9月 07 2023
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、中期経営計画「創ろうイ･イ･ヨ♪」に掲げる総合コンサルティング・グループの進化に向けた取組みとして、ベトナム・ホーチミン市内にコンサルティング現地法人を開設し、事業を開始する。
同行は2017年よりベトナムの同行提携先に行員を派遣し、現地における情報収集や国内の顧客への情報提供等を行ってきた。
近年、顧客のベトナムへの進出ニーズは増加傾向にあり、これまでのビジネスマッチング等によるサービス提供から一歩踏み込んだ、現地での高度なコンサルティングサービスの提供が求められる状況となっている。
中四国では初めてとなる地方銀行によるコンサルティング現地法人の開設により、ベトナムへの進出ニーズを持つ顧客に対し、ニーズヒアリングから進出支援および現地での伴走支援まで一貫したサービスを、同行グループ自ら提供することが可能となる。
取引先の事業性やビジネスモデルを理解している同行グループの強みを活かして、進出に係る事業戦略のアドバイスや現地法人の設立、また協力工場の開拓や現地企業との提携など顧客の様々なビジネスシーンにおける経営コンサルティングを提供する。
9月 07 2023
株式会社大分銀行、株式会社肥後銀行、株式会社宮崎銀行、株式会社鹿児島銀行と環境省 九州地方環境事務所は、2020年1月に締結した「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の一環として、脱炭素の取り組みを実施する。
環境省「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」（※）において、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の枠組みを活用し、地域のニーズや資源を生かした地域・くらしの脱炭素化、民間投資の促進を通じたＧＸの社会実装を後押しすることを目的として形成されたコンソーシアム。本コンソーシアムにより、地域内における新たな脱炭素事業を創出する取り組みを進めていく。
※環境省「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」
地域のステークホルダーと連携の下、脱炭素を通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する事業を創出していくことを目的に、地域の金融機関や事業者を核としたコンソーシアムを形成し、本コンソーシアムにて構想された脱炭素事業に対し、資金ニーズの調査、脱炭素事業組成のためのFS支援等を通じて、脱炭素投融資案件の形成を支援する事業。
環境省「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」における中・南九州地域コンソーシアムの取り組みについて (higobank.co.jp)
9月 05 2023
株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、和歌山県内に本社または事業所を有する事業者を対象に、２０２３年度デジタル経営診断セミナー「ノーコード・ローコード※で始める『すきまＤＸ』」を開催する。
本セミナーは、県内事業者さまのＤＸ促進を目的に和歌山県と共催するもので、「ノーコード・ロー
コードツールを活用した業務効率化」をご紹介し、実際にパソコンでアプリケーションの作成を体験す
る実習をおこなう。
※ノーコード・ローコード…ノーコードはソースコードを書かないシステム開発、ローコードはソースコードの記述量を最小限に抑えたシステム開発のこと。
9月 05 2023
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社である山口キャピタル（代表取締役 伊藤 忠志）は、北九州市内における後継者不在に悩む中小企業の事業承継問題の解決、及び企業の持続的成長に向けて、北九州市（市長 武内 和久）と「中小企業の事業承継推進に関する連携協定」を締結した。
本取り組みでは、同じく山口フィナンシャルグループの子会社である北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）とも連携のうえ、円滑な事業承継の促進に加え、中長期的な企業への成長支援を行うことにより、北九州市内での新たな雇用の創出や地域経済の活性化に貢献する。
なお、政令指定都市とサーチファンド事業者の連携協定締結は、全国初。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2023年度＞北九州市との「中小企業の事業承継推進に関する連携協定」締結について (ymfg.co.jp)
