブルローン商品やＣＯ₂排出量算定支援等の取り扱いを順次開始する。
カーボンニュートラルに向けた取り組みは世界的な広がりを見せており、我が国においても政府の２０３０年度「温室効果ガス４６％削減表明（２０１３年度比）」以降、企業のカーボンニュートラルへの取り組みが急速に進んでいる。
この取り組みは、サプライチェーン全体に広がりつつあり、地域の中小企業においてもＣＯ₂削減に取り組むことの重要性が高まってきている。
本サービスでは、カーボンニュートラルを目指すお客さまの中長期的な脱炭素経営に向けた支援をすることで、顧客の持続可能性の向上に寄与していく。
本サービスでは、顧客に合わせた目標の設定、ＣＯ₂削減に向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与するロードマップの策定を支援する。
顧客が持つデータやヒアリングを通じて特定した主な排出源に対して、削減に向けた実効性のある施策を幅広く探索し、施策ごとに評価を実施する。一覧化された施策を費用対効果の高い順番に可視化することで、施策の実施の順序や、一定の予算内で最も削減量が多くなる組み合わせを判断することが可能となる。
導入事例
広島アルミニウム工業株式会社（広島県広島市西区 代表取締役社長 小松 理央）に本サービスをトライアルとして導入。広島アルミニウム工業では、環境方針を定めており、環境保護に向け、リサイクル・省資源・省エネルギーに積極的に取り組まれている。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2022年度＞地域のお客さまの脱炭素経営を支援する「ＣＯ₂削減ロードマップ策定支援」の開始について (ymfg.co.jp)
4月 10 2023
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、２０２３年４月６日（木）から、京都先端科学大学（京都市右京区、学長 前田 正史）の学生向けに地域金融に関するリレー講座「京都のビジネス（実践地域金融）」を実施する。
本講座は、実践的な金融機能を体感し、学生のビジネス感覚を養うことを主眼としたもの。多様化・高度化する顧客の課題解決に徹底的にこだわってきた同行の総合ソリューション業としての取り組みについて、最前線で活躍する同行の専門スタッフが講師となり、リレー形式で講義を行う内容。
4月 10 2023
株式会社池田泉州銀行（頭取 CEO 鵜川 淳）は、２０２３年４月から『ジョブ型雇用制度』および『社内複業制度』を導入する。
１．ジョブ型雇用制度
同行では、池田泉州ホールディングスが「DX 戦略室」および「デジタルバンク準備室」を設置することに合わせて、『ジョブ型雇用制度』を導入する。
デジタル分野の高度かつ専門的な知見・スキルを持つ人材獲得強化のため、職務の難易度・市場価値に応じた処遇として、既存の人事制度とは異なる処遇テーブルを設けた。
今後、システムエンジニアやデータサイエンティストといった高度専門人材をキャリア採用市場で柔軟に確保するため、職務を限定した「特別契約社員」として雇用する。
２．社内複業制度 ～デュアル・キャリア制度～
キャリアをより高めたいと思う学ぶ意欲が高い行員に、成長機会を提供し自律的な成長を促す仕組みとして、他部署での業務に挑戦できる『社内複業制度』を導入。
新たな制度は、週１日程度、異動を伴わずに他部署での業務を経験できる制度。行員が自らの希望により応募する公募制とすることで、自身のキャリア形成に対する積極性を育むことができる。また、行員自身にとっても、複数の部署の知識・経験を通じ多様なキャリアを身に付けたり、他部署の行員とのつながりを作ることが可能になる。
4月 10 2023
株式会社いよぎんホールディングス（社長 三好 賢治）は、「グループ企業間連携ＣＲＭサービス」を導入する。
本サービスは、株式会社インテック（代表取締役社長 北岡 隆之）が新たに提供を開始する、伊予銀行を含む同社グループ会社間（四国アライアンス証券株式会社は除く）で法人顧客に関する情報や営業情報を相互共有可能とするクラウドサービスであり、同社グループでの利用が全国初。
「グループ企業間連携ＣＲＭサービス」の特徴
＜情報の一元管理＞
各社が保有する情報を本サービスに連携することで、これまで各社内でしか共有できなかった情報をグループ全体で共有することが可能になる。
また、各社から連携されたデータを蓄積し、情報を時系列で表示することができる。
＜データガバナンスへの対応＞
各社が情報の公開・非公開を設定することができ、各社のデータガバナンスに対応した設定が可能になる。
＜データ連携の柔軟性・拡張性＞
