金融庁「資産運用業の高度化に向けた実態把握・企画立案等に従事する職員を募集」

金融庁は、資産運用業の高度化に向けた実態把握・企画立案等に従事する職員(課長補佐/係長クラス)を募集する。

業務内容

資産運用業の高度化に向けて、アセットオーナーや個人向けに金融商品・サービスを提供している金融機関その他の関係者への実態把握の実施や、この内容を含む資産運用業の高度化に資する対外発信に関わる業務、その他資産運用業の高度化を推進する上で必要となる諸施策の企画・実施等の業務に従事。

応募条件等

・資産運用業及び関係事業における実務経験又は資産運用業及び関係事業に関わる実態把握・コンサルティングに係る業務経験を有すること。
・データの収集・分析に関わる知識・経験を有することが望ましい。
・海外における資産運用業等に関わる動向を文献その他公表情報から把握するに必要となる程度の語学力(英文資料の読解・作成等)を有することが望ましい。

募集人員

若干名

採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」とい う。)に基づき、常勤の国家公務員として採用予定
※ 国家公務員法等に基づく守秘義務等が適用されます。

給与

任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給
※ 出張する際には出張旅費等を支給

勤務地

金融庁

雇用期間

原則として採用日から2年間程度

勤務時間

原則として9時30分から18時15分(土日祝日を除く)

職員の募集:金融庁 (fsa.go.jp)

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金融庁「非常勤職員(専門調査員)を募集」

金融庁は、下記非常勤職員(専門調査員)を募集する。

業務内容

  • 金融商品市場に関する諸制度の企画及び立案の補助
  • 金融業界をはじめとするステークホルダーとの調整及びその補助
  • 上記業務を行う上で必要となる法令及び関係文献の入手、整理及び分析 等

応募条件等

上記業務内容に関連する業務経験及び知識を有していること。特に、経済・金融に関する法令業務、企画・調査・分析等業務及び当該業務に関する調整・取りまとめ業務に関する経験及び知識を有していることが望ましい。

募集人員

1名

採用形態

非常勤職員(専門調査員)
※非常勤職員として、国家公務員法の適用を受けます(国家公務員として守秘義務等が課される)。

給与

一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給される常勤職員の給料との権衡を考慮し支給

勤務地

金融庁

勤務時間

原則として、9時30分から18時15分(週5日、土日祝日を除く)
※ 勤務時間については応相談

雇用期間

採用日から令和7年3月末まで
※ 当初雇用期間を更新して任用される可能性があります
※ 勤務開始日は応相談

職員の募集について:金融庁 (fsa.go.jp)

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ゆうちょ銀行「不祥事、元社員による貯金払戻金窃取事案の余罪発覚」

ゆうちょ銀行伊丹店社員(当時)が、顧客の貯金払戻金を窃取した容疑で逮捕(2023 年 10 月 23 日(月))された事案に関し、調査結果および被害を受けた顧客への対応等について公表した。

2023 年 10 月 13 日(金)、伊丹店(大阪支店伊丹出張所:兵庫県)の社員(58 歳男性:当時)が、顧客から依頼されて預かった総合口座通帳を使用して、無断でATMから現金を引き出して窃取した容疑で警察に逮捕された。
逮捕後、警察の捜査に協力するとともに、同行内においても余罪の有無を調査したところ、ほかの顧客からも依頼されて預かった総合口座通帳やキャッシュカードを使用し、ATMから現金を引き出して窃取した事案が発覚した。

調査結果は、以下のとおり。
期 間:2020 年 6 月から 2023 年 10 月までの間
手 口:複数のお客さまから依頼されて預かった総合口座通帳やキャッシュカードを使用し、ATMから現金を引き出し窃取していたもの。
被 害 者:7 名
被害金額:2,240 万円
※ 当該元社員は、2023 年 11 月 10 日(金)付で、懲戒解雇処分。また、2024 年4 月 16 日(火)に有罪判決(懲役 3 年 6 か月・執行猶予なし)が確定している。

pr240604.pdf (japanpost.jp)

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京都信用金庫「QUESTIONの活動が 『信用金庫社会貢献賞』会長賞を受賞」

京都信用金庫(本店:京都市下京区、理事長:榊󠄀田 隆之)は、一般社団法人全 国信用金庫協会が実施する「第27回 信用金庫社会貢献賞」において、「問いが集 まる共創施設 QUESTION」の活動に対し「会長賞」を受賞した。

