蒲郡信用金庫は、2023年3月1日にデジタル推進部を新設、顧客のデジタル化を強力に推進支援するとともに、金庫内の業務改革およびDX推進への取組みを強化するため「蒲郡信用金庫DX戦略」を策定、公表した。
蒲郡信用金庫DX戦略の公表について｜お知らせ｜蒲郡信用金庫 (gamashin.com)
8月 01 2023
蒲郡信用金庫は、2023年3月1日にデジタル推進部を新設、顧客のデジタル化を強力に推進支援するとともに、金庫内の業務改革およびDX推進への取組みを強化するため「蒲郡信用金庫DX戦略」を策定、公表した。
蒲郡信用金庫DX戦略の公表について｜お知らせ｜蒲郡信用金庫 (gamashin.com)
8月 01 2023
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、社内業務の生産性向上・効率化を目的に、株式会社 PKSHA Workplace
（代表取締役 佐藤哲也））が提供する対話型人工知能「AI チャットボット」を導入し、社内における「各種事務手続の問い合わせ受付・回答の自動化」に向けた取組みを開始した。
現状、「AI チャットボット」は、各種問い合わせにかかる回答を、個別に担当者が作成・登録する必要があるため、メンテナンス等の人的な作業負担が大きな点が課題だった。
ついては、この課題を解決すべく「銀行業務の各種事務手続等にかかる回答を AI で作成する」仕組みを構築することを目的に、静岡銀行と PKSHA で共同研究を開始した。
銀行業務の各種事務手続等にかかる回答を AI で作成する仕組みの構築。PDF や Word 等で作成された「当行の業務にかかる各種マニュアル」を「PKSHA AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」に学習させ、ChatGPT により生成される回答内容の適切性を検証する。
また、 ChatGPT の社内業務で活用する。社内ネットワークの環境上で「Microsoft Teams」と連携した ChatGPT を試行導入し、社内資料の作成や要約など具体的活用事例の検討を行うとともに、ChatGPT の利用を通じて役職員の AI のリテラシー、スキル向上を図る。
8月 01 2023
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）のグループ会社 詩の国秋田株式会社（代表取締役 伊藤 晋宏）は、公益社団法人秋田犬保存会公認の秋田犬ぬいぐるみを台湾へ輸出し、タイガーエア台湾（注）の機内にて販売開始された。
公益社団法人秋田犬保存会公認の秋田犬ぬいぐるみは、直立した耳、巻き尾、足に厚みがあり、本物の秋田犬の特徴が忠実に再現され、その品質は高く評価されている。また、台湾における秋田犬の認知度は高く、本件をきっかけとした秋田県への台湾人観光客の誘致が期待される。
（注）タイガーエア台湾は、中華航空（チャイナエアライン）の子会社で、台湾唯一のＬＣＣ航空会社。現在、日本の 16 都市を含む国内外 26 都市に就航している。
8月 01 2023
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、株式会社バイウィル（代表取締役 CEO 下村 雄一郎）とカーボンニュートラルの取組みに関する連携協定を締結した。
本協定締結により、同行が提供する『百十四カーボンニュートラル取組支援パッケージ』※の支援内容を拡充するとともに、両社が提供する商品やサービスを効果的に組み合わせることで、香川県を中心とした地域社会や地域企業のカーボンニュートラル実現に向けた取組みを支援する。
J-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報の共有化、事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することが目的。同目的を達成するため、次の事項について互いに協力する。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出 等
※ 百十四カーボンニュートラル取組支援パッケージは、取引先のカーボンニュートラルへの取組み状況から、CO2 の排出量診断や削減策の提案、対外的な PR まで一貫してサポートするもの
7月 31 2023
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、海外展開に取り組む顧客への支援をより一層強化するため、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構（中小機構）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）により構築された「海外ビジネス支援パッケージ」に参加し、４機関での連携を開始した。
本パッケージは、顧客が海外への販路開拓・拡大等を図るうえでの様々な課題に対する解決支援を実施し、円滑な海外展開の実現につなげるため、これまでも連携があった機関が更なる連携強化をしていくために構築したもので、四国島内の金融機関では同行が初の参加。
海外ビジネスマッチング支援から金融支援まで、各機関が様々な施策を持ち寄り、顧客が抱える海外進出における課題やニーズについて４機関で共有し、各機関の特長を活かした適切な支援を切れ目なく提供していく。
7月 31 2023
