1月 20 2025
金融庁は、「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）」を公表した。
同庁はこれまで、金融機関等が、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項について、2024年３月末までに対応を完了させ、態勢を整備することを要請し、金融機関等ではマネロン等リスク管理の基礎的な態勢整備を実施してきた。
金融機関等が、直面するリスクに応じて、継続的に態勢を維持・高度化することにあたり、上記ガイドラインでも対応を求めている「有効性検証」の取組を促進することが重要というのが同庁の考え。そこで、金融機関等向けに「有効性検証」の考え方や今後の当局との対話の進め方等を公表したもの。
1月 20 2025
株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳一）は、2024 年 11 月 22 日のプレスリリース「元行員の不祥事について」にて公表た元行員による貸金庫からのお客さま資産の窃取事案について、事案の発生原因の分析と再発防止策の策定が完了し、また、本事案を受けた関係役員の処分について決定、これらの内容や被害の確認・補償の状況等について公表した。
1. 顧客被害の確認・補償の状況
被害にあった顧客と被害内容の確認を進めており、また、被害内容が確認された顧客に対しては順次補償を実行している。
被害内容：顧客の貸金庫に保管されている現金、金（きん）など
被害総額：約 14 億円※
補償の実行：40 件、約 7 億円※
※ 1 月 10 日時点の状況。顧客との被害内容の確認をへて変動する可能性がある。
2. 発生原因
今回の貸金庫事案について、貸金庫の管理手続・ルールおよびその運用の不備、拠点内外からの牽制・モニタリングの不十分さが発生原因であったと考えている。
①貸金庫の管理手続・ルール、運用の不備
• 貸金庫の予備鍵等の管理の不備
• 貸金庫の入退室や開閉等の管理不備
②拠点内での牽制・モニタリングが不十分
• 役割分担の固定化
• マネジメントによる牽制・モニタリングが不十分
③本部等による牽制・モニタリングが不十分
• 子会社による予備鍵の点検方法が不明確
• 子会社や銀行部門検査室の牽制・モニタリングが不十分
3. 再発防止策
発生原因を踏まえて、予備鍵の本部一括保管を含めた重層的な再発防止策を策定する。
① 貸金庫に関する手続・ルールの見直し、管理強化
• 貸金庫の予備鍵等の重要物の管理の強化（予備鍵の本部一括保
管を含む）
• 貸金庫への入退室・開閉等の管理強化
• 貸金庫ビジネスの方向性の検討（中長期）
② 拠点内での牽制・モニタリングの強化
• 営業課長への直接的な牽制の強化
• 健全な猜疑心を持った拠点内での相互牽制、支店マネジメント
からの牽制・モニタリングの強化
③ 本部等による牽制・モニタリングの強化
• 子会社によるチェック・牽制機能の強化
• 部門検査室によるチェック・牽制機能の強化
• 子会社と部門検査室によるチェック・牽制の位置づけの再整理
④ 人事運営の見直し
• 営業課長を含む支店マネジメントへの再発防止に向けた意識徹底
• 早期の不正検知の観点からの営業課長の人事運営の見直し
⑤ 法令等遵守意識の再徹底
• トップメッセージの発信による意識付け、行動規範等の再徹底
• 研修等を通じた行動規範、法令等遵守意識の再徹底
• 不正防止強化に向けた、周囲に対する「気づき」の声の収集
1月 20 2025
福島銀行（取締役社長 加藤容啓）は、2025 年 4 月より「エリア営業体制」を導入する。
地域の顧客とリアルでの接点増加を図り、充実したサービスを提供することで、法人顧客の課題解決や個人顧客の資産形成支援を通じて地域経済の発展に貢献することが目的。
店舗ごとの役割を明確にした上で、従来の 40 店舗体制から、地域ごと 12 エリア体制に刷新する。
福島県を 12 エリアに分け、各エリアに「エリア統括店」と「エリア内営業店」を配置する。
「エリア営業体制」の特徴
① 12 エリアの「エリア統括店」に法人営業担当者を集約。
・ 担当エリアの重複解消等によるエリア内の運営効率化を図り、顧客との接点増加を図る。
・ ナレッジ（知識・経験・情報）を共有することにより、顧客へ最適な提案を実施できる体制とする。
② 本部所属であった「CA（コンサルティングアドバイザー）」1を各「エリア統括店」に増員配置。
・ 「エリア統括店」に「CA」が駐在することで、地域顧客の資産形成をより専門的・継続的にサポートすることが可能となる。
・ 「CA」がエリアの「リテールサービス課2社員」を育成することで、顧客のライフプランに応じた資産運用アドバイスなど、より高度な付加価値の高いサービスの提供を目指す。
1月 20 2025
百十四銀行（頭取 森 匡史）は、『百十四銀行のカスタマーハラスメントに関する考え方』を作成。公表した。
以下、百十四銀行のカスタマーハラスメントに関する考え方。
百十四銀行（頭取 森 匡史）は、深刻な社会問題となっているカスタマーハラスメントに関して、組織として毅然と対応し、役職員が安心して働くことができる職場環境を確保することで、より良い金融サービスの提供に努めてまいります。
カスタマーハラスメントとは（定義）
当行は、厚生労働省が公表している「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、『お客さまからのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、当行役職員の就業環境が害されるもの』を、カスタマーハラスメントと定義しております。
