金融庁は、「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）」を公表した。
同庁はこれまで、金融機関等が、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項について、2024年３月末までに対応を完了させ、態勢を整備することを要請し、金融機関等ではマネロン等リスク管理の基礎的な態勢整備を実施してきた。
金融機関等が、直面するリスクに応じて、継続的に態勢を維持・高度化することにあたり、上記ガイドラインでも対応を求めている「有効性検証」の取組を促進することが重要というのが同庁の考え。そこで、金融機関等向けに「有効性検証」の考え方や今後の当局との対話の進め方等を公表したもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20250120/20250120.html