株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、２０２３年８月１日（火）より、店舗のロビーに設置している店頭サイネージにおいて、お客さまのＣＭ（広告）を有償にて放映する「紀陽コマーシャルサービス」を開始する。
放映店舗は、全店舗 ※ＢｉｎＢ除く。マネープラザ含む。（和歌山県４０店舗、大阪府３８店舗、奈良県２店舗、東京都１店舗）
放映時間は、１店舗あたり約４８０回／月（２４回／日×２０営業日）。昼休業導入店舗は約４００回／月。
広告料金（税込） １か月： ２２０，０００円 、３か月： ６０５，０００円、６か月：１，１５５，０００円、 １２か月：２，２００，０００円。
7月 30 2023
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、2023 年 6 月 30 日に設立された「健康経営アライアンス」に参画した。東海３県に本店を置く地域金融機関では初の参画。
同行のパーパスである「未来創造業」の実現に向け、役職員とその家族の心身の健康が重要であると考え、健康保持・増進に向けた取り組みを積極的に行っている。具体的には、働きがいを感じられる職場環境の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、多様性と多面性に満ちた人材が活躍できる職場風土を醸成することで、同行の持続的な成長や顧客との未来の実現へと繋げていく。
健康経営アライアンス※1 は、「社員の健康を通じた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する 178 の企業・団体（7 月 27 日時点）が活動する組織。健康経営アライアンスでは、企業と健康保険組合が連携したコラボヘルスの推進を通じて、データドリブンの課題特定と解決策の実行、各種施策の評価を行っていく。また、データヘルス計画に基づく PDCA サイクルの着実な遂行を通じて、健康経営®※2 の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装を実現していく。
※1「健康経営アライアンス」ホームページ https://kenkokeiei-alliance.com/
※2「健康経営®」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標。
7月 29 2023
株式会社山梨中央銀行（頭取 古屋 賀章）は、人的資本経営の取組強化と地域 ・顧客への提供価値の最大化に向け、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学事業構想研究所の教育研究プログラムを活用した「新事業構想プロジェクト研究 」を開始した。
本プロジェクトでは、事業構想に特化したカリキュラムによって、さまざまなイノベーションを検討し、新たな事業を構想するもの。
なお、今年度 、同行内での人財育成に取組むなか、地域共創型エコシステムの土台づくりとして、地
域内外の企業様、自治体様等と連携した「山梨地域未来共創プロジェクト研究 」の開催についても検
討を進めていく。
【本プロジェクトの概要 】
・従来の枠組みにとらわれない新しい発想力を持った人財の育成
・挑戦する風土の醸成と将来を担う人財の育成
同行の新たな事業の柱となりうる事業を構想する。（例）同行の事業基盤 を活用 した新 たな領域への挑戦 、地域や顧客への提供価値最大化に向けた探求 など。
講師は、学校法人 先端教育機関 事業構想大学院大学 専属講師。
【学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 】
2012 年 4 月に東京 ・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築 ・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、理想となる事業構想を考え、実現可能となるようアイデアを洗練させ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供。本学の研究機関である「事業構想研究所 」において企業 ・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、すでに 2,000 名以上が課程を修了している。
7月 29 2023
株式会社山形銀行（頭取 佐藤 英司）は山形県内の金融機関（※）とともに、相続手続きの統一化を進めていくこととし、その取り組みのひとつとして、下記の通り 2023 年 8 月 1 日（火）より相続手続き時に顧客が提出する各種書類を統一する。
（※）山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、山形信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫
7月 28 2023
仙台銀行は、プロフェッショナル人材戦略拠点事業（宮城県内企業の成長戦略を実現するため、営業ノウハウやＩＴ化を図る外部からのプロフェッショナル人材と県内企業とのマッチングを支援する事業）に参画し、宮城県と協定を締結した。
宮城県との協定締結金融機関は次のとおり。
・仙台銀行（株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング）
・七十七銀行（七十七ヒューマンデザイン株式会社）
・石巻商工信用組合
・古川信用組合
・仙北信用組合
※信用金庫については、２０２３年１月４日に覚書を締結済み