横浜銀行、京都銀行、群馬銀行、常陽銀 行、千葉銀行、西日本シティ銀行は、２０２３年７月１４日（金）に、「上海地銀六行商談会」を上海で開催する。
本商談会は、主催６行の中国に進出している顧客や中国ビジネスに関心のある顧客に、新たなビジネスパートナーを見つけてもらう商談の場を提供するもの。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/205650/00.pdf
4月 24 2023
横浜銀行、京都銀行、群馬銀行、常陽銀 行、千葉銀行、西日本シティ銀行は、２０２３年７月１４日（金）に、「上海地銀六行商談会」を上海で開催する。
本商談会は、主催６行の中国に進出している顧客や中国ビジネスに関心のある顧客に、新たなビジネスパートナーを見つけてもらう商談の場を提供するもの。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/205650/00.pdf
4月 24 2023
株式会社中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、顧客のサステナビリティ経営を金融面から支援する取組の一環として、「＜中京＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始した。
国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、顧客の企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価する。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（以下、「ＫＰＩ」）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取り組みを継続的に支援する。
設定した目標の達成に向けて取り組む過程を対外的に発信することで、顧客の社会的評価の向上が期待される。
本商品では同行がインパクト評価とモニタリングを実施します （※1）。
（※1）同行のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体系は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国際環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が制定したポジティブ・インパクト金融原則（ＰＩＦ原則）への適合についてセカンドオピニオンを取得している
4月 24 2023
スルガ銀行は、取締役会において、同社の営業店並びに各本部の所属長等で構成する幹部社員（国内非居住者を除く）に対して株式報酬制度を導入することを決議した。
同社は、公表した中期経営計画 “Re：Start2025 Phase 2”の検討において、社員を貴重な人的資本として捉え、持続的な企業価値向上を目指す、人的資本投資の施策について協議を重ねてきた。その結果、施策の一つとして、幹部社員を対象に、エンゲージメントを高め、かつ株主との利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入する。
幹部社員に対する株式報酬制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した同社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員に、同社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するもの。
4月 21 2023
金融庁は、資産運用業に関係する多くの有識者から御意見を聴取し、わが国の資産運用業が、国際的な動向も踏まえて、経営とサービスの専門性と透明性を高め、国民の信頼を得て、わが国の重要産業として成長するために必要と考える事項を「資産運用業高度化プログレスレポート2023」として取りまとめ、公表した。
詳細については、別添を参照。
（別添） 
「資産運用業高度化プログレスレポート2023」（PDF：4.46MB）
（別添） 「資産運用業高度化プログレスレポート2023（概要版）」（PDF：1.45MB）
また、本レポートに関連する委託調査についても、以下の通り公表した。
4月 21 2023
株式会社 山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、第 20 次長期経営計画「Transform」（2021 年４月～2024 年３月）で掲げた「デジタル戦略」にかかる施策として、2023 年 4 月 24 日（月）より営業店に相談窓口受付用パソコン「My Branch」を設置し、伝票記入不要・押印不要での手続き受付を開始する。
なお、「My Branch」対象の取引は、同行ホームページ「＜やまぎん＞おうちでできる銀行手続き」からも手続きできる。自宅や外出先からも申し込みできる。
届出内容の変更やキャッシュカード等の再発行など、これまで銀行窓口で案内してきた手続きやサービスについて、相談窓口受付用パソコン「My Branch」を利用し、伝票記入不要・押印不要で、待ち時間を短縮し、手続きできる。
4月 21 2023
株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、「百五脱炭素支援サービス」に申し込みした、脱炭素経営宣言企業をホームページで紹介している。
本サービスは、2050 年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）達成に向けた顧客の脱炭素経営の取組みを支援することを目的としている。
「百五脱炭素支援サービス」の概要
ご利用いただける方 GHG 排出量（スコープ１、２＊）を算定済、またはこれから算定に取り組む予定がある 法人・個人事業主の顧客。
サービス内容
GHG 排出量の算定状況を確認し、削減シミュレーションや宣言書策定、同行ホームページ掲載等により、対外 PR を支援する。
