3月 26 2025
八十二銀行は、公益財団法人長野県みらい基金及び READYFOR株式会社と提携し、自身の死亡後に財産を寄付することにより社会に貢献したいと考える顧客に対する遺贈寄付サポートを目的として、「遺贈寄付サポート事業者紹介業務」を開始する。
豊富なノウハウやネットワークを有する提携先と共に公正証書遺言の作成を検討する顧客の想いを実現すると同時に、地域経済・地域社会活性化の実現を目指す。
https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2024/pdf/news20250326.pdf
3月 26 2025
伊予銀行は、顧客の円滑な相続を実現するため、「いよぎんの遺言信託」の取扱いを開始する。
同行は、「遺言作成コンサル」や「予約型遺産整理業務」を導入し顧客の課題解決に努めてきており、今回、本商品の取扱いを開始することで、遺言書作成の相談から、公正証書遺言の保管、遺言の執行にいたるまで、ワンストップでサポートできるようになった。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/03/25/24-376.pdf
3月 24 2025
金融庁は、東北財務局長から、羽後信用金庫に対して、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第26条第１項の規定に基づき、業務改善命令が発出されたことを公表。
当局検査の結果及び信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第24条第1項の規定に基づき求めた報告を検証したところ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づく態勢整備を完了できておらず、その原因として、経営陣がマネロン・テロ資金供与リスクの重要性を認識していないことから、必要な人材育成・配置を行っていないことや、組織横断的な対応態勢を構築していないことなど、経営上の問題が認められたため。
3月 17 2025
金融庁及び関係省庁は、多様化する経営課題への対応に向けた支援を先延ばしすることなく、事業者に寄り添いながら一歩先を見据えて取り組むことの必要性が高まっていることを踏まえ、３月17日に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を公表した。
3月 17 2025
千葉銀行と横浜銀行は、業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、2025 年 4 月 19 日（土）に「松木 安太郎さんと考えよう！～ＮＩＳＡで資産運用～」を共催する。
本セミナーは、2024 年 1 月の新制度開始以降、さらに注目を集めているＮＩＳＡ制度について、セミナー参加者に理解を深めてもらうことを目的とする。
第１部では、「退職世代の賢いお金の育て方」をテーマとして、元サッカー日本代表の松木安太郎氏とのトークセッションを実施し、セカンドライフに向けた資産運用の重要性について考える機会を提供します。第２部では、新ＮＩＳＡ制度の概要や活用方法について詳しく紹介する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20250317_01_001.pdf
3月 14 2025
中小企業庁は、物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始する。
1．協調支援型特別保証制度について
原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組を後押しする保証制度を3年間（2028年3月末まで）の時限措置として、開始する。
2．経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）制度について
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、借入が過大となり、また、物価高や人手不足等の影響により、厳しい状況に置かれている中小企業者にあっては、必要に応じて、早期に事業再生の取組を進める必要がある。
こうした取組みを後押しするため、経営サポート会議（※）や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、2025年3月31日に終了する「感染症対応型」の後継として、開始する。
（※）経営サポート会議：金融機関等の関係者により個別事業者の支援の方向性について意見交換する場で、信用保証協会等を事務局とした支援の枠組み
3月 14 2025
百十四銀行（頭取 森 匡史）は、職員の同性パートナーに戸籍上の配偶者と同等の福利厚生や規定を適用できるよう「パートナーシップ制度」を導入する。
「パートナーシップ制度」では、各市町村によるパートナーシップ宣誓証明書の交付を受けた職員や、同行の届出要件を満たした職員の同性パートナーを配偶者とみなし、各種手当や福利厚生制度を適用する。
同行では、多様な人材や考え方を受入れることが組織を強くし社会を大きく変えるものと捉え、引き続き「ダイバーシティ＆インクルージョン」に積極的に取り組み、職員のウェルビーイングの更なる向上につとめていく。
3月 05 2025
山陰合同銀行は、高齢または聴覚に不安のある顧客および外国人顧客との円滑なコミュニケーションを実現するため、「対話支援システム」を導入する。
本システムの導入は、山陰の金融機関において初。会話をリアルタイムに自動翻訳・字幕化することができ、聴覚に不安のある顧客や外国人顧客でも安心して相談や手続きをすることが可能となる。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-4145.pdf
3月 05 2025
山陰合同銀行は、山陰地方におけるオープンイノベーションの創出を目的としたイベント「ごうぎんスタートアップフェス（略称：ごうぎんフェス）」を初開催する。
同行は、2023 年 9 月より、ごうぎんキャピタルや独立系ベンチャーキャピタルなど 20 社超に出資を行い、山陰地域と首都圏スタートアップ企業のネットワーク構築を図ってきた。
本イベントでは、首都圏を中心とする国内の主要なベンチャーキャピタル、およびその投資先スタートアップ企業、また地域の取引先経営者や自治体関係者、同行グループの役職員、総勢 300 名超が一堂に会して交流することで、地域における課題解決とオープンイノベーション創出に向けた機運の醸成を図っていく。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-4146.pdf
3月 05 2025
滋賀銀行は、同行グループの人権尊重に対する取組姿勢を示した「人権方針」を制定した。
近年、国際的に人権尊重への意識が高まっており、企業活動においては、ステークホルダーを含めた人権尊重の取り組みが求められている。
同行グループは、本方針に基づいて人権尊重の取り組みを適切に実施・開示していくことで、第8次中期経営計画の基本戦略の一つである「ヒューマンファースト」を推進し、「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」の実現に努めていく。
