金融庁は、「保証人の自己破産回避に向けた事例集」を公表した。
中小企業の倒産時に、個人保証を提供している経営者が個人破産となるケースが多く、経営者にとって事業再生の早期決断の阻害要因となっているとの指摘もあるところ、保証人の自己破産回避に向けた取組みが、今後一層浸透していくよう、金融機関から、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき保証債務整理を行ったことで保証人の自己破産回避に繋がった事例を収集し、公表したもの。
1月 31 2024
金融庁は、「保証人の自己破産回避に向けた事例集」を公表した。
中小企業の倒産時に、個人保証を提供している経営者が個人破産となるケースが多く、経営者にとって事業再生の早期決断の阻害要因となっているとの指摘もあるところ、保証人の自己破産回避に向けた取組みが、今後一層浸透していくよう、金融機関から、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき保証債務整理を行ったことで保証人の自己破産回避に繋がった事例を収集し、公表したもの。
1月 31 2024
みずほ銀行、株式会社サイバーエージェント、および株式会社フライウィールは、このたび、法人顧客に対するマーケティングプラットフォーム事業に関する戦略的業務提携契約を締結した。
今後、上記 3 社は、法人顧客のマーケティング支援に向け、広告事業の創出やプラットフォームサービスの提供、データサイエンスの取り組みを通じた分析の高度化等に取り組んでいく。
取組内容は次のとおり。
（1）広告事業の創出
（2）マーケティングプラットフォーム事業の構築
（3）データサイエンスの取り組みを通じた分析の高度化
（4）個人情報保護への対応
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240126release_jp.pdf
1月 31 2024
株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：松田 正彦）は、独立行政法人国際協力機構（以下、
JICA）の委託事業である 2023 年度「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」に対する同行取引先の案件申請を支援し、「地域金融機関連携案件」として採択された。なお、本件は同行で初の採択。
本事業において同行は、JICA 東北と取引先企業が連携して行うアフリカ地域における SDGs ビジネス展開に向けたニーズ確認調査について調査団として参画する。
案件名：アフリカ地域 電気も水源もない場所で空気から飲料水を作る製水装置ニーズ確認調査
提案企業： 株式会社渡会電気土木（本社所在地：山形県鶴岡市、代表取締役：丹治 真彦 ）
対象地域： アフリカ地域
事業概要（取組概要）
ユニセフと世界保健機関（WHO）の報告によれば、世界では約 22 億人が家庭で安全に管理された飲料水を手に入れることができておらず、特にアフリカ地域ではその割合が高いことが分かっている。株式会社渡会電気土木様が提案する、電気も水源もない場所で空気から安全・安心でおいしい飲料水を大量に作る製水装置をアフリカに導入することで、安全な水へのアクセスが容易になり、健康改善や、水汲み労働からの解放による女性の社会進出や子供の学習機会増大に貢献することを目指す。
1月 30 2024
千葉銀行（頭取 米本 努）は、新しい取組みの一環として、メタバース空間を活用した「ちばぎんメタバース住宅展示場」の試験提供を 1 月 19 日（金）に開始した。
「ちばぎんメタバース住宅展示場」では、顧客が場所や時間を問わず気軽に住宅購入の検討ができる仕組みを目指し、株式会社ＮＴＴコノキューが提供する仮想空間プラットフォーム「DOOR」を利用した仮想の３Ｄ住宅展示場を実現している。実際の物件の３Ｄモデルや映像を閲覧するだけでなく、他の利用者が操作するアバターとの交流も楽しむことができる。
今後は、メタバース空間で顧客からの質問や相談に対応できるようにするなど、さらなるサービスの充実に努めていく。
https://www.chibabank.co.jp/special/housing/vr/パソコンまたはスマートフォンから利用できる。
1月 30 2024
株式会社大分銀行 （頭取 後藤 富一郎）は、一般社団法人日本旅館協会、株式会社商工組合中央金庫と連携し、宿泊事業者向けセミナーを開催する。
『高齢化・人口減少時代に考えるべき人材活用の基本』
～外国人労働者・シニア人材の活用～
主催者である一般社団法人日本旅館協会（会長 大西 雅之）は、基幹産業である宿泊業の健全な発展を目指し、事業者の経営課題解決を図るため、株式会社商工組合中央金庫（代表取締役 関根 正裕）と連携し、全国各地で勉強会等を実施している。
同行と株式会社商工組合中央金庫は、「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を含む4分野で業務連携しており、その取り組みとして今回のセミナーを共催する。