本賞は、全国の信用金庫が「様々な分野で地域貢献・社会貢献活動を実践して いる真摯な姿を多くの方々に知ってもらうとともに、地域における存在価値を 一層高めていく」ことを目的に、1997年に創設された。

今回の受賞は、2020年11月に旧河原町支店ビル建て替えにあわせてオープン した共創施設「QUESTION」について、「複雑化する諸課題・問いに対してさま ざまな人々が寄ってたかって、協力して解決するためのフラットな交流拠点を地 域に提供する」という発想を評価されたもの。

QUESTIONの活動が「信用金庫社会貢献賞」会長賞を受賞しました (kyoto-shinkin.co.jp)

常陽銀行「日立製作所と中堅・中小企業の脱炭素経営支援で協業開始」

株式会社常陽銀行(頭取 秋野 哲也 )は、株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO 小島 啓二)と、中堅・中小企業の脱炭素経営支援拡充に向けた協業を開始した。協業により、日立のソリューションを
ベースに脱炭素経営にむけた CO2 排出量を算出・管理するサービスの「エコサポ」と、エネルギーの見える化・最適化を支援するサービス「EFaaS(イファース)」の取り扱いを開始する。

同行では、地域の中堅・中小企業向け CO2 排出量算出・管理サービスである「エコサポ」の提供を開始。本サービスは、日立が大企業を中心に提供している環境情報管理サービス(EcoAssist—Enterprise)をベースに、同行の顧客向けにカスタマイズした、簡易かつ安価なクラウドサービス。顧客は、専用の Excel シートに電力使用量などの情報を入力することで、サプライチェーンも含めた CO2 排出量を可視化することができ、排出量の推移や削減目標の達成状況の把握、削減計画の管理などが可能となる。
同行では、可視化された排出量データをもとに、顧客自身の削減目標の設定に加え、サプライチェーンにおける CO2 削減計画の立案、そして削減にむけたソリューション提供まで一貫した支援が可能になる。

また、施設や設備管理を担う地域企業の脱炭素経営に向けたソリューションを拡充させていく観点から、日立とエネルギー&ファシリティマネジメントサービス「EFaaS」に関するビジネスマッチング契約を締結し、使用エネルギーの見える化・最適化を支援するサービスの取り扱いを開始。

本サービスは、脱炭素経営にあたって自社内の施設や設備のエネルギー使用状況を把握し、それを解析することによりボトルネックの解消に貢献するほか、所有する設備管理業務を日立にアウトソースすることで、業務管理効率の向上により経営資源の効率化をサポートする。

顧客にとっては、エネルギー使用量の見える化により自社内の施設や設備の省エネ、CO2排出量削減に寄与するほか、設備の運用・管理のアウトソースにより、初期投資にかかる負担軽減や人的資本の最適化につながり、コア業務に経営資源を集中させることが可能となる。
なお、本サービスの提供元は日立となり、同行は顧客の脱炭素経営に向けたニーズの把握とサービスの提案を行う。

常陽銀行と日立製作所による中堅・中小企業の脱炭素経営支援拡充に向けた協業開始について (irpocket.com)

百十四銀行「脱炭素コンサルティングサー ビスの取扱いを開始」

百十四銀行(頭取 森 匡史)は、顧客のカーボンニュートラルに向けた取組みを一層支援するため、株式会社ウェイストボックス(代表取締役 鈴木 修一郎)及び株式会社イースリー(代表取締役 濱島 亮)と連携し、『114脱炭素コンサルティングサービス』の取扱いを開始した。

カーボンニュートラルに向けた動きは社会的要請を背景に年々加速しており、資本市場やサプライチェーンから求められる対応のほか、競争力強化やブランドイメージ向上など企業成長のチャンスに繋がる対応として取り組む企業が増加している。

同行は、「気候変動等、環境課題への取組み」を重要な経営課題の一つと位置付けており、本サービス提供を通じて、カーボンニュートラルに取り組む顧客の企業価値向上と持続可能な地域社会の発展に貢献する。

news_20240603_2.pdf (114bank.co.jp)

山口フィナンシャルグループ「地域の伝統菓子『亀の甲せんべい』を復刻販売」

山口フィナンシャルグループ(代表取締役社長CEO 椋梨 敬介)のグループ会社である地域商社やまぐち(代表取締役 中村 悠太)は、深川養鶏農業協同組合(代表理事組合長 末永 明典)と連携し、幕末から親しまれ、惜しまれつつも販売終了となっていた山口県下関市の銘菓 「亀の甲せんべい」の復刻版を開発・発売した。

