静岡銀行と名古屋銀行は、「静岡・名古屋アライアンス」の一環として、新分野の開拓など事業の再構築に取り組む事業者を対象にしたセミナー「宇宙ビジネスの作り方～いかにして宇宙ビジネスを創り出すか？～」を開催する。
人工衛星やロケット開発など民間企業による宇宙ビジネスへの参入が進展し、今後さらなる市場の拡大が見込まれるなか、自動車部品製造など地域の製造事業者に対して、新たな事業機会の創出につなげてもらうことを目的に開催する。
10月 19 2023
静岡銀行と名古屋銀行は、「静岡・名古屋アライアンス」の一環として、新分野の開拓など事業の再構築に取り組む事業者を対象にしたセミナー「宇宙ビジネスの作り方～いかにして宇宙ビジネスを創り出すか？～」を開催する。
人工衛星やロケット開発など民間企業による宇宙ビジネスへの参入が進展し、今後さらなる市場の拡大が見込まれるなか、自動車部品製造など地域の製造事業者に対して、新たな事業機会の創出につなげてもらうことを目的に開催する。
10月 19 2023
静岡銀行と山梨中央銀行は、取引先の販路拡大および静岡県・山梨県の地産品の消費拡大を目的に、両行の取引先をサプライヤーとする個別商談会を開催中。
今回は、山梨県河口湖周辺の複合商業施設「旅の駅 kawaguchiko base」を運営する「株式会社大伴リゾート」をバイヤーとして迎えて実施する。
10月 19 2023
岩手銀行は、環境省が主導する「生物多様性のための 30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス」へ参加した。
30by30 とは、生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。
30by30 目標達成に向け、今後日本として現状の保護地域（陸域約20％、海域約 13％）の拡充とともに、民間等によって保全されてきたエリアを OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）として認定を進めるべく必要な保護活動を行う。
10月 19 2023
三菱 UFJ 銀行は、株式会社SDG インパクトジャパン（SIJ）と、カーボンクレジット創出・活用を含む、日本と世界のカーボンニュートラル実現に向けた協業などを目的に、資本・業務提携に係る契約を締結。
SIJ は、金融及びサステナビリティの専門家によって設立された、サステナブルファイナンスに特化した企業。国内外の有力なパートナーと一緒にサステナビリティにフォーカスした運用戦略の組成・運営推進、サステナビリティ向上に貢献する革新的な事業のインキュベーションを行っている。
10月 19 2023
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、既存事業DXの起点となる新たなデジタルチャネルとして、事業者向けポータル『BIZSHIP（ビズシップ）』を、日本アイ・ビー・エム株式会社との共創により内製開発し、提供開始した。
本サービスは、顧客との接点を一層強化するとともに、銀行取引のデジタル化や顧客の経
営課題を解決するための機能を集めたサービス。まずは本サービスの基盤となる機能「デジタル通帳」「オンライン手続」「経営診断」から提供を開始。
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2023/20231018_release.pdf
10月 19 2023
山口フィナンシャルグループの子会社である山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取扱いを開始する。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に特定・評価し、事業者のポジ
ティブな影響の増大、ネガティブな影響の低減の支援を目的とする融資商品。
同グループのこれまでの取り組みを深化させ、事業者のサステナビリティ向上の機運を醸成する。
10月 18 2023
みずほ銀行は、株式会社 Blue Labと、VTuber を AI 化することで、ファンがいつでも推し活を実現できるサービス「Fab Star（ファブスター）」を活用した実証実験を、今月より開始する。
VTuber の更なるファンエンゲージメントの向上に向けては、ライブストリーミングやコマースにだけにとどまらない、コミュニケーション手段の拡充が課題。
今回、VTuber を AI 化することで、時間の制約を受けずにいつでも推し活を行うことができるサービス「Fab Star」を活用した、ファンエンゲージメント強化に関する実証実験を行う。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20231016release_jp.pdf
10月 18 2023
みずほ銀行は、東京 23 区の区長が組織する特別区長会との間で、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現を図ることを目的に、本日、連携協定を締結した。
同行は 23 区とともに、顧客基盤を生かし外部パートナーとの連携も図りながら、中小企業をはじめとする事業者の脱炭素化への支援等 2050 年までに 23 区全体として二酸化炭素実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けて取り組んでいく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20231016_2release_jp.pdf
10月 18 2023
滋賀銀行は、SCSK 株式会社の支援のもと、企業・金融機関・政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）を提供するパーセフォニ（本社：米国アリゾナ州テンピ）の温室効果ガス（GHG）排出量算定プラットフォームを活用し、ファイナンスド・エミッションの算定高度化への取り組みを開始する。
同行は、2020年2月に国連の責任銀行原則に地方銀行で初めて署名し、SDGsやパリ協定に整合した銀行経営への取り組みを進めている。また、2023年1月には、CO2排出量算定・管理ツール「未来よしサポート」を日立製作所と共同開発し、取引先の脱炭素経営に向けた伴走支援を強化中。
今後はこれらの取り組みを通じて得られたデータを活用・分析し、投融資先との対話を進めることで、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みをより一層推進していく。
10月 17 2023
金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の金融機関による積極的な活用に向けた取組みを促している。その一環として、2022年度に実際に本ガイドラインを活用した事例を収集、公表した。
2022年度は、官民金融機関（※）において、再生型（債務減免を含む）11件、再生型（債務減免を含まない）8件、廃業型9件、計28件の事業再生計画・弁済計画について合意されたことを確認した。（※日本公庫・商工中金・銀行・信用金庫・信用組合）
これにより、金融機関等による本ガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待する。
中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（PDF:2,751KB）