4月 20 2022
四国アライアンス（四国銀行、伊予銀行、百十四銀行、阿波銀行）は、合同企画として4 月16 日に「プロギング」を開催した。
「プロギング」とは、スウェーデン語のゴミ拾い（Plocka Upp）とジョギング（Jogging）を合わせたスウェーデン発の新しいSDGs フィットネスで、2016 年に始まって以降、今や世界100 ヶ国以上で楽しまれ、SNS でも一大ブームとなっている。
四国銀行行は、ヤ・シィパークから手結港までを往復するコースで、初めてのプロギングを行った。
ヤ・シィパークは、当行が観光活性化を支援する物部川流域を代表する観光スポットであり、誰もが安心して楽しめるユニバーサルパークを目指している。ゴールデンウィークを前に、地元住民の方々や県内外から来訪される多くの皆さまに安心して楽しんでいただくため、清掃活動を行った。
4月 19 2022
山梨中央銀行は、「気候変動関連財務情報タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明したことに基づき、同行におけるCO₂排出量削減目標を設定した。
CO₂排出量削減目標は次のとおり。
長期目標：2030年度までに2013年度比60%削減
中期目標：2024年度までに2013年度比46％削減
期間：2022年度～2030年度
対象：同行におけるSCOPE1、SCOPE2に該当するもの
この目標達成に向け、同行および同行役職員による環境保護活動「山梨ちゅうぎんecoアクション」を実施する。
具体的には、
同行が行う主な取り組み
①再生可能エネルギー電気の導入
②電気自動車などエコカーの導入
③環境配慮型店舗（ZEB店舗等）の拡大
④森林資源の保護・活用
当行役職員が行う取り組み
①ペーパーレスの徹底
②節電の徹底
③複合機の集約
④最終就業時刻19時の徹底
⑤「やまなしクールチョイス県民運動」への参加
を掲げている。
4月 18 2022
スルガ銀行は、ヒューレックス株式会社、株式会社東海道シグマ他とビジネスマッチング契約を締結した。
この業務提携により、取引先企業の経営課題、人材ニーズを調査し、ハイレベルな経営幹部やデジタル人材等のマッチングを行うことで、取引先企業の成長・生産性向上、ひいては地域経済の活性化の実現を目指す。
同行が地元・地域の取引先企業の「経営課題」や「人材ニーズ」を聴き取り、提携先と連携して、これらを解決できる最適な人材を紹介。紹介後も、経営課題の解決のために金融支援をはじめとした伴走型支援を実施していく。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220418.html
4月 18 2022
りそなグループのりそな総合研究所(社長 米谷 高史)は、リテール顧客のSXをより一層支援するために、株式会社ウェイストボックス(社長 鈴木 修一郎)と提携し、4月18日(月)より会員向けに「CO2排出量簡易算出サービス」の取扱いを開始する。
また、りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)、みなと銀行(社長 武市 寿一)は、本サービスを6月を目途に順次取扱いを開始し、中堅・中小企業のSXへの取組みをグループ一丸となってサポートする。
水道光熱費や拠点の敷地面積だけでCO2排出量を算出できるサービスは国内初。政府による2050年カーボンニュートラル宣言を受け、サプライチェーン等を通じて削減目標の設定を要請されるケースも今後増えることが予想される。
今回一部の財務数値などでCO2排出量の概算値を算出するサービスを無償提供することで、中堅・中小企業の排出量の見える化を促し、顧客とともにカーボンニュートラルな社会作りを目指す。
CO2排出量簡易算出サービスの取扱開始について|ニュースリリース|りそな銀行 (resonabank.co.jp)
4月 18 2022
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、本日（２０２２年４月１５日（金））、西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長 長谷川 一明）、株式会社 中川住研（代表取締役社長 中川 克之）、京都府（知事 西脇 隆俊）、京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）ならびに京都信用金庫（理事長 榊田隆之）と古民家活用促進に関する連携協定を締結した。
本協定の締結により、協定当事者が、それぞれの有する知見やネットワークを活用し、古民家の活用推進を通じて京都府北部の移住促進・産業振興を含む持続可能な社会の実現に貢献していく。
京都府北部において地域と鉄道が一体となって将来に向けて持続的に発展していくため、本協定当事者が連携し、それぞれの有する知見やネットワークを活用し、歴史的資源である古民家の活用促進に取り組むことで地域を活性化させることが目的。
