山陰合同銀行「ストラクチャードファイナンスを取組強化」

山陰合同銀行は、2024 年 1 月 1 日付で本部機構改革を実施し、法人営業部に「スペシャライズドファイナンス室」を新設する。多様化・高度化する資金調達ニーズに対して、より一層積極的かつ迅速な対応を可能とすることで、収益力向上を図る。

同行は、これまで専門性の高いファイナンスに関して、ストラクチャードファイナンス※を中心に主に東京支店で取り組んできた。
今後はストラクチャードファイナンスのみならず、専門性の高いあらゆるファイナンス分野を同室に
集約し、ノウハウや知見の蓄積および専門人材の育成を強力に進めることで、既存取組領域の強化に加え、新たな領域への挑戦・リスクテイクによる収益力向上を目指す。

また、当該案件情報等の多くが首都圏に集中していることを踏まえ、同室は東京に設置し、以下の分野を主な管轄領域として取り組みを強化していく方針。

※企業活動の特定部分に着目し、仕組みを構築して行う資金調達の方法。
一般の借入や増資によるファイナンスと違い、企業本体の信用力から保有資産や事業の価値を切り離し、それに基づいて資金を調達すること。
<スペシャライズドファイナンス室の主な管轄領域>
・LBO ファイナンス
・不動産ノンリコースローン
・プロジェクトファイナンス
・クロスボーダーローン
・劣後ローン 等

attachmentfile-file-3384.pdf (gogin.co.jp)

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金融庁「経営者保証に関するガイドライン更なる周知・浸透を要請」

金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の更なる周知・浸透について、日本弁護士連合会に対し、文書を発出した。

令和4年3月に「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」が公表されて以降、主たる債務者・保証人、対象債権者及び保証債務の整理に携わる支援専門家の間で、主たる債務者が廃業したとしても、保証人は破産手続を回避し得ることが周知され、取組みが進んできた。

かかる中、「経済財政運営と改革の基本方針2023」(令和5年6月16日閣議決定)及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」(令和5年6月16日閣議決定)では、企業経営者に退出希望がある場合の早期相談体制の構築など、退出の円滑化を図る旨が明記され、企業経営者への早期相談の重要性について周知徹底を行うこととされた。

こうした背景から、本年11月、「経営者保証に関するガイドライン研究会」(座長:小林信明(長島・大野・常松法律事務所弁護士))は、廃業手続に早期に着手することが、保証人の残存資産の増加に資する可能性があること等を明確化する基本的考え方の改定を行い、企業経営者に退出希望がある場合の早期相談の重要性について、主たる債務者・保証人、対象債権者及び保証債務の整理に携わる支援専門家に対し、より一層の周知を行っていくこととした。

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理においては、主たる債務者・保証人、金融機関の連携は勿論のこと、手続を支援する弁護士の方々の御支援が不可欠となる。ついては、既に周知を行っているところ、ガイドライン及び基本的考え方の内容や策定、改定の背景について、各弁護士会や、現場で実務を担う貴連合会員等の関係者に対し、広く周知・浸透を図って頂くよう要請した。

PDF(別添)基本的考え方(改訂版)・経営者向けパンフレット

「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の更なる周知・浸透について:金融庁 (fsa.go.jp)

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三菱UFJ銀行「メタバースプラットフォーム、ANA GranWhaleに出店」

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 亀澤宏規)の連結子会社である株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢淳 一)は、ANA NEO株式会社(代表取締役社長 冨田光欧)が提供する、旅をテーマにしたメタバースプラットフォーム「ANA GranWhale」へ出店した。

同行は 2022 年 11 月に、ANA NEO および損害保険ジャパン株式会社と、メタバース金融の実現に向けた協業に関する基本合意書を締結した。3 社はメタバースを社会に根付く可能性のある重要なチャネルになると位置づけている。同行は、本協業の一環としてメタバースプラットフォームである「ANA GranWhale」に出店し、新たな金融サービスの提供・事業創出を進めていく。

同行の店舗は、「ANA GranWhale」内のショッピング空間である Sky モールに位置。外観は Sky モールの景観に合わせた高級感のある大理石のデザインを使用し、内観はかつて三菱合資会社の銀行営業室として利用され 2009 年に復元された、三菱一号館美術館 Café1894(東京・丸の内)を再現した。最新の 3D 空間技術を使用することで実際の重厚な雰囲気を残しつつ、同行および MUFG 傘下の三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券のサイネージなどのデジタル装飾を施すことで近未来感を演出している。

当店舗では、金融情報の発信を行うほか、「ANA GranWhale」における交換所機能も担っている。情報発信については、Money Canvasの機能を活用した金融に関するコラムなどを掲載する。「ANAGranWhale」の交換所としては、V-TRIP(バーチャル旅行空間)での“思い出(アイテム)”を集めて、店舗内のアバター店員に話しかけることで、「ANA GranWhale」内で利用できるさまざま
なアイテムと交換することが可能。今後、交換所では期間限定のイベント開催も予定している。

今回の出店を通じて、メタバース空間における新たな金融サービスの在り方の検討、金融サービスの提供に向けた具体的な検証を進める予定。今後は、「ANA GranWhale」を利用される方に向けた、NISA セミナーや金融商品・サービスに関するセミナー配信など、さらなるコンテンツの拡大も計画している。

メタバースプラットフォーム「ANA GranWhale」への出店について (mufg.jp)

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肥後銀行「GAP資金制度の公募開始」

肥後銀行は、大学等の研究・開発段階にある技術やノウハウを事業化させることを目的として、大学研究室等への寄付制度「肥銀 GAP 資金制度」の 2023 年度公募を開始した。

