11月 08 2024
なのはな農業協同組合は、共済契約に関する個人情報の漏えいのおそれのある事案が発生し公表した。
令和６年３月頃から共済契約の解約件数が徐々に増加し、元職員の挙績した契約に集中していたため、令和６年９月２４日に共済端末利用履歴を確認したところ、元職員により令和５年１０月から令和６年１月にかけて出力された世帯保障台帳の用紙が紛失していることが発覚した。
元職員が持ち出した可能性も否定できず、 当事者より事情を聴取したところ、同組合の支店内にて廃棄したとの説明を受けた。
しかし 、 確実に廃棄処分がなされたかどうかにつき、確認が取れておらず、外部に流出し た可能性も否定できないことから 、弁護士と協議し警察にも相談するとともに、行政庁にも報告した。
漏えいした可能性のある個人情報は、同組合において令和６年１月２０日以前に共済契約を締結された、契約者の氏名、 住所、電話番号、共済契約の内容、共済掛金振替決済口座番号及び契約者と同一世帯の家族の氏名、住所等（１８１３世帯、３７４１人、呉羽支店・中央支店及び和合支店の一部の契約者）。
11月 08 2024
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）と株式会社中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、あいちスタートアップコンソーシアム「雛の会」の取組みとして、「創業・スタートアップ支援セミナー２０２４」を開催する。
本セミナーでは、起業を考えている方や創業して間もない方、スタートアップ企業との連携に興味を持つ方に向けて、創業・スタートアップ支援に関するさまざまな情報を発信する。
11月 07 2024
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也）は、元社員が、インサイダー取引を行って
いたと疑われる事態が判明した。
本事態を厳粛に受け止め、今後の関係当局による捜査および調査に全面的に協力するとともに、高度
な客観性を確保した調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析ほか徹底した調査を実施したう
えで、これを踏まえた再発防止策の策定を行っていくとのこと。
なお、今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表するとしている。
11月 07 2024
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ)傘下の株式会社十八親和銀行および株式会社 FFG ほけんサービス(保険代理店子会社)において、損害保険ジャパン株式会社および大同生命保険株式会社からの出向者により、顧客の保険契約情報の一部が損保ジャパン社および大同生命社に漏えいしていた事案が、両社からの報告により判明した。
なお、漏えいした情報には、保険契約者や被保険者の住所、電話番号、生年月日、口座番号等の情報は含まれていない。また、漏えいした情報は損保ジャパン社および大同生命社から外部に流出しておらず、現時点では悪用等による二次被害が発生していないことを確認している。
損保ジャパン社は、十八親和銀行およびＦＦＧほけんサービスへの出向者が、自社の契約シェア把
握を企図した損保ジャパン社に対し、ＦＦＧ傘下で取り扱った火災保険等の契約情報（損保ジャパン
社以外の契約情報）を無断で提供していた。
大同生命社は、FFG ほけんサービスへの出向者が、保険商品の販売動向等の報告を求めた大同生命社に対し、ＦＦＧ傘下で取り扱った法人向け生命保険の契約情報（大同生命社以外の契約情報）を無断で提供していた。
顧客に関する情報を預かっている保険代理店として、受け入れている出向者に対する情報の取り扱いに関する研修や教育、業務管理が不十分であったことが原因で発生した。
FFG では、本事案を重く受け止め、情報の取り扱いについて他社からの出向者やその管理者を含めた全職員に対する社内教育を改めて徹底する。
また、損保ジャパン社および大同生命社に対し再発防止措置を強く求めたほか、出向者を受け入れ
ている他の保険会社に対しても情報の取り扱いの厳格化を求めた。
11月 07 2024
中国銀行（頭取 加藤 貞則）は、倉敷市（倉敷市西中新田６４０番地 市長 伊東 香織）が取組む企業版ふるさと納税の推進に関する契約を締結した。
