7月 01 2022
朝日信用金庫は、実質 100％再生可能エネルギー電力を利用開始した。
実質再生可能エネルギー由来の電気を 100％導入する契約（100％再生可能エネルギー）を、東京電力エナジーパートナー株式会社と締結し、令和 4 年 7 月より利用開始したもの。
これにより、同金庫が 2020 年に使用した約 89％相当の電力が 100％再生可能エネルギーに切り換えられ、CO2 削減を図ることができる。
併せて、再エネ 100％利用を促進する枠組みである「再エネ 100 宣言 RE Action」へ令和 4 年 5 月 25 日に加盟し、100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示すこととした。
7月 01 2022
足利銀行は、「とちまるアライアンス」に基づき、「Ｍ＆Ａオンラインセミナー」を開催する。
本セミナーでは、Ｍ＆Ａにより事業承継を成功に導くためのポイントや留意点などについて、専門家が実例を交えてわかりやすく解説する。
とちまるアライアンス構成金融機関：足利銀行、足利小山信用金庫、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、佐野信用金庫、大田原信用金庫、烏山信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合。
7月 01 2022
足利銀行は、他業銀行業高度化等会社の設立認可を取得し、子会社として、栃木県の地元企業との共同出資による地域商社を設立することとした。
設立するのは、「株式会社コレトチ」。主な事業内容は次のとおり。
・地域産品の販売事業、新商品開発支援事業
・EC 運営事業
・その他、上記内容に附帯または関連する事業
7月 01 2022
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、株式会社りそなホールディングス（社長 南 昌宏）との業務提携施策の一環として、株式会社フローラ企画（代表取締役 浅野 一平、以下 フローラ企画）の新規仕入先を募集する「ビジネス商談会」を開催する。
今回、バイヤー企業であるフローラ企画に、同行およびりそなグループの取引先を引き合わせる商談会を実施する。対面とＷＥＢの併用により、全国のメーカー、卸売業者の参加が可能で、新たな商流の創出が期待できる。
7月 01 2022
全国銀行協会は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（本年４月15日適用開始）を周知するためのツールとして、相談窓口およびFAQを取りまとめた別紙を作成、公表した。なお、同ツールは、本ガイドラインに関する特設ページにも掲載している。
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に係る周知用ツールについて（中小企業の事業再生等に関する研究会）
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に係る周知用ツールについて（中小企業の事業再生等に関する研究会） | 2022年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)
7月 01 2022
株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）は、NTT アノードエナジー株式会社（代表取締役社長 岸本
照之）と、今般、新設太陽光発電設備を活用したオフサイト PPA サービス[1]に関する契約を締結した。
同行は本サービスにて、新設する太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力を、2022 年 7 月から東日本の 40 拠点に導入する。約 2,000kW の太陽光発電所の新設に自ら関与し、再エネ由来の電力を長期間にわたり購入することで、国内における追加性のある再エネ電源の増加に直接的に貢献する。
三菱 UFJ フィナンシャル・グループは、「MUFG カーボンニュートラル宣言」に基づき、2030 年までに自社グループの GHG排出量のネットゼロに向けた取り組みを進めている。その第一歩として、2021 年 11 月までに、同行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社の国内における自社契約電力を再エネに変更した。
加えて、2022 年 6 月には、三菱 UFJ ニコス株式会社、アコム株式会社も含め、国内全社[5]の自社契約電力100%再エネ化を前倒しで完了した。
また将来的には、再エネ電源を太陽光だけでなく風力や地熱などにも広げる電源の多様化にも取り組むとともに、NTT-AE を含むパートナー企業 8 社と 2021 年に設立した Z エナジー株式会社も活用した再エネの調達を目指し、発電および消費の両面から、国内再エネ市場の更なる活性化に貢献する。
[1] PPA は Power Purchase Agreement の略。発電事業者と電力の需要家が、事前に合意した価格および期間における
再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して需要家へ供給するサービス。
7月 01 2022
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)、みなと銀行(社長 武市 寿一)は本日、貯蓄や資産運用などの金融知識から日頃の節約に関する情報を届けることを目的に、りそなグループのInstagram公式アカウントを開設した。
ISAやiDeCoなど近年若年層に注目を集める資産形成に関する情報や日々の貯蓄術、ふるさと納税の仕組みなど、様々な情報を閲覧できる。金融リテラシー向上につながる情報を発信することで、生涯にわたる生活の質の向上に貢献する。
りそなグループ【公式】(アカウントIDは @resonagr_official )
りそなグループのInstagram公式アカウント開設について|ニュースリリース|りそな銀行 (resonabank.co.jp)
6月 30 2022
きらぼしグループのＵＩ銀行は、夫婦の共有家計簿・貯金アプリの開発・運営を行う株式会社 OsidOriと業務提携契約
を締結した。
OsidOri は、20 代・30 代のミレニアル世代を中心とした 30 万人以上の夫婦・同棲カップルが利用している、2 人共同で家計管理・貯金ができる「家族の金融マネジメントアプリ」を提供中。
本業務提携により、OsidOri のプロダクトやノウハウなどの強みを活かし、ＵＩ銀行におけるミレニアル世代の利用者数拡大とサービス利用頻度の向上を図っていく。
今後は、22 年度内に、ＵＩ銀行アプリに OsidOri の提供する共有家計簿や目標貯金の機能を実装し、短期的な家計管理にとどまらず、中長期の資産形成をサポートするサービスを展開する予定。同行は、利便性の高いサービスの提供を通じ、家族のお金の共通理解・コミュニケーションという「わたし資産」を増やしていく。
6月 30 2022
静岡銀行と名古屋銀行は、「静岡・名古屋アライアンス」の一環として、自動車関連事業者を対象としたセミナー「EV 化対応 部品・構造解説 Web セミナー ～分解してわかる EV の仕組み～」を開催する。
自動車産業の大変革へ立ち向かうサプライヤー企業に対し、EV車の部品や構造の分解映像を通じて、電動化対応についてわかりやすく解説する。
6月 30 2022
金融庁は、「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」をとりまとめ、公表した。
同庁は金融機関のITガバナンスの発揮やシステムリスク管理態勢の整備等に向けて取組みを進めており、今般、2021事務年度の取組みについて、レポートとして取りまとめた。
2021事務年度（2021年７月１日～2022年６月30日）は、2020事務年度の調査結果及び金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展していることなどを踏まえ、アンケートと個別ヒアリングを行い、以下の論点について実態調査・分析を実施。
・【論点整理１】DXに関する取組状況
・【論点整理２】IT人材の確保・育成
・【論点整理３】共同センターの次世代構想
調査結果や課題について、当局と金融機関との間で共有を図り、金融機関のITガバナンスの発揮につなげていくため、レポートとして取りまとめたもの。
また、2019年６月公表の「金融機関のITガバナンスに関する実態把握結果（事例集）」に、今回の調査等を通じて得られた参考事例を反映するとともに、ベストプラクティスの探求に向けて参考になると考えられる視点を追加し、「事例集（参考手引）＜2022年６月版＞」もあわせて取りまとめた。
