4月 03 2024
四国アライアンス（百十四銀行、阿波銀行、伊予銀行、四国銀行）は、楽しく学べる小中学生向け金融教育コンテンツ「バンク＆ビルディングゲーム」を共同で作製した。各行は、それぞれが実施する金融教育授業やキッズセミナー等で活用していく。
作製したのは、金融経済クイズに加え、四国各県の地場産業や特産品等の特色を盛り込んだオリジナル金融教育ボードゲーム。小中学生が経営者となって会社を経営する過程で、預金や借入についての理解を深めながら、四国の特色も学ぶことができる。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2024/pdf/news_20240403_1.pdf
4月 03 2024
栃木銀行は、株式会社 Helpfeelが提供する検索 SaaS『Helpfeel（ヘルプフィール）』の FAQ（よくある質問）お問い合わせサービスを開始した。
同行の Web サイトには疑問解消のために「チャットボット」を設置していたが、より検索性の高い『Helpfeel』を導入することで、顧客のスピーディーな自己解決を促進する。
顧客自身が思い浮かべた言葉で「検索するだけ」という手軽さと、アクセスのしやすさに配慮した操作性により、幅広い年齢層の顧客に“使いやすさ”を提供する。旧サービスのチャットボットでは、顧客がどのような疑問を持っていたのかがデータとして集約されないという課題があったが、『Helpfeel』では、検索データが可視化されるため、データに基づいた FAQ の改善活動が可能となる。
今後、顧客のニーズをデータから分析し、FAQ の充実を図っていく。
4月 03 2024
滋賀銀行は、エネルギー事業会社「株式会社しがぎんエナジー」を設立した。
業務内容は次のとおり。
・企業および行政のGX、SXに向けたコンサルティング事業
・太陽光発電設備を活用したオンサイト・オフサイトPPA事業
・太陽光発電所の取得・運営事業
・環境価値に関する事業（環境価値の創出、売買、仲介等）
・脱炭素、資源循環に関連する事業会社への投資事業
4月 03 2024
ほくほくフィナンシャルグループ（ほくほくＦＧ）は、グループブランド価値向上を目指すため、ブランディング戦略を牽引する「ブランディング戦略室」を新設した。
ほくほくＦＧ13 社（北陸銀行、北海道銀行ならびにＦＧ子会社、銀行子会社）が同じ長期視点を持って価値を創出し、ほくほくＦＧ全体の企業価値向上、ならびに職員一人ひとりのエンゲージメント向上を図るため企画・立案・運営・管理する組織を新設するもの。
https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/6fd9f3c844537d04c2465764faca04ee98ccc286.pdf
4月 03 2024
鹿児島銀行（頭取 郡山明久）は、鹿児島県、味の素株式会社、鹿児島県下の畜産関係団体・事業者、鹿児島大学、金融機関との間で「鹿児島県畜産業における GX 推進及び産業振興に向けた連携協定」を締結した。
本協定により、産学官金で協力し、鹿児島県の基幹産業である畜産業の発展のため、グリーントランスフォーメーション（以下、｢GX｣）の推進に積極的に取り組む。
産学官金の関係者が相互に緊密に連携し、栄養吸収率を高める飼料用アミノ酸を活用して、牛から排出される温室効果ガスの削減および生産コストの低減・生産性の向上を図ることにより、鹿児島県畜産業における GX を推進するとともに同産業の振興を図ることが目的。
＜主な連携事項＞
（１）飼料用アミノ酸の給与試験の実施、試験結果の共有・発表および普及促進
（２）GX 推進に向けた気運醸成や本取り組みの情報発信
（３）カーボンクレジットの創出・活用
（４）鹿児島県産牛肉・生乳などの付加価値向上など鹿児島県畜産業の振興
＜連携先＞
自治体：鹿児島県
飼料用アミノ酸メーカー：味の素株式会社
畜産関係団体・事業者：鹿児島県農業協同組合中央会、鹿児島県経済農業協同組合連合会、鹿児島県酪農業協同組合、株式会社カミチクファーム、株式会社ナンチク、株式会社水迫ファーム、株式会社森ファーム、有限会社うしの中山、研究機関 鹿児島大学共同獣医学部
金融機関：鹿児島県信用農業協同組合連合会、株式会社鹿児島銀行
4月 03 2024
金融庁は、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」を一部改訂し別紙１、２のとおり公表した。
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」新旧対照表FAQは、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に対する関係者の理解の向上に資することを目的として、GLのガイダンスの位置づけとして、令和3（2021）年3月26日に策定された。また、金融庁では、令和３年４月28日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」を発出し、「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項について、2024 年３月末までに対応を完了させ、態勢を整備することを各金融機関に要請している。