9月 04 2023
金融庁は、「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）及び「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）を取りまとめ、公表した。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」においては、主務大臣は所管事業者における取組に資するための対応指針を策定することとされており、また、国の行政機関の長及び独立行政法人等は対応要領を定めることとされている。
事業者による合理的配慮の提供の義務化等を改正内容とする、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」の令和６年４月１日施行に向け、令和５年３月に閣議決定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」も鑑み、「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」及び「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」についても改正することとしたもの。
9月 04 2023
株式会社みずほ銀行、丸紅株式会社、株式会社エイチ・アイ・エスならびに東京海上日動火災保険株式会社は、大阪府・大阪市・兵庫県が連携し公募した空飛ぶクルマ（※1）の社会実装推進を目的とした補助事業（※2）に採択された。
本補助事業では、大阪・関西万博開催後の関西エリアにおける空飛ぶクルマ運航事業の推進体制の整備・構築を目的として、関係者と協働し、事業性検証を実施する。
【本補助事業における各社の役割】
丸紅：プロジェクトマネジメント、検証調査、事業計画精査・評価
HIS：空飛ぶクルマのチケット販売に係る料金および販促アイデアなどの精査
みずほ銀行：空飛ぶクルマの減価償却費や機体保有に係る料金の精査
東京海上日動：空飛ぶクルマの日本国内の運航における航空機保険の設計
丸紅、HIS、みずほ銀行、東京海上日動は、本補助事業を通じて事業性のある運航ルートを見極めることで、関西エリアにおける空飛ぶクルマの社会実装の早期実現を目指す。
（※1）電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段。
（※2）空飛ぶクルマを活用したビジネス展開を目指す事業者が、大阪府の「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」、大阪市の「令和５年度空飛ぶクルマ社会実装促進事業補助金」、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業補助金」を受け、実施する事業。
9月 04 2023
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、同社が掲げる
「グループ人財戦略」（２０２３年度～２０２７年度）に基づく人的資本への投資強化として、国内ＭＢＡへの派遣拡充およびオンライン学習プラットフォーム「Udemy Business」の導入を実施した。
同社は、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向けて２０２３年４月より、人的資本の価値向上を目的とした基本方針である「グループ人財ポリシー」を制定するとともに、中長期的にめざす人財ポートフォリオの構築に向けて経営戦略と連動した「グループ人財戦略」を掲げ、人的資本への投資を強化している。
国内ＭＢＡは、次世代経営人財の計画的な育成を目的とした、選抜型の育成プログラムであり、２０２３年度は派遣人数を１４名へ拡充（従来は年間２名程度を派遣）。また、「Udemy Business」は、従業員のＩＴ・ＤＸやビジネススキルの向上を目的としたオンライン学習プラットフォームであり、公募および指名による５３０名を対象に導入した。
9月 04 2023
株式会社千葉銀行（取締役頭取：米本 努）は、本年 6 月 23 日、金融商品取引法第51 条の 2 に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けた。また、ちばぎん証券株式会社（取締役社長：稲村 幸仁）は、金融商品取引法第 51 条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けた。
千葉銀行及びちばぎん証券は、上記の各業務改善命令に基づき、本年 7 月 24 日付でそれぞれ業務改善
