5月 31 2024

山陰合同銀行「三菱総研とブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨事業を共同実施」

山陰合同銀行は、株式会社三菱総合研究所（MRI）と山陰地域におけるブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨事業の共同実施に向けた基本合意書を締結した。

同行は、MRI とともに域内で利用が可能なポイントや地域通貨を発行・管理する「さんいんウォレット基盤（仮称）」の構築を目指す。この基盤を自治体や事業者が広く活用することで、各種行政施策の円滑な実現や経済取引の活性化を促進。将来的には、地域内で共通に使えるポイントサービスの提供や、地元事業者へのハウスポイントやハウス電子マネーサービスの提供も視野に検討を進めていく。

今回の取組みは、ブロックチェーン技術を活用した MRI のデジタル地域通貨プラットフォーム「Region Ring®」を用いて検討。ブロックチェーン技術の活用により、高いセキュリティと情報信頼性を確保しつつ、これまでよりもリーズナブルに地域通貨や地域ポイントを導入することが可能となり、山陰地域に新たな経済的・社会的価値を生み出す。

https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-3575.pdf

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5月 31 2024

栃木銀行「大光銀行と事業承継に関する包括連携協定を締結」

栃木銀行は、大光銀行と、事業承継業務における更なる機能強化と顧客利便性向上を目的として、「事業承継に関する包括連携協定書」を締結した。

令和３年９月１０日に栃木銀行は、事業承継に課題を抱える地域の企業や個人事業主に対してワンストップでのＭ＆Ａを通じた事業承継の支援を目的として、地元応援型Ｍ＆Ａサービス「とちぎの結び目」を創設。

現在までに、筑波銀行、東和銀行、大東銀行の３行とも連携することで「結び目」事業は広域な情報連携や業務展開が可能となり、事業承継業務の機能強化と利便性向上を図ってきた。

栃木銀行と大光銀行が本協定書を締結し、同時に大光銀行が地元応援型Ｍ＆Ａサービス「にいがたの結び目」を創設したことにより、現在の「とちぎの結び目」において、新たに新潟県を加えた、今まで以上に広域な情報連携や業務展開が可能となり、顧客の課題解決を実現する支援体制を強化する。

https://www.tochigibank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=3019

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5月 28 2024

古川信用組合「パワー・ハラスメント、第三者委員会が認定」

古川信用組合は、２件の言動および行為が第三者委員会よりパワー・ハラスメント事案として認定された。

事案の概要（第三者委員会が認定した事実）
（１）理事長の職員の能力を否定するような言動および業務上のやり取りに際しての叱責
（２）役職員より、同職員が役職者として出席してしかるべき会議・打合わせから外されるなど、役職者の役割を無視するような行為

今後の対応
本事案は、当組合の組織的な背景事情などに由来していることが第三者委員会の調査結果で指摘されていることから、これを重く受け止め、同様の事案が二度と起こらないよう、職員の研修や時代に合ったルール作り、ハラスメント防止の情報発信、相談しやすい環境づくりなどの再発防止策を着実に実践し、全役職員一同、誠心誠意信頼回復に取り組んでいく。

Microsoft Word – ＨＰ喬表æŒ⁄.docx (furushin.co.jp)

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5月 28 2024

九州ひぜん信用金庫「不祥事、元役員の着服を公表」

九州ひぜん信用金庫は、当金庫元役員（退職済）男性が、着服流用目的で顧客に新たな定期預金作成の勧誘を行い、預かった現金を着服し、自己の遊興費に充てていたことを公表した。顧客に対して、着服した現金と同額の定期預金証書を偽造して交付し着服流用を隠蔽していた。

元役員が着服流用していた顧客が定期預金解約のため窓口に来店、同金庫職員が偽造証書を確認。調査の結果、存在しない証書・預金であることが判明し、内部調査を行い元役員に問い質したところ、着服流用を認めた。

被害状況 発生期間 2000 年 4 月 7 日から 2024 年 3 月 12 日まで(約 24 年間)
発生店舗 本島支店
事故金額 39,600,266 円(累計金額:43,216,021 円)
被害者数 定期預金等取引顧客５名
実損金額 35,200,000 円

元役員については既に退職済だが、本件事案を鑑み刑事告訴については検討中。また、経営責任を明確にするため、役員の厳正な処分を実施予定。

00000142_file.pdf (qhize.com)

5月 24 2024

名古屋銀行「バックオフィスDX個別相談会を開催」

名古屋銀行は、株式会社ナイスと、「バックオフィスDX個別相談会」を開催する。

慢性的な人手不足や法規制の適用開始などに対応するため、多くの企業ではこれまで以上に
DXの推進が重要な課題となっていることから、本相談会を通じ、企業のより具体的なDX化による課題解決に向けた相談に対応する。

https://www.meigin.com/release/files/20240523DXsoudankai.pdf

5月 24 2024

りそな銀行・埼玉りそな銀行「空き家専用ローンの取扱いを開始」

りそな銀行、埼玉りそな銀行は、空き家問題という社会課題を解決するため 「りそな空き家専用ローン」の取扱いを開始した。

日本国内には約900万戸(全戸数のうち13～14%）の空き家が存在するとされており、さらに拡大する見込み。倒壊や雑草の繁殖による景観への影響などの社会的影響も大きく、国や自治体、各事業者も対策に乗り出しているが、減少しない要因の一つには流動性の低さがあると考えられることから、市場を活性化させるために空き家に特化したローンを開発した。