【企業版ふるさと納税について】
２０１６年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。
企業版ふるさと納税を活用することにより、地方公共団体にとって、地方創生プロジェクトへの資金調達ができ、寄附企業にとっては地方創生プロジェクトに寄附することで地域貢献が可能になるとともに、地方公共団体とのパートナーシップ構築のきっかけとなり地域資源を活かした新事業の展開に繋がる可能性がある。
11月 05 2024
三菱 UFJ フィナンシャル・グループおよびグループ 6 社は、公益財団法人Soilと共に、社会課題の解決を目指す団体・個人向け助成プログラム「SoilxMUFG」を開始した。
社会課題に挑むアイデアやテクノロジーはあるものの資金調達や事業化に向け困難に直面する団体などへの成長支援を行うSoilの取り組みに賛同し、共に助成プログラムの開始に至っ
たもの。
SoilxMUFGの概要は次のとおり。
・社会課題の解決をめざす5団体を対象に、MUFGからの寄付金1,000万円を含む総額2,000万円の助成を行う。
・助成対象…次の5つの領域で活動している団体または個人（1. 次世代育成・子ども支援、2. 環境保全、3. 金融経済教育、4. 文化の保存と伝承、5. 災害など・その他支援）
・助成金額…1 団体・個人あたり最大 400 万円
11月 05 2024
フィデアホールディングスは、「フィデアエナジー株式会社」を設立した。
同社は、秋田県内で盛んな風力発電など再生可能エネルギーを活用した電力小売事業に取り組むことで、地域の脱炭素化、地域経済活性化に積極的に貢献していく。新会社は、銀行業高度化等会社として初めて電力小売事業を取り扱う。
主な事業内容は次のとおり。
① 電力小売事業
② 再生可能エネルギー発電事業
③ カーボンクレジット事業
④ 脱炭素コンサルティング事業
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2024/20241101/index.pdf
11月 05 2024
山形銀行は、脱炭素経営に向けた課題を抱える顧客に対して、省エネ設備を活用した CO₂排出量削減への取り組みを支援するため、株式会社 NEXYZ.と業務提携契約を締結した。
本業務提携に基づき、同行の顧客に対し、最新省エネ設備導入支援サービス「ネクシーズ ZERO」を紹介する。
「ネクシーズ ZERO」のサービス概要は次のとおり。
・ LED 照明や空調機器などの各種最新設備を、初期投資ゼロかつ月額サービス料形式で導入することが可能なサービス。
・ 設備の導入にあたり、株式会社 NEXYZ.が顧客に対して、見積の作成からCO₂排出量削減の計算、商品の選定、仕入、工事の手配、施工管理、アフターフォローを一貫して行う。
・ サービス期間終了後は、顧客に所有権が移転する。
10月 31 2024
横浜銀行は、株式会社プロネクサスの１００％子会社であるプロネクサスベトナムと日本企業のベトナム進出支援分野において業務提携することに基本合意した。
同行は従来から顧客のベトナム進出支援をしてきたが、従来の製造業の進出ニーズに加え、足元ではサービス業を中心とする非製造業の進出件数が増加。こうした背景を受け、同行は２０２３年１０月より行員 1 名を同社へ派遣し、同社の「サービスオフィス」と「法人設立手続きなどの各種進出支援サービス」を通じて、顧客のベトナム進出をサポートしてきた。
同社への行員派遣から１年が経過し、さらに双方で連携を深め、支援体制を強化するため、今般、本業務提携を締結することとした。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/239637/00.pdf
10月 31 2024
伊予銀行（頭取 三好 賢治）、阿波銀行（頭取 福永 丈久）、百十四銀行（頭取 森 匡史）および四国銀行（頭取 小林 達司）は、フードロス問題や貧困問題の解決に地域一体となって取り組むため、「四国アライアンスフードドライブ」を実施する。
四国アライアンス 4 行による合同のフードドライブは今回で 3 回目となるが、前回は 4 行合計で段
ボール約90 箱分の食品が集まり、各県のフードバンク等へ寄贈した。
「食品ロスの削減の推進に関する法律」において、10 月30 日は「食品ロス削減の日」と定められており、フードドライブによる地域人材の育成支援を通じて、地域社会の課題解決を目指す。