2月 04 2016
金融庁は、商業登記規則等の一部を改正する省令（平成27年法務省令第61号）の施行に伴い、保険業法施行規則、金融商品取引所等に関する内閣府令及び公認会計士法施行規則について別紙１～３のとおり改正し、所要の規定の整理を行い公表した。
今回の改正は、商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴い当然必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第39条第４項第８号に定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していない。
なお、本件の内閣府令は、平成28年３月１日から施行される。
2月 04 2016
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表しした。
以下金融庁HPより抜粋。
１．改正の概要
貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第59号）が平成28年４月１日から施行されることに伴い、大口信用供与等規制の同一人に対する与信相当額の計算から控除される貿易代金貸付保険の対象となる貸付金の内容が「元本若しくは利子」から「元本若しくは利子その他の附帯の債権として政令で定めるもの」と拡充されることとなるため、これに対応する改正をするものです。
具体的な改正内容については、別紙１～別紙10をご参照ください。
２．施行期日等
貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成28年４月１日）から施行予定。
インターネットによる意見は、下記e-Govウェブサイトからもできる。
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Govへリンク）
御意見の送付先
2月 04 2016
以下、金融庁HPより転載。
１．パブリックコメントの結果
金融庁では、平成27年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案につきまして、平成27年11月20日（金）から平成27年12月21日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、140の個人及び団体より延べ537件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、
別紙（PDF：2,180KB）を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。
具体的な改正の内容については、別紙１～別紙４を御参照ください。
２．本件の政令・内閣府令等の公布
本件の政令は、平成28年１月29日（金）に閣議決定されており、内閣府令等と併せて、本日公布されております。
３. 施行日
金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）の施行日は、「公布の日（平成27年６月３日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成28年３月１日（火）です。（当該施行日を定める政令は、平成28年１月29日（金）に閣議決定されており、本日公布されております。）
本件の政令、内閣府令等についても、平成28年３月１日（火）から施行されることとなります（一部公布日施行）。
| 政令 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号） | 別紙１－１（PDF：324KB） |
| 農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号） | 別紙１－２（PDF：65KB） |
| 信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号） | 別紙１－３（PDF：71KB） |
| 特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号） | 別紙１－４（PDF：35KB） |
| 銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号） | 別紙１－５（PDF：78KB） |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号） | 別紙１－６（PDF：41KB） |
| 労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号） | 別紙１－７（PDF：40KB） |
| 水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号） | 別紙１－８（PDF：63KB） |
| 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） | 別紙１－９（PDF：51KB） |
| 農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号） | 別紙１－10（PDF：43KB） |
| 株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号） | 別紙１－11（PDF：40KB） |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十七号） | 別紙１－12（PDF：51KB） |
| 農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第二十七号） | 別紙１－13（PDF：30KB） |
| 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号） | 別紙１－14（PDF：60KB） |
○本件で公表する内閣府令
| 内閣府令 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | 別紙２－１（PDF：1,989KB） |
| 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十八号） | 別紙２－２（PDF：63KB） |
| 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号） | 別紙２－３（PDF：74KB） |
| 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号） | 別紙２－４（PDF：46KB） |
| 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第二十一号） | 別紙２－５（PDF：63KB） |
| 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第八十二号） | 別紙２－６（PDF：47KB） |
○本件で公表する告示
| 告示 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 金融商品取引業等に関する内閣府令第三百二十八条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件 | 別紙３（PDF：38KB） |
○本件で公表する監督指針
| 監督指針 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 | 別紙４（PDF：250KB） |
なお、本件のうち一部の政令等については、行政手続法第39条第４項第８号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。
お問い合わせ先
2月 03 2016
2月 03 2016
常陽銀行は、地域医療機関を対象にした「勤務環境改善セミナー」を開催する。
専門の講師が医療従事者の勤務環境改善のポイントについて解説するとともに、グループワーキングによる勤務環境改善計画の策定を実践することで医療機関が質の高い医療の提供や安全な医療体制の確保を図れるよう詳しく説明するという内容。
2月 03 2016
常陽銀行は、茨城県内の医療法人向けに｢医療機関債｣の取扱いを開始した。
医療機関債とは、厚生労働省より示された『｢医療機関債｣発行のガイドライン』に基づき、財務内容の良好な医療法人のみが発行できる証拠証券。
この商品は、医療法人が発行する医療機関債を全て買い受ける形の｢銀行総額買受型医療機関債｣となるため、医療法人にとっては長期安定資金の確保が可能になる。また、顧客が希望すれば、同行が受け取る発行手数料の一部を地域の教育施設に寄贈する。
2月 03 2016
東邦銀行は、全国的に多発しているインターネットバンキングを悪用した不正送金被害の未然防止のため、個人インターネットバンキング（東邦ダイレクトバンキング）のサービス内容を変更すると公表。
現在の不正送金は、顧客のパソコンをウイルスに感染させ、ID番号や暗証番号等の情報を盗み取り不正に送金操作を行ったうえで、ATMで即時に現金を引き出す手口で、最近は巧妙化かつ高度化しているが、ワンタイムパスワード（ソフトトークン）の利用により、不正送金を未然に防止している事例もある。
これを受け、同行も平成28年2月22日（月）より、当面の間、「都度指定振込」の取引を、ワンタイムパスワード（ソフトトークン）による利用のみに限定するとした。
2月 03 2016
筑波銀行は、茨城県県南農林事務所と共催により「農業経営者のための販路拡大セミナー・研修型商談会」を開催する。
このセミナー・商談会は、茨城県内の農業経営者の販路拡大をサポートし、今後の更なる発展を支援することを目的としている。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/0c7aae3b27927ea284e14c4c2905861d52a5ed57/
2月 03 2016
京都中央信用金庫では、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ京都と共催で中信「ＩＣＴ経営戦略セミナー2016」を下記のとおり開催する。