カスタマーハラスメントに該当する行為の例
カスタマーハラスメントの主な例は以下のとおりですが、これらに限るものではありません。
①「要求の内容が妥当性を欠く場合」の例
(1)提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められない場合
(2)要求の内容が、提供する商品・サービスの内容とは関係がない場合
②「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動」の例
(1)身体的な攻撃（暴行、傷害）
(2)精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
(3)威圧的な言動
(4)土下座の要求
(5)継続的な（繰り返される）、執拗な言動
(6)拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
(7)差別的・性的な言動
(8)役職員個人への攻撃、要求
(9)正当な理由のない過度な金銭補償の要求・謝罪の要求（土下座を除く）
③ お客さまによるその他の迷惑行為
(1)許可のない役職員や施設の撮影
(2)ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷
カスタマーハラスメントへの取組姿勢
①お客さまによる行為がカスタマーハラスメントと判断された場合、今後のお取引をお断りさせていただくことがあります。
②悪質なカスタマーハラスメントと判断した場合は、他のお客さまや従業員の安全確保のため、警察へ通報する場合があります。また、弁護士への相談等を含め、厳正に対処いたします。
1月 17 2025
ふくおかフィナンシャルグループならびに傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、明倫国際法律事務所インドプラクティスチームが主催するセミナーを後援する。
インドの投資環境やビジネス展開を検討する際に役立つ最新の情報を、インド人弁護士やイ
ンド駐在経験のあるジェトロ職員が詳しく解説する。
1月 17 2025
八十二銀行と長野銀行は、共同で、JICA 海外進出支援制度に関する海外ビジネスセミナーを開催する。
開発途上国での日系企業ビジネス概況や、JICA 中小企業・SDGs ビジネス支援事業（JICA
Biz）について解説する。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2024/pdf/news20250117.pdf
1月 16 2025
りそな銀行と埼玉りそな銀行は、富士通株式会社と、顧客の理想の住まい探しをサポートするWebサービス「おうちかいぎ」を共同で開発し、取扱いを開始した。
大きなライフイベントの一つである住宅の購入にあたっては、希望の住宅を買い逃したくないという焦りから、多様な情報の整理ができないまま購入を決めてしまい、後悔してしまうケースが少なくない。開発した「おうちかいぎ」は、住宅ローン申込前の住宅を検討する初期の段階から伴走し、満足のいく住宅購入の実現をサポートする。
住宅情報を収集する手段は数多くあるが、顧客の求める条件等の明確化やパートナー間でそれを共有・整理するサービスはない。本サービスは住宅を購入する上でパートナー同士の希望の見える化や理想の住まいの条件整理、内覧した住宅情報の条件整理や比較までをワンストップで支援するサービスとなっている。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20250115_3599.html
1月 16 2025
山形銀行は、「脱炭素推進オンラインセミナー」を開催。
CO₂排出量の可視化から、補助金やリースを活用した脱炭素に資する設備の導入支援まで、さまざまな手法について、具体的に紹介。ますます盛んになる「脱炭素」の推進について、現状分析から実際の取り組み手法まで、興味を持つ事業者に解説を行う実用的なセミナー。
1月 14 2025
滋賀銀行は、同行の投資専門子会社である株式会社しがぎんキャピタルパートナーズと、「しがぎん事業承継ファンド」を設立した。
本ファンドを通じて、事業承継に取り組む中小企業を同行グループが当事者となり、より踏み込んだ経営支援（ハンズオンによる伴走型支援）を行い、円滑な事業承継の実現、企業価値の向上をサポートする。
1月 09 2025
筑邦銀行は、全国規模の事業承継に対応するM&A専門チームを立ち上げた。
これまでは、同行営業エリア内での事業承継問題の解決を図ってきたが、顧客からの要望として同営業エリア内以外の地域へ承継したいとの意見も多数あったことから、全国の企業ともＭ＆Ａを通して事業承継ができる支援チームとして、Ｍ＆Ａ専門チームを立ち上げたもの。
近年、Ｍ＆Ａ仲介による事業承継でのトラブルが発生しているが、同行は、仲介業務は行
わず、事業譲渡側（売手）か事業譲受側（買手）のどちらかのＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）としてのアドバイザリー業務のみを行っており、事業譲渡側（売手）か事業譲受側（買手）のどちらかのみに助言を行うので、安心して事業承継・Ｍ＆Ａの相談ができる体制としているとのこと。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1654_1_1735189333.pdf
