金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の金融機関による積極的な活用に向けた取組みを促している。その一環として、2022年度に実際に本ガイドラインを活用した事例を収集、公表した。
2022年度は、官民金融機関（※）において、再生型（債務減免を含む）11件、再生型（債務減免を含まない）8件、廃業型9件、計28件の事業再生計画・弁済計画について合意されたことを確認した。（※日本公庫・商工中金・銀行・信用金庫・信用組合）
これにより、金融機関等による本ガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待する。
中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（PDF:2,751KB）