紀陽銀行は、「ｅ－Ｔａｘデータ受付サービス（Ｚａｉｍｏｎ）」の提供を開始した。
Ｚａｉｍｏｎは、株式会社ＮＴＴデータが提供するシステムを利用するもので、顧客がｅ－Ｔａｘにて電子申告した税務申告データ等を電子データのまま同行に送信できるサービス。また、顧問税理士等が顧客の電子申告データを同行に代理送信することも可能。
本サービスの利用により、重要な決算書類の同行との受渡が安全かつタイムリーにおこなうことが可能となるほか、ペーパーレス化につながり、コピーや印刷の事務を削減することができる。
2月 06 2024
紀陽銀行は、「ｅ－Ｔａｘデータ受付サービス（Ｚａｉｍｏｎ）」の提供を開始した。
Ｚａｉｍｏｎは、株式会社ＮＴＴデータが提供するシステムを利用するもので、顧客がｅ－Ｔａｘにて電子申告した税務申告データ等を電子データのまま同行に送信できるサービス。また、顧問税理士等が顧客の電子申告データを同行に代理送信することも可能。
本サービスの利用により、重要な決算書類の同行との受渡が安全かつタイムリーにおこなうことが可能となるほか、ペーパーレス化につながり、コピーや印刷の事務を削減することができる。
2月 06 2024
全国銀行協会は、同協会と金融広報中央委員会会長武井敏一、日本証券業協会が発起人となり、昨年11月に改正された「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づいて、金融経済教育推進機構を設立することとし、令和6年2月5日に発起人会を開催した。
一人ひとりの個人が、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現するためには、「生活スキル」として金融リテラシーを身に付け、中長期的な視点で生活設計及び家計管理、それを踏まえた資産形成への取組みなどを進めていくことが必要。発起人は、そのような観点から、様々な金融経済教育活動に取り組んできたが、これらを一元化したうえ抜本的に強化し、幅広い年齢層に向け、ニーズに応えた金融経済教育の機会を官民一体で全国的に提供することを目指す。
発起人会では、本機構の発起人及び金融庁の担当者が出席し、本機構の設立手続及びスケジュールを整理。また、本機構の所在地を東京都中央区日本橋室町とすること、本機構の英語名をJapan Financial Literacy and Education Corporation、略称をJ-FLECとすることとした。
発起人は、今後、内閣総理大臣に対して、本機構の設立に関する認可申請を行うほか、本機構設立に向けて必要な準備を進めていく。
2月 04 2024
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）は、国内外の海事産業に携わる顧客の交流促進を通じて、海事産業の更なる発展の一助になることを願い、海事産業交流会２０２４を開催する。
本海事産業交流会は２０２０年１月に株式会社愛媛銀行（頭取 西川 義教）との間に締結した「西瀬戸パートナーシップ協定」の枠組みの中の「海事産業の発展に貢献する」取り組みの一つとして共同開催する。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2023年度＞西瀬戸パートナーシップ海事産業交流会２０２４の開催について～西瀬戸パートナーシップ協定共同施策～ (ymfg.co.jp)
2月 04 2024
ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行（頭取 兼間 祐二）は、人生 100 年時代における顧客の多様化する資産管理および承継ニーズに応えるため、民事信託コンサルティングについて高い見地とノウハウを有する外部専門家であるトリニティ・テクノロジー株式会社（代表取締役 磨 和寛）と業務提携契約を締結した。
高齢化社会を背景に高まる資産管理ニーズへ対応すべく、顧客の資産を「守る」「次世代につなぐ」ことに関して、今回、業務提携することで民事信託をはじめとする各種解決策を提供できる体制を整える。
「民事信託」とは、資産を保有している人（委託者）が、認知症等で判断能力が低下した場合に備え、信頼できるご家族など（受託者）に、資産の管理を任せることができる仕組み。
2月 02 2024
池田泉州ホールディングスは、デジタルバンク子会社「 01Bank（ゼロワンバンク）設立準備株式会社」を設立した。
事業内容は、中小事業者を対象にしたデジタルバンク事業で、ターゲットとなる顧客層は、開業当初は中小/零細などの事業運営改善の目的等で PFer の提供するクラウドサービス利用に積極的な事業者を対象とする。
事業者が普段から利用するクラウドサービスを提供する PFer と連携し、顧客の銀行口座取引データや会計・財務データだけでなく、PFer が有するデータを活用する「PFer データモデル」によって多面的・適正に事業性を評価し、利用者の成長をサポートする。
当デジタルバンク事業では、GMO あおぞらネット銀行株式会社のシステムを利用する予定。
2月 02 2024
八十二銀行は、脱炭素化への取組みの一環として、上越市ガス水道局から「カーボンニュートラルガス」を導入した。
カーボンニュートラルガスは、ガスの採掘から燃焼に至るまでのすべての工程で発生する温室効果ガス（CO2）を、森林保全プロジェクト等による CO2 削減効果で認証されたカーボンクレジットにて相殺（カーボンオフセット）した、CO2 排出量が実質ゼロのガス。
導入により、直江津支店で使用するガスの全量をカーボンニュートラル化した。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2023/pdf/news20240202.pdf
2月 02 2024
鹿児島銀行は、鹿児島市ならびに地域企業・団体とともに、「かごしまデジタルスマート
シティ推進協議会」を発足した。
人口減少の進行などにより経済社会や価値観・行動などが変化していく中、人もまちも躍動する都市を実現するため、産学官金が連携し、デジタルやデータを活用したサービスの提供や都市機能の効率化などに取り組むことで、地域課題の解決や新たな価値の創出を目指す。
今後、同協議会において産学官金各領域の会員が協働し、デジタル技術を活用した新たな価値創出と社会課題解決の両面から「鹿児島のデジタル化」を進めていく。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20240131_191.pdf
2月 01 2024
大分銀行は、投資初心者向けのイベント「QuizKnock 伊沢拓司と一緒にクイズとゲームで資産運用を学ぼう！」を開催する。
https://www.oitabank.co.jp/topics/seminar/article/20240303.html
2月 01 2024
仙台銀行は、顧客の負担軽減を目的に「住宅ローン商品概要説明動画配信サービス」の取扱いを開始した。
正式審査の申込み前に、本サービスによる動画を視聴のうえ事後アンケートに回答した
顧客には、不明点を中心に説明するので、来店時の所要時間が短縮される。
主な説明内容は次のとおり。
・返済方法
・金利タイプ
・担保および連帯保証人
・団体信用生命保険
・火災保険
・各種手数料および保証料
・借入後の手続き
・住宅借入金等特別控除
2月 01 2024
百十四銀行は、アビリティーセンター株式会社と共同で企画した「リーダーシップ基礎を学ぶ 異業種交流勉強会」を開催する。
この勉強会は、四国島内の様々な業種の中堅社員を対象に開催するもので、地域課題解決のための戦略を考えるグループワークを通じて、リーダーシップの基礎を学ぶ。
カリキュラムは以下のとおり。
①リーダーシップ基礎
・中堅社員に必要なマネジメント力とは？
・傾聴から交渉へ
・チームビルディングに不可欠なファシリテーション など
②地域課題解決のための「ビジョン」を作成
・チームごとにプロジェクトを始動
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2024/pdf/news_20240129_1.pdf