山口県の代表銘菓として愛されていた「亀の甲せんべい」を創業当時からの特徴である全粒小麦粉を使用した“令和復刻版”として発売。また、パッケージも復刻前と同じく下関市の氏神・亀山八幡宮にちなんだデザインとなっており、山口県の歴史を感じられる、お土産にも最適な商品。

地域商社やまぐちは、地域産品の販路創出や商品開発を通じて地域の持続的な成長を目指しており、
様々な地域事業者さまと連携しながら事業を展開している。
文久2年(1862年)に誕生した「亀の甲せんべい」は、山口県で長きに亘って親しまれた銘菓だったが、製造業者の株式会社江戸金は、後継者不足等を理由に2022年3月をもって廃業、約160年の歴史に幕を下ろした。その際、地元の伝統を絶やすわけにはいかないとの想いから、山口県で菓子類の製造を行う深川養鶏農業協同組合が「亀の甲せんべい」の商標を承継。その後、地域商社やまぐちが中心となって企画したリバイバルに向けたプロジェクトが発足し、複数の地域事業者が協力すなが、販売当時のレシピを可能な限り踏襲した“令和復刻版”として再発売に至った。

株式会社江戸金の元代表である三野明彦氏は生前、「菓子は地方の文化そのものである」という理念を持っており、幕末時代から下関の文化であった「亀の甲せんべい」を復刻販売させることで、我々が守るべき伝統文化の継承に繋がればと考えている。

山口フィナンシャルグループ:ニュースリリース>2024年度>地域の伝統菓子「亀の甲せんべい」の復刻販売について (ymfg.co.jp)

金融庁「金融・資産運用特区実現パッケージを公表」

政府は、我が国の家計金融資産 2,141 兆円(2023 年 12 月末時点)の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、「成長と分配の好循環」を実現していくことを目指している。

こうした観点から、政府では、「資産運用立国実現プラン1」(2023 年 12 月 13 日)を取りまとめ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革をはじめ、幅広い観点から取組みを進めていくこととされている。このうち、資産運用業の改革に当たっては、資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進に取り組むことが一つの柱として掲げられており、金融・資産運用特区は、その主要施策の一つに位置付けられている。

金融・資産運用特区については、資産運用立国実現プランを受けて、金融庁を中心に、関係省庁や意欲ある自治体と連携の上、具体的な検討を進めてきた。本パッケージは、金融・資産運用特区の概要や対象地域、国や地域による主な取組み等について、取りまとめるもの。

金融庁は、提案・応募があった以下の4地域すべてを金融・資産運用特区の対象地域として決定した。

(1)北海道・札幌市 ―GX 金融・資産運用特区―

(2)東京都 ―サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ―

(3)大阪府・大阪市 ―未来社会の実現に向けたチャレンジ特区―

(4)福岡県・福岡市 ―スタートアップ 金融・資産運用特区―

詳細は下記HP参照

「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表について (fsa.go.jp)

横浜銀行「貸付投資型資産運用サービス『Funds』仲介開始」

横浜銀行は、貸付投資型資産運用サービス「Funds」を提供するファンズ株式会社と顧客紹介に関する業務提携を開始した。

同社が提供する資産運用サービス「Funds」は、あらかじめ決められた利回りや運用期間で、個人顧客が手数料無料で 1 円から企業等に間接的に資金を貸し出すことのできるサービス。

本業務提携により、同行の顧客は、ウェブサイトから同社のポータルサイトにアクセスできるようになり、「Funds」を申し込み可能となる。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/230303/00.pdf

池田泉州銀行「字幕表示システム『CotopatⓇ』を用いた窓口サービスを開始」

池田泉州銀行は、会話の聞き取りづらさや手続きの理解しづらさなどの銀行窓口でのコミュニケーション上の課題解決を目的に、京セラドキュメントソリューションズジャパンが提供する字幕表示システム「CotopatⓇ(コトパット)」を用いた窓口サービスを開始する。

本システムを用いた窓口サービスは銀行では初めての取組み。

字幕表示システム「CotopatⓇ」は、話した言葉をリアルタイムに認識し、文字・図解・動画をタブレットやスクリーン上に表示するシステム。聞きなれない金融用語や同行の固有商品名、各種手続きに必要な確認書類の図解などをあらかじめ登録し、タブレット上に表示することで、高齢顧客や聴覚に障がいのある顧客をはじめ、多くの顧客とより円滑なコミュニケーションを図ることができる。

また、多言語対応が可能なため、日本語を母語としない顧客に対しても、円滑なサービス提供を進めていく。

https://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000002381/pdf/fresh.pdf