福井銀行は、営業担当者の営業活動をデータ化、分析し、営業活動の量と質を向上させる取組みを開始した。
担当者の“勘と経験と度胸”に頼ってきた営業活動をデータ化（記録）、分析することで、PDCA サイクルを機能し、顧客と向き合う量と質を向上していく「営業活動の見える化」の取組みであり、これを長年実践している株式会社キーエンスのデータ分析ソフトウェア「KI」を使用し、同社のサポートを受けることで、取組みのスピードや実効性を高めていく。
6月 01 2023
福井銀行は、営業担当者の営業活動をデータ化、分析し、営業活動の量と質を向上させる取組みを開始した。
担当者の“勘と経験と度胸”に頼ってきた営業活動をデータ化（記録）、分析することで、PDCA サイクルを機能し、顧客と向き合う量と質を向上していく「営業活動の見える化」の取組みであり、これを長年実践している株式会社キーエンスのデータ分析ソフトウェア「KI」を使用し、同社のサポートを受けることで、取組みのスピードや実効性を高めていく。
6月 01 2023
京都銀行は、預金商品の一部見直し等を行い、「通知預金」ならびに「外貨定期預金」における預金証書の取扱を終了する。
取扱を終了する預金証書は次のとおり。
・通知預金証書
・外貨定期預金証書
取扱終了日は、2023 年 6 月 29 日。
https://www.kyotobank.co.jp/kojin/oshirase/pdf/oshirase230601.pdf
6月 01 2023
肥後銀行は、筑邦銀行との連携により、企業型確定拠出年金サービス（誰でも DC プラン）の取扱いを開始する。
老後資金に関する社会的関心が高まるものの、一般的な企業型確定拠出年金制度は一定の企業規模でなければ導入することができないのが難点。その点、今回取扱いを開始する「誰でも DC プラン」は、加入者 1 名からでも制度導入が可能であるため、幅広い顧客の福利厚生制度の充実・従業員の資産形成を支援することができる。
6月 01 2023
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）は、子会社である山口銀行（頭取 曽我 德將）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）、北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）において、顧客の利便性向上を目的に、投資信託やＮＩＳＡ/つみたてＮＩＳＡ口座の開設を窓口に来ることなく、インターネットで手続きができるサービスを開始する。
ＷＥＢ完結「投資信託・ＮＩＳＡ口座開設サービス」の取扱開始により、投資信託の取引を始める際に窓口に行くことが難しかった顧客でも、来店不要で時間を気にせず、いつでもどこでも、取引を開始することが可能となる。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2023年度＞ＷＥＢ完結「投資信託・ＮＩＳＡ口座開設サービス」の開始について (ymfg.co.jp)
6月 01 2023
伊予銀行（頭取 三好 賢治）、阿波銀行（頭取 福永 丈久）、百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）および四国銀行（頭取 山元 文明）は、四国経済連合会（会長 佐伯 勇人）と共同で「人口減少時代の“交通まちづくり”～住民ニーズとデジタル技術の掛け合わせで地域公共交通を再構築～」報告書を作成、公表した。
四国の地域公共交通は、人口減少や自家用車の普及などにより利用者が減少の一途をたどる一方で、高齢化による免許返納者数の増加などにより、その必要性は増している。また、就業や教育の機会を確保し、高齢者の引きこもりを防止する観点からも、地域公共交通は、まちづくり、地域づくりにおける重要な要素。
本報告書では、地域公共交通の維持に向け、四国内の自治体や交通事業者へのアンケート・ヒアリングによる実態把握や、四国内外の先進地視察等を行うことで、今後の地域公共交通のあり方などについて取りまとめた。
なお、本調査は、包括提携「四国アライアンス」に基づく施策として、４行の各シンクタンク（※）が、実務を担当した。
※＝株式会社 いよぎん地域経済研究センター、公益財団法人 徳島経済研究所、一般財団法人 百十四経済研究所、株式会社 四銀地域経済研究所
概要版：31 頁
本 編：85 頁
※ 概要版及び本編は、四国経済連合会 HP からダウンロードできる。
5月 31 2023
金融庁は、東京大学と金融市場及び金融行政に関する学術と実務の先端的知見の蓄積等を目的として、連携協力に関する基本協定を締結した。
本協定に基づく連携協力事項は、以下の通り。
１）データドリブン手法による金融市場及び金融行政に関する研究
２）データ分析手法の教育及び金融リテラシー教育
３）産官学連携による研究、教育、広報のための新たな資金調達手法の開発
４）その他本協定の目的を達成するために必要な事項
研究分野において、同庁が大学等の学術研究機関と連携協定を締結することは今回が初めてであり、こうした連携関係の構築を通じて第一線級研究者との良質な研究プロジェクトの組成、研究者とのネットワーク拡大、庁内職員の分析能力の向上等を目指す。
5月 31 2023
みずほ銀行は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社と、日本における人的資本経営の浸透に向けて、顧客とともに取組みを促進していくために、「Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス」の取扱いを開始した。
本商品は、みずほリサーチ＆テクノロジーズが国内外で信頼性の高い人的資本に関する情
報開示のガイドライン（ISO30414、内閣府人的資本可視化指針等）を参考に、独自に開発した評価手法を用いて、企業の人的資本経営に関する可視化・開示と実践の取り組みをスコアリングし、一定のスコア以上を満たした顧客に対し、同行が融資を行うもの。
みずほリサーチ＆テクノロジーズによる定期的なモニタリング、及び同行によるモニタリング結果のフィードバックを通し、顧客の人的資本経営への継続的な取組みを支援していく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230530_2release_jp.pdf
5月 31 2023
広島銀行は、ゴールベースアプローチ型ファンドラップサービス「ひろぎんファンドラップ
サービス[MY GOALS]」のサービスを開始した。
サービスのスキームは次のとおり。
（1）顧客は、同行のアドバイザーを通じて、投資一任業者である三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（SMDAM）と投資一任契約を締結。
（2）SMDAM は、同行のアドバイザーを通じて、資産運用プランの策定ならびにゴールの実現に向けた継続的なアフターフォローを行う。
（3）SMDAM は、顧客が開設した口座において、契約資産の運用を行う。
5月 31 2023
秋田銀行は、起業・創業支援の一環として、起業家等を対象としたオンラインコミュニティを開設した。
同行では、起業家の発掘・育成からビジネスモデル確立までを一貫して支援するプラットフォーム「〈あきぎん〉STARTUP Lab」を運営中。そのコミュニティ機能として、株式会社テイラーワークスが運営する共創コミュニティプラットフォーム「Tailor Works」を活用のうえ、「〈あきぎん〉STARTUP Lab コミュニティ」を開設し、さらなるコミュニティの機動性強化をはかり、知見やアイデアを集積しながら秋田県内外のつながり創出を促進する。
5月 30 2023
スルガ銀行は、有料ブックフリーサービスの取扱いを開始する。
環境保全を目的に紙の使用量を削減する取組みとして、個人向け無料ブックフリーサービスの取扱いを終了し、今後も紙の取引明細書の発行を希望する顧客のために、「有料ブックフリーサービス」の取扱いを開始するもの。
同行では、ペーパーレス化推進のために、毎月配信される取引明細書をダウンロードして確認できる「デジタル通帳」を無料で用意している。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/230529.html