従来は空き家を購入する際に物件が古すぎて担保に入れられず、ローンの利用が難しいケースが多くあったが、無担保で提供することにより、物件の築年数などに関係なくローンを利用した購入ができるようになる。また移住やセカンドハウスのために空き家を取得したい人が、すでに住宅ローンを借入している場合でも追加で借入が可能。

https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20240521_3429.html

5月 23 2024

千葉銀行「パーソナライズ・レコメンデーションサービス『Moneythor』を導入」

千葉銀行は、ちばぎんアプリ上での顧客とのより深い関係性の構築を目指すため、Moneythor Pte.Ltd（本社：シンガポール）が提供するパーソナライズ・レコメンデーシ
ョンサービス「Moneythor（マネーソー）」の導入を決定した。

本サービスの導入によって、顧客一人ひとりの取引データや日々の入出金情報を統計的アル
ゴリズムや機械学習で分析し、顧客自身の情報を可視化することで、ニーズに合った「パーソナライズな提案」が可能になる。

また、リアルタイムでの支払予測やお金の節約、余資活用のアドバイスなどを伝えることで、アプリでつながる多くの顧客とのエンゲージメントを高めるとともに、最高の顧客体験の実現を目指す。なお、本サービスの利用開始時期は 2024 年秋頃を予定。

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20240521_01_001.pdf

5月 22 2024

常陽銀行「空き家問題への対応で株式会社クラッソーネと業務提携」

常陽銀行は、相続手続きに関する顧客の多様なニーズや社会課題となっている「空き家問題」に対応するため、解体工事領域で専門工事会社と施主をつなぐ解体工事 DX プラットフォーム「クラッソーネ」を運営 する株式会社クラッソーネと業務提携し、同社が提供する「解体費用シミュレーター」の案内を開始する。

本業務提携は、2024 年 4 月からの不動産「相続登記の義務化」や「空き家問題」といった社会課題を背景に顧客からの「空き家」処分に関する相談が増加していることから、相続関連メニューとして新たに取り扱いを開始するもの。

サービス内容は次のとおり。
・専用サイト上で10個の質問に答えるだけで、解体工事にかかる概算費用を把握することができるWebサービス
・顧客はシミュレーション結果に応じて安心できる専門業者からの提案や見積もりの提示を受けることが可能

同行は来店顧客や相続手続き中の顧客等に対して、専用パンフレットを通じて本専用サイトを案内し、各種情報提供や空き家の活用や処分に向けた選択肢の整理をサポートする。

https://pdf.irpocket.com/C8333/RLCz/bbMV/OJgo.pdf

5月 21 2024

いちい信用金庫「不祥事、職員の浮貸し353万円を公表」

いちい信用金庫は、元職員（40 代男性）が、令和 6 年 3 月 8 日、顧客の約定返済金等を自己の金銭（6 万円）で立替え払いし、条件変更手続きを行ったことを公表。

また、上記の不適切な取扱いにつきまして、調査を行ったところ、当該元職員が顧客に自己の金銭を貸付け（3 先に対し計 6 回、総額 353 万円）、その見返りとして飲食等の提供を受けていたことが発覚した。この行為は、出資法で禁止されている「浮貸し(※)」に該当する。
なお、本事件において、顧客よび同金庫に実損額はない。

当該元職員は、５月１３日付で懲戒解雇。管理監督面における役職員についても、厳正な処分を行った。

（※）「浮貸し」とは、金融機関の役職員が、その地位を利用し、自己または当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、金銭の貸付け、金銭の貸借の媒介または債務の保証を行うことをいう。

 

5月 21 2024

秋田銀行「Ｍ＆Ａにかかる表明保証保険の取扱開始」

株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、Ｍ＆Ａにおける買主向け表明保証保険の取扱いを開始した。

同行では、表明保証保険の導入により、Ｍ＆Ａにおける事業者が抱える課題の解決をはかり、より円滑な事業承継をサポートする。
なお、本件は、2023 年５月に損害保険ジャパン株式会社と締結した「地域のサステナビリティ推進に関する包括連携協定」に基づき同社と連携して取り組むもの。

表明保証とは、主に売主が買主に対して、譲渡対象企業に関する財務、税務、法務等について開示している事実に虚偽がないことを表明し保証するもの。
Ｍ＆Ａの買主と売主の間で交わされる株式譲渡契約書等の契約書において一般的に規定されており、表明保証事項の違反により買主が損害を被った場合には、買主から売主へ金銭的な補償を求めることができる。

しかし、買主が広範な補償を求める一方で、売主は責任の範囲を限定したい希望があり、契約書上で表明保証の内容について合意が難しいケースがあるほか、買主が売主に補償を求めることで双方の長期的な関係性維持が難しくなる課題もある。
表明保証保険は、そのような課題を解決する保険。表明保証保険に加入することにより、売主の表明保証違反に起因して買主が被る損害は保険会社が補償するため、契約時のスムーズな合意形成やＭ＆Ａ成立後の双方の良好な関係維持につなげることができる。

pdf (akita-bank.co.jp)