9月 18 2024
三菱UFJ銀行は、Project Agorá（プロジェクト アゴラ）に参画する。
本プロジェクトは、国際決済銀行（Bank for International Settlements（BIS））、各国の中央銀行、国際金融協会（Institute of International Finance（IIF））によって立ち上げられ、今般、同行を含む民間金融機関と合同でトークン化されたホールセール（中央銀行及び民間金融機関の間での決済）・クロスボーダー決済の検討などを実施する予定。
BISが提唱する統合台帳（Unified Ledger）のコンセプトに基づき、中央銀行と民間金融機関が共同で金融プラットフォームを利用し、トークン化された中央銀行マネーと商業銀行預金をシームレスに取引する方法を検討していく。
本プロジェクトを通じて、中央銀行マネーと商業銀行預金の二層構造を維持したまま、金融システムの機能強化とスマートコントラクト及びプログラマビリティを活用した新しい機能の提供を目指す。
9月 17 2024
埼玉縣信用金庫は、株式会社 NEXYZ.Groupの連結子会社である株式会社 NEXYZ.と業務提携を開始した。
本提携は同金庫と「地方創生に関する連携協定書」を締結している、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の協力によりスタート。同金庫は、同社が提供する、LED 照明をはじめとした省エネ設備の導入を通じた CO₂排出削減・脱炭素への取組みの支援サービス「ネクシーズ ZERO」の紹介を通じて、取引先企業や自治体のカーボンニュートラルへの取組みを支援していく。
https://www.saishin.co.jp/_news/contents/21096/NR20240913.pdf
9月 17 2024
常陽銀行は、メール情報サービス（メルマガ）を活用し、地域事業者のプロモーション支援を目的とした「メルマガ広告掲載サービス」の実証実験を開始する。
「メルマガ広告掲載サービス」は、地域の事業者などに、当行が提供するメルマガを広告媒 体として提供する新たなサービス。昨年度に開催した従業員参加型の新事業アイデアコンテスト（インキュベーションプログラム2023）において採択されたアイデアであり、本実証実験はその事業化に向けて取り組むもの。
9月 10 2024
広島銀行は、本店の機構改正を実施し「個人ローンセンター」を「個人リテール営業室」に改組する。
「個人ローン」に限らず、「個人に対するライフプランニング等の総合的な提案」を行っていくため、「個人ローンセンター」を「個人リテール営業室」に改組し、個人ニーズ全般をワンストップでコンサルティング提供する体制に見直す。
「個人リテール営業室」では、土日も営業し、平日の来店が難しい顧客でも、ローン・保険・投資信託（NISA）など、幅広い相談が可能な拠点の整備を進めていく。
9月 10 2024
小浜信用金庫は、顧客情報の紛失が判明、公表した。
同金庫では、伝票綴りの保存期間を 10 年と定め、文書保存箱に伝票綴りを収め保管しているが、今回紛失した伝票綴りは、全店一斉の伝票・帳票類の廃棄処分において、保存期間を経過した書類等に混入し誤って廃棄した可能性が高く、外部へ情報が流出した可能性は極めて低いものと考えている。
紛失の概要
(1) 情報等の種類
伝票綴り
(2) 紛失した伝票綴りの対象店舗と期間および推定取引伝票数
① 本店営業部
平成 25 年 12 月 16 日（月）から 30 日（月）までの 10 日間の取引伝票
推定取引伝票数 4,630 件
② 高浜支店（旧 和田支店分）
平成 25 年 5 月 7 日（火）、5 月 17 日（金）の 2 日間の取引伝票
推定取引伝票数 97 件
(3) 紛失した情報の内容
お客様の氏名、住所、生年月日、性別、勤務先、自宅電話番号、勤務先電話番号、口座番
号、金額、届出印（顧客により、紛失した情報内容は異なる）
9月 06 2024
株式会社第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、「新潟県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会」の事務局として、情報交換会を開催する。
「新潟県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会」は、新潟県内に本店を置く24金融機関および一般社団法人新潟県銀行協会、新潟県信用金庫協会、新潟県信用組合協会、新潟証券業組合、新潟県警察本部が参加し、定期的に情報交換会を開催している。
今回の情報交換会では、顧客の大切な財産を守るために、全国で後を絶たない特殊詐欺の被害拡大防止、また手口が巧妙化し被害件数が年々増加しているサイバー攻撃への対策強化について、新潟県警察本部の担当者、トレンドマイクロ株式会社の有識者を講師として招き講演する。
「新潟県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会」の 情報交換会の開催について | 第四北越銀行 (dhbk.co.jp)
9月 04 2024
熊本銀行は、中小企業・個人事業主の向けの融資相談や各種情報提供を行う非対面の相談窓口として、2024年10月1日より「法人ビジネスサポートセンター」を開設する。
営業時間内に銀行窓口へ来店しなくても、顧客の都合にあわせて気軽に相談が可能。
・専門スタッフによるスピーディーな非対面対応
・資金ニーズに応じた融資手続きをサポート
・各種補助金や制度融資、銀行サービスなど各種情報を提供
https://www.kumamotobank.co.jp/pdf/newsrelease/20240903release.pdf
9月 04 2024
山梨信用金庫は、資源エネルギー庁が中小企業等の省エネを促すために立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」の取組みにパートナー金融機関として参加した。
本取組みは、金融機関や省エネ支援機関が連携し、地域一丸となって中小企業等を支援するもの。具体的には、資源エネルギー庁およびパートナー機関等との間で省エネ政策・取組みに関する各種情報の提供や交換を行いながら、中小企業等の省エネ化を支援していく。
9月 03 2024
常陽銀行は、筑波大学と連携し、「AI（人工知能）による財務分析における異常点検知」に関する共同研究を実施する。
本共同研究では、同大学のAIを活用したデータ分析能力を生かし、同行が保有する財務データをAIで学習・分析することで財務分析における会計上の異常点を検知するAI開発に関する研究を行い、融資審査における財務情報分析の高度化を目指す。
9月 03 2024
名古屋銀行は、外国人材の紹介業務において、アサヒサンクリーン株式会社、PERSOL Global Workforce株式会社、株式会社商船三井の3社と業務提携した。
中小企業を取り巻く「人手不足」の状況は年々深刻化しており、今後、外国人材の活用拡大が見込まれることから、2021 年 5 月に業務提携を開始したアジアコンサルティング株式会社に加え、新たに 3 社と業務提携し、外国人材の紹介体制を強化する。
https://www.meigin.com/release/files/20240829gaikokujinzai_teikei.pdf