11月 05 2024
三菱 UFJ フィナンシャル・グループおよびグループ 6 社は、公益財団法人Soilと共に、社会課題の解決を目指す団体・個人向け助成プログラム「SoilxMUFG」を開始した。
社会課題に挑むアイデアやテクノロジーはあるものの資金調達や事業化に向け困難に直面する団体などへの成長支援を行うSoilの取り組みに賛同し、共に助成プログラムの開始に至っ
たもの。
SoilxMUFGの概要は次のとおり。
・社会課題の解決をめざす5団体を対象に、MUFGからの寄付金1,000万円を含む総額2,000万円の助成を行う。
・助成対象…次の5つの領域で活動している団体または個人（1. 次世代育成・子ども支援、2. 環境保全、3. 金融経済教育、4. 文化の保存と伝承、5. 災害など・その他支援）
・助成金額…1 団体・個人あたり最大 400 万円
11月 05 2024
フィデアホールディングスは、「フィデアエナジー株式会社」を設立した。
同社は、秋田県内で盛んな風力発電など再生可能エネルギーを活用した電力小売事業に取り組むことで、地域の脱炭素化、地域経済活性化に積極的に貢献していく。新会社は、銀行業高度化等会社として初めて電力小売事業を取り扱う。
主な事業内容は次のとおり。
① 電力小売事業
② 再生可能エネルギー発電事業
③ カーボンクレジット事業
④ 脱炭素コンサルティング事業
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2024/20241101/index.pdf
11月 05 2024
山形銀行は、脱炭素経営に向けた課題を抱える顧客に対して、省エネ設備を活用した CO₂排出量削減への取り組みを支援するため、株式会社 NEXYZ.と業務提携契約を締結した。
本業務提携に基づき、同行の顧客に対し、最新省エネ設備導入支援サービス「ネクシーズ ZERO」を紹介する。
「ネクシーズ ZERO」のサービス概要は次のとおり。
・ LED 照明や空調機器などの各種最新設備を、初期投資ゼロかつ月額サービス料形式で導入することが可能なサービス。
・ 設備の導入にあたり、株式会社 NEXYZ.が顧客に対して、見積の作成からCO₂排出量削減の計算、商品の選定、仕入、工事の手配、施工管理、アフターフォローを一貫して行う。
・ サービス期間終了後は、顧客に所有権が移転する。
10月 31 2024
横浜銀行は、株式会社プロネクサスの１００％子会社であるプロネクサスベトナムと日本企業のベトナム進出支援分野において業務提携することに基本合意した。
同行は従来から顧客のベトナム進出支援をしてきたが、従来の製造業の進出ニーズに加え、足元ではサービス業を中心とする非製造業の進出件数が増加。こうした背景を受け、同行は２０２３年１０月より行員 1 名を同社へ派遣し、同社の「サービスオフィス」と「法人設立手続きなどの各種進出支援サービス」を通じて、顧客のベトナム進出をサポートしてきた。
同社への行員派遣から１年が経過し、さらに双方で連携を深め、支援体制を強化するため、今般、本業務提携を締結することとした。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/239637/00.pdf
10月 31 2024
伊予銀行（頭取 三好 賢治）、阿波銀行（頭取 福永 丈久）、百十四銀行（頭取 森 匡史）および四国銀行（頭取 小林 達司）は、フードロス問題や貧困問題の解決に地域一体となって取り組むため、「四国アライアンスフードドライブ」を実施する。
四国アライアンス 4 行による合同のフードドライブは今回で 3 回目となるが、前回は 4 行合計で段
ボール約90 箱分の食品が集まり、各県のフードバンク等へ寄贈した。
「食品ロスの削減の推進に関する法律」において、10 月30 日は「食品ロス削減の日」と定められており、フードドライブによる地域人材の育成支援を通じて、地域社会の課題解決を目指す。
10月 30 2024
山陰合同銀行は、10 月23 日（水）に開催された地球環境行動会議（GEA Global Environmental Action）主催の「GEA 国際会議2024」に、頭取 山崎 徹が参加した。
本会議では、気候変動対策・生物多様性にかかる諸課題の克服に向けて、脱炭素とSDGs を同時に実現するための様々な施策について、国内外の第一線で活躍する有識者による活発な議論が展開された。
同行からは、山陰地域における脱炭素社会実現に向けた取り組みについてプレゼンテーションを行い、地域での脱炭素に関する取り組みの実態を踏まえた提言を行った。
10月 29 2024
伊予銀行は、三菱UFJファクター株式会社が提供する「でんさいシフトサポートサービス（通称「でんサポ」）」の取扱いを開始した。
「でんサポ」は、「手形」から「でんさい」へ決済手段を切り替えたい顧客向けに、煩雑な事務手続きや取引先との交渉等をサポートするサービス。2026年度末に予定されている手形の全面電子化に向け、顧客の業務効率化の支援を拡する。
サービス概要は次のとおり。
・でんさいへの切り替えに関する案内状の作成・印刷・発送手続きを対応。
・お問い合わせ電話窓口を設置し、取引先からの照会に対応。
・案内状への回答が確認できない取引先へ丁寧なフォローコールを実施。
・取引先の回答状況を集計し、顧客へ還元します。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/24-211.pdf
10月 29 2024
秋田銀行は、同行が秋田県と共同で事務局を務める「あきた公民連携地域プラットフォーム」が、公共施設の整備等における公民連携手法の導入促進に向けた取組支援の一環として、「ここから始める公民連携によるまちづくり講座」を開催することを公表。
本セミナーでは、公民連携事業の必要性や国の自治体支援策、小規模自治体における導入事例等について、アドバイザリー業務経験豊富な専門家が解説。行政向けの内容であるが、自治体が公民連携事業を発注する狙いや、地元企業の参入障壁を下げる発注方法等、民間事業者にとっても有用な内容となっている。
10月 29 2024
十六銀行と十六フィナンシャルグループの投資専門会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社（ＮＣＶ）は、当地域のオープンイノベーション活性化を目的として、株式会社ｅｉｉｃｏｎ（ｅｉｉｃｏｎ）への顧客紹介業務を開始した。
同行およびＮＣＶは、オープンイノベーションに特化したハンズオンコンサルティングを提供するｅｉｉｃｏｎと適切なサポート体制を構築することにより、新規事業創出を支援する。
本業務によるサービス提供内容は次のとおり。
（１）企業の事業方針策定支援
（２）日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「ＡＵＢＡ（アウバ）」を
活用した提携先パートナーの探索・マッチング
（３）事業化に向けた進捗管理・サポート
10月 29 2024
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行は、手形・小切手の電子化に向けて手形・小切手の発行を終了する。
全国銀行協会は2021年6月に閣議決定された政府の「政府戦略実行計画」に「5年後の約束手形利用の廃止・小切手の全面的な電子化」が盛り込まれたことを受け、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標とした自主行動計画を策定。同グループとしても引き続き手形・小切手の電子化に向けた取り組みを推進し、顧客のDX化を後押しする。
2025年9月30日(火)に、すべての顧客を対象に手形・小切手帳の発行の受付を終了。2026年3月31日(火)に、他行を支払地とした手形・小切手による預金の入金扱いの受付を終了する。入金先口座は、当座預金のほか普通預金、定期預金等、各種預金および金銭信託等への追加信託を含む。
手形・小切手の電子化には、現物紛失リスクの低減、発送や保管等にかかる事務負荷の低減や印紙税の削減など、様々なメリットがある。紙の手形・小切手の発行終了の代替手段としては、電子記録債権(でんさいネットサービス)や同グループ各社のインターネットバンキング活用を促していく。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20241028_3539.html