一般社団法人日本旅館協会、株式会社商工組合中央金庫と連携した宿泊事業者向けセミナー開催のお知らせ｜ニュースリリース｜大分銀行 (oitabank.co.jp)
1月 30 2024
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、２０２４年４月１日（月）より、破産管財人等が手続きのた
めに開設する破産管財人等口座について口座開設手数料を新設する・
２０２４年４月１日（月）以降に開設される口座で、次のいずれかに該当する口座（個人、法人等を問わず）
・破産管財人
・相続財産清算人（管理人）
・不在者財産管理人
口座開設１件あたり１１,０００円（税込）
1月 30 2024
肥後銀行gは、株式会社 JEPLAN（ジェプラン）のリサイクル事業「BRING UNIFORM™（ブリングユニフォーム）」に賛同し、下記のとおり使用済み事務服を再資源化のため提供した。
BRING UNIFORM™とは
株式会社 JEPLAN が企業の不要になったユニフォームを回収し、リサイクルをするプラットフォーム。回収したユニフォームは、服のポリエステル原料やその他の資源等にリサイクルされている。不要になったユニフォームを新たな衣類等の原料に生まれ変わらせ、CO₂排出削減と資源循環の実現に繋がる仕組み。
２．提供内容
使用済み事務服 約 8,930kg
３．再生内容
再生ポリエステル樹脂製造、コークス炉化学原料化法、自動車内装材にリサイクル
1月 30 2024
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、アンカー・シップ・パートナーズ株式会社（代表取締役 篠田 哲郎）
が持つ BS 朝日「世界の船旅」と「飛鳥物語」の間に放映される CM 枠の中で、愛知県内事業者の魅力や取り組みを紹介するテレビ CM の制作に協力した。
制作した映像は、BS 朝日にて全国に放映されるほか、YouTube 等を通じて多くの方々に発信される予定。
「みつける日本・つなげる日本」と題し、愛知県内の事業者様（名古屋テレビ塔株式会社様、株式会社ブルーチップ様）を紹介
➢ BS 朝日「世界の船旅」(午前 9 時 30 分～9 時 55 分)の終盤（午前 9 時 53 分頃から）の 90 秒
➢ 放映した動画は、以下 YouTube「世界に誇る物語チャンネル」でも公開
https://www.youtube.com/@sekahoko/videos
1月 30 2024
基幹系システム「ＭＥＪＡＲ」を共同運営する５行（横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行）が「事業性評価」に取り組んだ顧客を中心に、「脱炭素に対する課題認識」や「脱炭素に向けた取り組み」など全２３項目について調査した。調査の結果、多くの中堅・中小企業が脱炭素への関心を持っているものの、具体的な取り組みにつなげられていないことがわかった。
その背景には、取引先からの具体的な要請がないことや、脱炭素の取り組みが自社の経営に与える影響が小さいと判断していることなどが挙げられる。また、中堅・中小企業が、大企業と比較して脱炭素に関する情報を取得することが難しく、取引金融機関から情報提供を受けることで、脱炭素に向けた行動変容につながるきっかけとなりうることがわかった。
調査項目
・脱炭素の経営に対する影響度
・脱炭素の取り組みの優先度
・脱炭素の取り組み（実施済みの取り組み、必要と思う取り組みなど）
・脱炭素を進めるうえで必要な支援
・脱炭素に関する取引先からの要請
・脱炭素に関する取引金融機関との対話 など
調査の詳細はこちら
1月 25 2024
みずほ銀行は、「The Consumer Goods Forum」（CGF）に加盟。CGF への参加は、金融機関では世界初となる。
CGF は、世界中の消費財のリテーラーとメーカーを結集する唯一の国際的な業界団体であり、消費財・流通企業やサービスプロバイダーを中心に、約 400 社（70 カ国以上）が加盟。非競争分野における 4 つのピラー（サステナビリティ、食品安全、ヘルス＆ウエルネス、製品データ・バリューチェーン）の下に 9 つの行動連合、1,500 人を超える専門家と 30 以上のグローバルと地域のワーキンググループと専門プロジェクトで組織構成し、社会的・環境的課題に取り組んでいる。
同行はCGF への加盟を通じ、自社が有するベストプラクティスの共有や情報発信を行う。また、保有する金融機能や産業知見・サステナビリティ知見を掛け合わせたソリューションを顧客に提供していくことで、消費財・流通業界、ひいては我が国・世界の持続可能性の課題解決に向けて金融・非金融の両面から貢献していく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240124release_jp.pdf