■GHG 排出量削減目標と削減シミュレーションの策定支援
■脱炭素経営宣言書（木製盾）の交付による対外 PR 支援
■同行ホームページへの掲載による対外 PR 支援
＊スコープ１：事業者自らによる GHG の直接排出
＊スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう GHG の間接排出
4月 21 2023
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、大規模災害発生時における非常用備蓄飲料水の円滑な相互貸借を可能とするとともに、地域防災や広域連携における「共助」の機会創出をめざし、株式会社 UACJ が2022 年 8 月に構築した「水の架け橋ネットワークシステム」に参加した。
同行では、2022 年 9 月の台風 15 号による大規模断水の影響を受け、グループ役職員への支援に留まらず、地域金融機関として広域な防災連携の必要性をあらためて認識した。
そこで、大規模災害発生時を想定し、円滑な飲料水の供給を通じた地域支援に加えて、相互扶助の精神に基づく広域連携を推進するため、本ネットワークシステムに全国で初めて参加することとした。
今後、本ネットワークシステムの利用者拡大に向けて、地域の事業者や自治体などと連携して取り組んでいく方針。
「水の架け橋ネットワークシステム」の概要
国内最大手のアルミニウム総合メーカーである株式会社 UACJ が提供する災害用備蓄飲料水の相互貸借を通じた「共助」へ貢献するプラットフォーム。
（１）平 時／同社が提供する賞味期限 12 年間の災害用アルミボトル缶飲料水※を購入し、備蓄量や保管場所を登録したうえで、自社にて保管を行う。※静岡県内の製造者により県内で採水したもの
（２）災害時／システム参加者が被災し、飲料水の支援が必要となった場合、システム内の支援要請者と支援者のマッチングを行い、両者が相対で災害用飲料水の貸借を実施する。
（３）復旧時／支援要請者は、支援を受けた飲料水と同量の災害用飲料水を同社より新規で購入し、支援者に返礼する（任意）。
4月 21 2023
楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井 啓之）は、2023年4月21日（金）、東京証券取引所プライム市場に新規上場した。
国内インターネット銀行ではナンバーワンとなる1,300万口座を超えた。
東京証券取引所プライム市場への新規上場に関するお知らせ | 2023年 | プレスリリース | 楽天銀行 (rakuten-bank.co.jp)
4月 20 2023
金融庁は、令和５年３月３日（金曜日）に、“サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス”を大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンターにて開催、結果を公表した。
資本市場では、企業の価値創造に不可欠なサステナビリティ情報への注目がこれまでにないほど高まっている。サステナビリティ情報に対するニーズに応えるため、世界中の様々な基準設定主体や各法域・地域において、サステナビリティ開示基準の策定に向けた取組みが大きく進展している。
このような状況の中、G7・G20は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるサステナビリティ開示のグローバル・ベースラインの策定作業への支持を継続的に表明。ISSBは、2023年前半に最初の２つの基準（全般的要求事項と気候関連開示）を最終化する予定。また、ISSBは今後２年間の作業計画の策定に向けて、今後の優先アジェンダについての意見を募集するため、同じく2023年前半に情報要請を行う。
金融庁では、令和５年３月３日（金曜日）に、“サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス”を開催。本カンファレンスでは、企業、投資家、市場参加者、証券取引所、監査法人、基準設定主体、規制・政策当局が一堂に会し、各法域・地域におけるサステナビリティ開示への取組み、グローバル・ベースラインの策定に向けたこれまでの進捗状況、さらには気候に続く次の優先課題について、議論を行った。当日は、会場・オンラインの参加を合わせ、約1,000名が参加した。
議論の内容
・14時30分-14時35分 開会挨拶１ 岸田文雄 内閣総理大臣
（金融庁YouTubeチャンネル）・14時35分-14時45分 開会挨拶２ Erkki Liikanen氏 （IFRS財団 トラスティ議長）
・14時45分-15時35分 パネルディスカッション１「サステナビリティ開示のフレームワークの発展に向けて」
・15時35分-16時00分 特別インタビュー：グローバル・ベースラインの構築に向けてーこれまでの進捗と今後の展望ー
・16時00分-16時20分 休憩
・16時20分-16時35分 基調講演 Larry Fink氏 （BlackRock Chairman and Chief Executive Officer）
・16時35分-17時25分 パネルディスカッション２「次の基準開発アジェンダへの期待」
・17時25分-17時30分 閉会挨拶 中島淳一 （金融庁長官）
4月 20 2023
株式会社栃木銀行（頭取 黒本 淳之介）は、令和５年４月にスタートした第１１次中期経営計画のテーマ「新たな価値提供の実現」ならびに基本戦略「人的資本投資の強化」の具体的な取組みとして、同行グループに「副業制度」を導入する。
本制度の導入により、従業員一人ひとりが自身の生き方や働き方を自律的に考え、選び、学び、行動できるキャリア形成や自己実現を支援することで、新たなイノベーションの創出につなげ、持続可能な地域社会の創造に貢献していく。
社外での経験や多様な価値観の共有を通じて、従業員の自己成長や生きがいづくりを
支援するとともに、内なる常識や発想を問い直し更なる学びに向かう契機とすること
で、新たなイノベーションの創出につなげ、ひいては地域社会の発展に貢献する。