福島銀行（取締役社長 加藤容啓）は、2025 年 4 月より「エリア営業体制」を導入する。
地域の顧客とリアルでの接点増加を図り、充実したサービスを提供することで、法人顧客の課題解決や個人顧客の資産形成支援を通じて地域経済の発展に貢献することが目的。
店舗ごとの役割を明確にした上で、従来の 40 店舗体制から、地域ごと 12 エリア体制に刷新する。
福島県を 12 エリアに分け、各エリアに「エリア統括店」と「エリア内営業店」を配置する。
「エリア営業体制」の特徴
① 12 エリアの「エリア統括店」に法人営業担当者を集約。
・ 担当エリアの重複解消等によるエリア内の運営効率化を図り、顧客との接点増加を図る。
・ ナレッジ（知識・経験・情報）を共有することにより、顧客へ最適な提案を実施できる体制とする。
② 本部所属であった「CA（コンサルティングアドバイザー）」1を各「エリア統括店」に増員配置。
・ 「エリア統括店」に「CA」が駐在することで、地域顧客の資産形成をより専門的・継続的にサポートすることが可能となる。
・ 「CA」がエリアの「リテールサービス課2社員」を育成することで、顧客のライフプランに応じた資産運用アドバイスなど、より高度な付加価値の高いサービスの提供を目指す。