目的:県内大学、高等専門学校内の研究段階にあるディープテックの社会実装の事業化支援

対象先: 県内大学、高等専門学校の研究者

支援内容:同行からの県内大学、高等専門学校への寄付による支援<申請は県内大学、高等専門学校の研究推進担当窓口>

支援金額:総額 10 百万円程度/1 申請あたり上限 5 百万円程度

公募期間:2023 年 12 月 8 日(金)~2023 年 12 月 31 日(日)必着

2023年度「肥銀GAP資金制度」募集について (higobank.co.jp)

きらやか銀行「半導体プロジェクトチームを設置」

株式会社きらやか銀行(本店 山形市 頭取 川越 浩司)は、SBIグループによる宮城県黒川郡大衡村の第二仙台北部中核工業団地への半導体工場建設計画の公表を受けまして、取引先の紹介などを通した地域経済の活性化に寄与すべく、プロジェクトチームを設置した。

プロジェクトチームの目的、役割
① 当行取引先の紹介等を通した地域経済活性化に寄与する
② SBI グループ、じもと HD、仙台銀行との本件に係る連携強化
③ 山形県内自治体との半導体工場にかかる連携強化
④ 半導体工場建設資金への対応
⑤ サプライヤー企業にかかる情報収集、管理、提供
⑥ その他、半導体工場に関するあらゆる対応

view (kirayaka.co.jp)

佐賀銀行「不祥事、行員の現金窃盗を公表」

佐賀銀行は、同行行員(50 歳代男性)が、令和 5 年 12 月 4 日に同行金庫室内の現金 10 百万円を不正に持ち出したことを公表した。

同日、現金照合不突合(10 百万円の現金不足)が発生したため、金庫室内を隈なく捜索するとともに、防犯ビデオでの確認を行ったことにより、本件が判明した。
なお、当該行員については、行内規定に基づき厳正な処分を行う予定。

info_20231205-1.pdf (sagabank.co.jp)

めぶきフィナンシャルグループ「審査AIサービスを導入」

めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行と足利銀行は、めぶき信用保証が保証する各種個人ローンの審査において、株式会社三菱総合研究所が提供する「審査AIサービス」を導入する。

「審査AIサービス」は、銀行や保証会社が実施したローン審査結果をAIに学習させて、人による審査と同等の審査品質を再現するサービス。
大量のデータに基づく精緻な審査を短時間で行うことができる本サービスの導入により、これまで以上に顧客へのスピーディな回答が可能になる。

https://pdf.irpocket.com/C0060/FpHG/DGJd/Fm3d.pdf

大分銀行「出口治明文庫を開設」

株式会社大分銀行(頭取 後藤 富一郎)は、立命館アジア太平洋大学(学長 出口 治明、以下「APU」)の協力を受け、2023年12月に学長を退任予定である出口学長の功績を称える場所を大分県内に残すことを目的として、出口学長の著書や推薦図書を集めた書籍コーナー「出口治明文庫」を、ビジカム(Business come true Base/大分銀行 日岡支店・津留支店・萩原支店2階のコワーキングスペース)に開設した。

出口学長は、2018年1月の就任以降、6年にわたりAPUの学長を務められており、教学棟「グリーンコモンズ」や国際教育寮「APハウス5」の新設、地球課題の解決に取り組む人材を育成する「サステイナビリティ観光学部」の開設など、様々な功績を残している。

出口学長の著書や推薦図書を大分銀行のビジカムに展示することで、APUを始めとする県内の学生や起業を目指す若い方へ、出口学長の想いを引き継いでもらえればとのこと。

今後もAPUとの連携を通じて、活気あるスペースを作り、県内のスタートアップ・起業家のサポートを実施していく。

「出口治明文庫」の開設について|ニュースリリース|大分銀行 (oitabank.co.jp)

青森銀行・みちのく銀行「青函水産業応援マッチング商談会を開催」

青森銀行とみちのく銀行は、「~青森・函館の“水産業”を応援!~青函水産業応援マッチング商談会」を開催する。

中国の日本水産物禁輸措置を受け販路確保等の対策が必要となっている水産関連事業者の販路拡大や成長支援を目的とするもの。

両行から募集した青森県内及び北海道函館地区の水産関連事業者の売り手(サプライヤー)と、首都圏等の小売業者等(バイヤー)との対面型個別商談会となっている。

https://www.a-bank.jp/contents/acms/information/001851.html

琉球銀行・沖縄海邦銀行「共同出資会社『ゆいパートナーサービス社』業務開始」

琉球銀行(頭取 川上 康)は、沖縄海邦銀行(頭取 新城 一史)との間で共同出資したゆいパートナーサービス株式会社(社長 比嘉 良友)と現金輸送・行内メール便業務およびATM保守業務等の業務委託契約を締結し、同社が業務を開始した。

琉球銀行と沖縄海邦銀行は、これまでそれぞれの銀行において、営業店・本部間の現金輸送、メール便業務を行っていた。本件は、ゆいパートナーサービス株式会社が両行の現金輸送、メール便業務を受託することで、両行業務の集約化、効率化する。

ゆいパートナーサービスの業務開始により、両行の業務を集約・再編、効率化することで、現金やメール便の配送コスト等の削減が可能となる。また、両行の現金輸送、行内メール便の運行頻度の減少により、沖縄県におけるCO2排出量削減にも貢献が期待される。

株式会社沖縄海邦銀行との共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」の業務開始について|琉球銀行(りゅうぎん) (ryugin.co.jp)