報告書を関東財務局に提出していたが、各社における調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の内容が固まり公表した。
業務運営態勢の問題として、
紹介型仲介に関しては、千葉銀行がちばぎん証券に紹介したお客さまがちばぎん証券において成約することにより発生した手数料について、その手数料の 2 割が千葉銀行の収益としてちばぎん証券から還元される仕組みとなっていた。
千葉銀行では営業部門と営業店の間で役務収益の「組み立て表」が共有されておりましたが、その中には紹介型仲介の項目があり、ちばぎん証券から還元される収益も含まれていた。また、千葉銀行は、銀証連携を軌道に乗せることを目的として、紹介型仲介について行内における業績表彰上の評価は、還元された実収の 5 倍として評価する「100％みなし収益評価」の制度を採用していた。
このため千葉銀行の営業担当者にとっては、投資信託や保険と比べて煩雑な事務がなく、収益還元率の高い仕組債が、業務量対比で評価がなされる体系となっていた。
また、千葉銀行は、証券ビジネスがマーケット変動に大きく左右されることを考慮せずに、預金や貸出等の顧客基盤の拡大により強固で安定した収益基盤、右肩上がりの収益改善が実現できるというストックビジネスである銀行の考え方を適用し、ちばぎん証券に対して中期経営計画期間における成長期待を加味した収益目線を示していた。最終的には、ちばぎん証券が収益目標やその組み立てを含む中期経営計画を策定しておりましたが、ちばぎん証券営業担当者にとっては、顧客と新たに取引できる有力な手段となっていたことから、銀証双方の営業現場において仕組債の販売が選好される一方、仕組債の抱える問題やリスクが過小評価されていた。
内部管理態勢の問題や再発防止策を含む業務改善に向けた取組みは下記HP参照。
9月 04 2023
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、従業員の健康維持・促進を目的に、推定野菜摂取量を測定できる「ベジチェック®※」を全店で実施する。
同行は、今後も従業員が心身ともに健康に働ける職場の実現に向け、健康経営を推進する。
※ベジチェック®はカゴメ株式会社の登録商標。
2022 年度健康調査において、当行は全健保平均や業態平均と比較し、全体としては良好であるものの、血圧及び血糖リスクに関する数値はやや低い傾向。野菜には生活習慣病を予防する大切な働きがあり血圧や血糖リスクの低減につながることから、8 月 31 日（やさいの日）にちなみ食生活を見直すことを促し、従業員の健康維持・増進につなげることが目的。
「ベジチェック®」とは
カゴメ株式会社とドイツの企業が共同開発した、野菜摂取量を推定する機器です。LEDを搭載したセンサーに手のひらを当てることで、皮膚のカロテノイド量を約30秒で測定し、野菜摂取レベルおよび推定野菜摂取量を表示する。
9月 04 2023
豊橋信用金庫は、東三河・湖西地域の中学生が、お金や経済、会社の仕組みについて学ぶことができる「早期起業家プログラム『TOYOSHIN STARTUP SCHOOL』」を、2023年10月14日（土）・15日（日）（2日間・8時間のプログラム）に、MUSASHi Innovation Lab CLUEにて開催する（参加費無料）。
ＴＯＹＯＳＨＩＮ ＳＴＡＲＴＵＰ ＳＣＨＯＯＬ（通称：とよスタ）は、東三河・湖西地域に在学・在住の中学生を対象とした早期起業家教育プログラム。 子どもたちは、大人と同じビジネスの世界を疑似体験しながら、自分の得意なことを生かす、身近な課題をみつける、試行錯誤して解決するなど、「不確実性の時代」の中でも、将来の選択肢を広げ、様々なフィールドで活躍できる力を育む。
起業家教育は、なにも社長を目指す人だけのものではない。 私たちは、本プログラムを通じて、この街の未来を担う子どもたちが、早いうちからチャレンジし、失敗し、そしてまたチャレンジする。そんなことが当たり前にできる街を目指す。
2日間・8時間のプログラムでは、会社の設立から市場調査、商品企画、資金調達、材料仕入れ、商品製造、広告、販売、決算の流れをグループ活動を通じて体験。
今回のテーマ「豊橋をPRできる地球に優しいグッズ」のアイデアをビジネスプランにまとめて、豊橋信用金庫の現役職員にプレゼンテーションを行う。もっといいプランにするにはどうすれば良いか、ヒントをもらいながら、最後は模擬通貨を使って、販売、決算までチャレンジ。
「自ら考え、自ら行動する（創る、稼ぐ）」経験を通じて、社会の仕組みを知るだけでなく、クリエイティビティの向上や、チームワークやお金の大切さ、最後までやり抜く力などを身に付ける。
おたくもうちも・豊橋信用金庫 – とよしん とよしんについて・「ＴＯＹＯＳＨＩＮ ＳＴＡＲＴＵＰ ＳＣＨＯＯＬ」 (toyo-shin.co.jp)