10月 18 2023
みずほ銀行は、東京 23 区の区長が組織する特別区長会との間で、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現を図ることを目的に、本日、連携協定を締結した。
同行は 23 区とともに、顧客基盤を生かし外部パートナーとの連携も図りながら、中小企業をはじめとする事業者の脱炭素化への支援等 2050 年までに 23 区全体として二酸化炭素実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けて取り組んでいく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20231016_2release_jp.pdf
10月 18 2023
滋賀銀行は、SCSK 株式会社の支援のもと、企業・金融機関・政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）を提供するパーセフォニ（本社：米国アリゾナ州テンピ）の温室効果ガス（GHG）排出量算定プラットフォームを活用し、ファイナンスド・エミッションの算定高度化への取り組みを開始する。
同行は、2020年2月に国連の責任銀行原則に地方銀行で初めて署名し、SDGsやパリ協定に整合した銀行経営への取り組みを進めている。また、2023年1月には、CO2排出量算定・管理ツール「未来よしサポート」を日立製作所と共同開発し、取引先の脱炭素経営に向けた伴走支援を強化中。
今後はこれらの取り組みを通じて得られたデータを活用・分析し、投融資先との対話を進めることで、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みをより一層推進していく。
10月 17 2023
金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の金融機関による積極的な活用に向けた取組みを促している。その一環として、2022年度に実際に本ガイドラインを活用した事例を収集、公表した。
2022年度は、官民金融機関（※）において、再生型（債務減免を含む）11件、再生型（債務減免を含まない）8件、廃業型9件、計28件の事業再生計画・弁済計画について合意されたことを確認した。（※日本公庫・商工中金・銀行・信用金庫・信用組合）
これにより、金融機関等による本ガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待する。
中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（PDF:2,751KB）10月 16 2023
りそなグループのりそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行、みなと銀行は、BtoC企業の本業支援を目的にベータ・ジャパン株式会社と協業し、市場調査コンサルティングの試行を開始した。
企業の約20%が「新たに商品を本格販売する前に市場の反応を見たい」「既存商品を改善したいが、どうすればいいかわからない」など、消費者ニーズの把握に課題を感じているなか、こうした課題を解決するため、国内一等地にある体験型ストアb8ta内に特設スペースを設け、りそなグループの顧客の商品を出品。各商品を熟知したb8taテスター(店舗スタッフ)と店内AIカメラの活用により、顧客からどんな質問、感想があったか等の定性データ、来店した顧客がどの商品をどれだけ見ていたかなどの定量データを取得し、商品改善提案などのコンサルティングを通じて、本業支援していく。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20231016_3160.html
10月 16 2023
東和銀行は、取引先による融資金の流用事案が発生し、取引先 2 名が逮捕されたことを公表。同行が本事案に関与した事実はないが、資金流用に至るまでの過程で、一部の営業店において融資管理体制が十分ではなかった点もあるとしている。
同行高崎支店の取引先である特定の債務者（法人）から、多数の紹介を受けた法人および個人（以下、関係する取引先）に対する融資において、特定の債務者へ資金流用等がされていたことが判明し、また、関係する取引先の一部において融資申込に際しての必要書類（以下、融資申込書類）の改ざん等が行われていた。
また、関係する取引先に対する融資申込書類については、同行行員 2 名が見積り書等の原本確認をしないまま預かるなど、適切な取扱いをしていなかった。
10月 16 2023
りそな銀行は、一部店舗を対象に、ベンチャー企業の成長を後押しすることを目的とした融資である「ベンチャーデット」の取扱いを開始した。
アーリー期のベンチャー企業は赤字が先行することも多く、 事業実績がないなど資金調達に際し課題を抱えているケースがある。こうした課題を解決すべく、融資総額100億円の「ベンチャーデット」の取扱いを開始し、 アーリー期以降の資金調達ニーズに対応する。
ベンチャーデットは一般的な借入と資本性調達の中間に位置する資金調達手段。財務内容を基本とするような従来の借入とは異なり、 成長性・将来性の観点に踏み込んだ事業性評価を行う。融資後は成長ステージに応じた伴走支援を行うことで、企業の中長期的な成長をサポートする。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20231013_3159.html
10月 16 2023
南都銀行は、南都キャピタルパートナーズ株式会社ならびに株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズと共同で設立した「やまと社会インパクト投資事業有限責任組合（以下、同ファンド）」において、地域課題解決に向けた「やまと地域課題デザインマップ」（以下、課題マップ）を制作・公開した。
同ファンドは、奈良県およびその周辺地域（以下、やまと地域）において、ヘルスケア領域である「健康資本」、農業や林業、漁業といった「自然資本」、教育や工芸や文化財、観光、スポーツといった「文化資本」の三領域を対象としており、「実践者への投資」と「実践者の育成」をコンセプトに経済リターンだけでなく、社会課題の解決（インパクトの創出）を意図したファンド。
同行グループが中心となり、同ファンドの投資対象である「健康・文化・自然」の各課題の繋がりを網羅し社会課題を可視化した課題マップを制作。同ファンドならびに課題マップを活用し、社会課題解決を志す起業家の輩出・支援を目指すプログラムを開始する予定。
10月 16 2023
肥後銀行は生体認証機能サービスの取扱いを終了する。
サービス終了日は2024年3月31日（日）。新規申込終了日は2023年10月13日（金）。
現在利用している生体認証付ＩＣキャッシュカードは、引き続き利用可能だが、ICキャッシユカードの更新・再発行時の生体認証機能の再登録についても、2024年3月31日（日）で取り扱い終了となる。
10月 16 2023
肥後銀行は、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」に基づき、大分銀行と協働で阿蘇くじゅう国立公園を活用したサイクルイベントを開催する。
本イベントは2021年より毎年開催しており、今回で3回目の開催。
イベントの内容は次のとおり。
（１）プロサイクルチームによるガイド付きサイクルツアー
（２）地元食材を使ったランチ
（３）最新電動マウンテンバイク（Panasonic製）の試乗会
10月 16 2023
高知銀行は、高知県における人工種苗クロマグロ養殖産業の振興に向けた情報発信等の協力体制を構築し、地域の活性化をサポートするため、「業務連携・協力に関する協定」に締結した。
業務連携・協力に関する協定の目的は次のとおり。
高知県を主とした近隣の地域で人工種苗クロマグロ養殖事業の取組（生産、育成、加工、販売情報発信等）について情報提供等の各分野に係る業務連携を円滑に行い、相互に協力し、地域経済の活性化の促進を図る。