多様なデータ連携手段（ファイル連携、ＡＰＩ連携等）に対応しているため、今後、各社が情報管理システムの新規導入や更改した場合にも柔軟な対応が可能になる。
4月 08 2023
京都信用金庫（本店：京都市下京区、理事長：榊田 隆之）は、創立１００周年の記念すべき年に、他企業に先駆けて６５歳定年制を導入する。
時代の潮流の変化に伴う「くらし方に合わ せた働き方」として、職員を大切に、若手職員から経験豊かなシニア世代を含めた全職員が、 「仕事の喜び・やりがい」を感じながらモチベーション高く活躍し、安心して働ける温かい職場づくりを目指す。
また、政府が各企業に対して、物価高騰や人手不足を背景に賃上げの協力を呼びかける中、昨 年度、同金庫は他企業に先駆け、指導職・一般職の若手職員を対象として基本給与の引き上げを実施。
今年度、創立１００周年を迎えるにあたり、単なる「働きやすさ」だけではなく 「働きがい」を感じながら、イキイキと働くことができる職場環境を目指し、全職員を対象に基 本給与を平均３．８％引き上げ、職員が安心して働ける環境を整える。
4月 08 2023
株式会社みちのく銀行（取締役頭取 藤澤 貴之）は、ペーパレス化を推進する観点より、「紙帳票取扱手数料」を新設する。
今回の手数料新設は、政府が進める「地域のデジタル化の推進」に沿った取り組みであり、ひいては、ペーパレス化の実現はＳＤＧｓの達成に貢献するもの。
紙帳票取扱手数料の内容
手数料金額 ２，２００円（消費税込） / 持込１回あたり
対象となる帳票（対象取引）
・振込依頼書（連記式（※１））
・登録式振込依頼書
・顧客が作成するすべての連記式の振込依頼書
・総合振込、給与（賞与）振込の依頼書
・単票式の振込５枚以上の受付
手数料の発生単位 振込指定日ごと、振込種類（総合振込・給与振込・賞与振込等）ごと、対象となる帳票の種類ごとに１回とする。
行員訪問時の預かりなど、窓口への持ち込み以外の場合も対象。また、紙帳票取扱手数料とは別に所定の振込手数料がかかる。
※１ 一枚に複数の振込明細が記載される形式のもの
4月 08 2023
山陰合同銀行は、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みの一環として、2023 年 4 月 1 日より本店および鳥取営業本部の 2 拠点において使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えた。
今後もグループ一体となって温室効果ガスの排出削減に率先して取り組むとともに、昨年 7 月に設立したごうぎんエナジー㈱を通じた地域への再エネ供給等、顧客のカーボンニュートラルに向けた取り組みの支援を通じ、地域とともに脱炭素社会の実現を目指す。
ＣＯ２排出量削減効果
年間約 1,700 トン（同行グループ全体の CO2 排出量の約 2 割に相当）
※導入建物の 2021 年度の合計電力使用量実績から算出
attachmentfile-file-3044.pdf (gogin.co.jp)
4月 08 2023
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、日本航空株式会社（代表取締役社長 赤坂 祐二）と 2022 年 7 月 22 日（金）に締結した包括連携に基づき、取引先事業者さまの海外販路開拓支援を目的に、JAL が運営する中国向け越境 EC※1サイト「日本航空優選※2」と連携を開始した。
本取組みを通じ香川県の魅力を中国本土の消費者等に向けて情報発信し、中国からのインバウンド客の増加につなげていく。
※1 . 越境ECとはインターネットの通信販売サイトを通じて行う国際的な電子商取引（EC）のこと。
※2 . 12 億人以上のアクティブユーザーを有するSNS アプリ「WeChat」の公式ミニプログラム内に開設した日本全国の名産品を販売している越境EC。各地域の文化・観光情報発信も実施しており、ポストコロナにおけるインバウンドの誘致促進に取り組んでいる。
4月 08 2023
株式会社四国銀行（頭取 山元文明）は、従業者が性別や年齢等に関わらず、その個性と能力を十分に発揮し、やりがい・働きがいを感じながら活躍できる環境を整えることを目的として、人事制度を改定した。
本改定によって従業者のキャリア形成や成長支援を推し進め、顧客に提供するサービスの質やコンサルティング力の向上に努める。
主な改定内容
（１）コース別制度
①総合職・一般職の区分を廃止し、総合職に統一
②専門人財を処遇する専門職コースを新設
（２）等級制度
①役割等級制度の導入
②56 歳以降の専任職移行基準の見直し
（３）報酬制度
①役割給の導入
②転居可コース加算給の新設
③初任給を含む若手行員の給与引き上げ
（４）諸制度
①子ども手当の増額
②単身赴任手当の新設
③再雇用嘱託の処遇改善