2024年４月以降は、金融機関では整備された態勢の実効性をより一層向上させる段階に入ることから、今般、リスク分析に基づく各金融機関の創意工夫・主体的な対応を促進するため、FAQ一部項目を改訂した。
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について：金融庁 (fsa.go.jp)
4月 02 2024
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（頭取 中澤 宏）および北海道銀行（頭取 兼間 祐二）は、
中期経営計画の重点戦略の一つに「ウェルビーイングのある働き方の実現」を掲げており、その具体的な取り組みとして、副業制度を導入する。
本制度は、全従業員を対象とし、地域貢献や教育・文化活動、保有する資格やスキルの活用につながる分野に挑戦できる機会を設けることで、自律的なキャリア形成を促し、スキルアップや人脈形成による成長実感に加え、本業以外にも充実した過ごし方の選択肢の拡充による従業員のエンゲージメントの向上を目的に導入するもの。なお、副業制度について、ほくほくフィナンシャルグループ各社に順次拡大していくことを検討している。
4月 02 2024
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）と国立大学法人横浜国立大学（学長 梅原 出）は、金融教育活動を通じて、地域の持続的な成長とさらなる発展に貢献す
るとともに次世代を担う青少年の健全な育成に取り組むため、金融教育に関する連携協定を締結した。
政府の「資産所得倍増プラン」を受け、２０２４年度より「金融経済教育推進機構」が設置されるなど官民一体となった金融経済教育が戦略的に実施されるなか、学校における金融教育の必要性が高まっている。
同大学は、神奈川県内で教育学部や附属小・中・特別支援学校、教職大学院などを幅広く有する教育の研究機関・教員の養成機関。同行は、金融教育を重要な責務と捉え、同行独自の金融教育メソッド「おかねの基礎教育」を有するプログラム「はまぎん おかねの教室」を積極的に展開しており、２０２３年度より同大学および各附属学校で金融教育の授業実践をおこなってきた。
同行と同大学は、本協定を通じて、「金融教育の附属学校等への授業実践の習慣化」や「教育学部・教職大学院での金融教育の担い手の育成」などに取り組む。
4月 02 2024
ほくほくフィナンシャルグループ（取締役社長 中澤 宏）は、グループブランド価値向上を目指すため、ブランディング戦略を牽引する「ブランディング戦略室」を新設した。
ほくほくＦＧ13 社（北陸銀行、北海道銀行ならびにＦＧ子会社、銀行子会社）が同じ長期視点を持って価値を創出し、ほくほくＦＧ全体の企業価値向上、ならびに職員一人ひとりのエンゲージメント向上を図るため企画・立案・運営・管理する組織を新設する。
6fd9f3c844537d04c2465764faca04ee98ccc286.pdf (hokuhoku-fg.co.jp)
4月 02 2024
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）は、同社グループの持続的成長と地域価値向上に向けた取り組みを加速させていくため、サステナビリティ推進体制を強化する。
同社は、サステナビリティ推進に関する企画・統括を担う専門部署として、企画統括本部管下の総合企画部に「サステナビリティ推進室」を新設。今後は「サステナビリティ推進室」の統括のもと、同社グループのサステナビリティ戦略の高度化を図り、取り組みを強化していく。
２０２２年４月にサステナビリティ推進委員会*を設置し、サステナビリティ経営の推進に努めてきた。今回、外部有識者の持つ幅広い知見を活用することにより、同社グループのサステナビリティ戦略の高度化を図ることを目的に、サステナビリティ推進委員会の諮問機関として「アドバイザリーボード」を設置した。今後はサステナビリティ経営における重要なテーマについて、「アドバイザリーボード」を通じた諮問・意見交換を実施していく。
「アドバイザリーボード」の設置に際し、ボードメンバーとなる外部有識者として、サステナビリティ経営の第一人者である夫馬賢治（ふま けんじ）氏を招聘した。夫馬氏の参画により、同社グループにおけるサステナビリティ推進活動をさらに強化していく。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2024年度＞サステナビリティ推進体制の強化について (ymfg.co.jp)