4月 18 2022
城南信用金庫（理事長：川本 恭治）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口明夫）は、城南信用金庫がめざすお客様に寄り添ったデジタル変革（以下、DX）の実現を通じ、地域社会の発展、繁栄に貢献するため、「デジタル変革パートナーシップに関する合意書」を締結した。
＜本提携で取組む主な事項＞
(1)DX人財育成
・役職員向け等のDXセミナーや研修会の開催
(2)中長期的なDXビジョン策定
・10年後を見据えた金庫のDXビジョン計画策定支援
(3)データの利活用
・データ利活用について（お客様への付加価値提供）
・AIの活用について（渉外活動等での活用検討）
(4)地域の中小企業の皆様へのDX支援
・最新の事例を踏まえたDXに関する情報提供
日本IBM株式会社と「デジタル変革パートナーシップに関する合意書」の締結式を行いました | 城南信用金庫 (jsbank.co.jp)
4月 15 2022
京都銀行は、日本航空株式会社と業務提携契約を締結した。
日本航空は、航空旅客・貨物輸送での事業基盤を活用した中国向け越境ＥＣ支援を展開し、地域活性化に取り組んでおり、今回の提携により、同行は、同社が展開するサービスを通じ、取引先のＤＸおよび海外への販路拡大をサポートしていく。
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20220414_2433.pdf
また、京都信用金庫も同様の事業開始を公表。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2022/n22-0060.pdf
4月 15 2022
北都銀行は、株式会社ゼロボードと脱炭素に関する業務提携を行った。
株式会社ゼロボードが提供するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を活用し、同行の取引先企業が、日々の炭素排出量をモニターしながら適切なCO２削減策を実施できる環境を整備する。課題の抽出と対応策の立案および実現に、同行とゼロボード社が積極的に関与することで、取引先企業の脱炭素経営及び地域の脱炭素化実現に向けた取り組みを進めていく。
具体的には、①地域のゼロカーボン化に向けた行動変容を促進する事業の検討および実施（広報・セミナー等含む）、②「zeroboard」を活用した再エネ導入・省エネ化に向けたコンサルティング、③地域脱炭素に貢献する融資制度の検討、④ゼロカーボンシティの推進、等を行っていく。
4月 14 2022
北洋銀行は、「北の大地でワーケーション！web セミナー」を開催する。
同行は、地域産業の活性化および人口減少下における地域の担い手確保に向けた関係人口の創出を目的として、2020 年 9 月よりワーケーションの北海道内誘致に向けた取り組み「北の大地でワーケーション！」プロジェクトを進行中。
昨年度は日本航空株式会社の JAL ふるさとアンバサダーと連携しモニターツアーを実施。長万部町、美幌町、鶴居村の道内 3 か所を訪問し、ワークスペースの視察や地域の特色ある食・プログラムの体験、地域の関係者とワーケーション推進について意見交換を行った。
今回、YouTube 配信によるアーカイブセミナーとして、実際に現地を訪問した JAL ふるさとアンバサダー、受入を行った NPO 法人美しい村・鶴居村観光協会より、それぞれツアーの感想や意見を聞くとともに、2021 年 11 月に北海道と「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結した富士通株式会社より同社の取組みについて講演してもらう。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20220413_073062.pdf
4月 14 2022
北洋銀行は、株式会社大和総研と共同で北海道大学の全学部生向け授業科目「社会体験ワークショップ」を開講した。
同行をコーディネーター、大和総研を講師とし、北海道を代表するゲスト企業等 10 社との 3 者対談形式で実社会の課題や展望についてディスカッションを行う。
ディスカッションには本科目履修学生が加わり、解決策を一緒に検討するという、北海道初の社会体験型のワークショップスタイルで展開される。
さらに、大和総研様の現役社員である講師やゲスト企業で働く講演者の体験談を基に、将来へのアドバイスを受ける機会もあり、学生と社会の接点として、将来のキャリアを考える機会を提供。
今後は、北海道内の他大学にもこのワークショップなどによる連携を広く呼びかけ、オール北海道で地方創生に取り
組んでいくことを検討する。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20220412_073053.pdf