5月 10 2022
千葉銀行は、顧客の脱炭素経営への取組み支援を目的に、株式会社ゼロボードと業務提携した。
本提携では、株式会社ゼロボードが提供するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を活用し、企業活動によって排出されたＧＨＧ排出量の算定とＧＨＧプロトコルにおけるＳｃｏｐｅ1～3※2 を可視化することにより、顧客の脱炭素経営実現に向けた取組みを支援する。
具体的には、①脱炭素アドバイザリー事業として、顧客への「zeroboard」紹介や導入支援、②同行と「zeroboard」のシステム連携の検討、③顧客の脱炭素経営を支援する融資制度の検討、④地方自治体に対し、ゼロカーボンシティの提案等を行っていく。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20220509_01_001.pdf
5月 09 2022
常陽銀行 、相続手続きに関する顧客の多様なニーズに応えるため、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託（EAJ 信託）と提携し、「相続手続きサポートサービス」の取り扱いを開始する。
本サービスは、同行が EAJ 信託を紹介した後、EAJ 信託が遺族の相続手続きに関する無料相談を通じて、必要となる手続きの洗い出しをオーダーメイドでサポートしつつ、税理士、行政書士などの最適な専門家へ取り次ぐサービス。
https://pdf.irpocket.com/C8333/Xq7P/UAB2/Gjvx.pdf
また、同行は相続手続きを本部の専門スタッフが対応する「リモート受付」を一部店舗で試行していたが、顧客への
説明の均一化などの効果が確認できたことから、今後フルバンキング店全店に展開する。
この「リモート受付」は、株式会社 Bloom Actが提供するオンライン面談システム「ROOMS」を活用して、本部の専門スタッフがオンラインで説明することで、顧客の相談によりきめ細かく対応するとともに、店舗では、相続に伴う多様な顧客ニーズにもしっかりと対応する。
5月 09 2022
フィデアグループは、すでに公表しているサステナビリティ方針の中で、重要な社会課題「持続可能な地域環境づくり」に取り組む一環として、地球温暖化や気候変動への対応を積極的に進めるにあたり、TCFD提言に沿ったガバナンス・戦略・リスク管理・目標と指標の情報開示する。
フィデアグループは、賛同表明している TCFD 提言に沿い「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、情報開示の充実に努める。
詳細は下記HP参照。
5月 02 2022
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、サステナビリティ推進体制の高度化を図るため、２０２２年５月、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置する。また、持続可能な社会の実現に一層貢献するため、中長期的な「ＥＳＧ関連投融資目標」を設定した。
同行は２０２１年１２月、「京葉銀行グループサステナビリティ方針」を策定し、地域経済の発展と当行グループの企業価値向上による好循環サイクルの創出に取り組んでいる、その取り組みの一環として、取締役会の監督のもと「サステナビリティ委員会」を設置。併せて、その下部組織である「サステナビリティ検討部会」では、諸施策の企画・立案や活動状況の進捗管理を行い、定期的に同委員会に報告する体制とする。
このようなサステナビリティ推進体制とすることで、サステナビリティを巡る諸課題へ組織横断的に対応していく。また、投融資業務を通じて地域や顧客の課題解決に向けた取り組みを支援・促進するため、２０２１～２０３０年度を目標期間とする「ＥＳＧ関連投融資目標」を設定した。
「サステナビリティ委員会」では、２０３０年度をターゲットとする「ＥＳＧ関連投融資目標」や「ＣＯ２排出量削減目標」の進捗状況等を一元的に管理していく。
＜中長期的な「ＥＳＧ関連投融資目標」【今回設定】＞
・目標実行額： ＥＳＧ関連投融資 累計７，０００億円
・期間 ：１０年間（２０２１年度～２０３０年度）
・対象の投融資： 環境課題や社会課題の解決に向けた取り組みを支援・促進する投融資
5月 02 2022
株式会社名古屋銀行（頭取 藤原一朗）と株式会社静岡銀行（頭取 柴田久）は、それぞれの取締役会において、包括業務提携を行うことについて決議した。
名古屋銀行は愛知県、静岡銀行は静岡県を主な営業エリアとし、地域に根ざした金融機関として幅広い金融サービスの提供に努めている。愛知県と静岡県には、県内総生産に占める製造業の比率が他県に比べて高く、なかでも輸送用機械の占める割合が高いという共通点がある。
足元では、デジタル化、脱炭素化といった産業構造を大きく変えうる不可逆的な変化が加速しており、両県経済の持続的な成長には、それを支援する地域金融機関の役割が一層重要になるものと認識。両行では、こうした課題認識を共有し、具体的な連携のあり方について検討を重ねてきた。
その結果、包括業務提携が、互いの独立経営を堅持しつつ、両行が永年かけて築き上げた顧客基盤やブランドを維持しながら、双方の有する経営リソースの活用によるサービスメニューの拡充、レベルアップによる収益の拡大や、事務の共同化などを通じたコスト削減等に資するものと合意に至ったことから、本提携契約を締結した。
本提携においては、両行の経営の独立性及び固有の企業ブランド・顧客基盤を維持したうえで、スピード感をもって以下の取り組みを検討していく。具体的な内容については、今後両行で検討組織を設けて、協議を進めていく。
① 愛知・静岡両県主要産業の取引先支援の強化
② 両行の顧客ニーズのマッチングによる地域貢献や新たな収益機会の獲得
③ グループ会社機能など相互の経営リソースを活用したサービスメニューの拡充
④ 各種システムやバックオフィス業務の共同化によるコスト削減
⑤ トレーニー派遣や人材交流、研修の合同開催による人材育成 など
現在、両行は相手方の普通株式を保有していないが、提携効果を高める観点から、相互に取得する予定。取得時期・取得株数については、今後両行で協議のうえ、決定する。
5月 02 2022
中南信用金庫は、環境への配慮、より働きやすい職場環境づくりを目指し、令和 4 年 5 月 2 日㈪より男性役職員の服装について「通年ノーネクタイ」での勤務とした。
5月 02 2022
琉球銀行（頭取 川上 康）は、同行職員である比嘉 秀一氏が、一般社団法人日本クレジット協会（以下 日本クレジット協会）が認定する「クレカウンセラー（クレジット債権管理士上級資格制度）」の資格を取得した。
沖縄県内の金融機関において「クレカウンセラー」の有資格者は当行の職員1名のみ。
「クレカウンセラー」とは、クレジット業務に関する知識・能力・経験に優れた人材を選抜し、業界の社会貢献の一環として「クレジット教育」「クレジット相談」ができる担当者の育成を目的として1993年度に創設された制度で、日本クレジット協会の資格・検定制度の最上位資格として位置づけられている。
同行では沖縄県にとってキャッシュレス決済への対応が重要になるものと認識し、2017年1月より「カード加盟店業務」に参入、2019年10月には「ペイメント事業部」を創設し、県内事業者様のキャッシュレス対応の支援に取り組んできた。
今後は県内の消費者団体や学校等に有資格者を「クレジット講師」として派遣する等、県民のキャッシュレスに対する知識向上に寄与する活動にも取り組んでいく。
【県内の金融機関 初】当行職員の「クレカウンセラー」資格取得について｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp)
4月 28 2022
金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表。
金融商品取引業者等による損失補塡の原則禁止の例外（損失が事故に起因するものである場合）に関する手続のうち、財務局への報告に関する金額基準を、10万円以下から100万円以下とすること等の見直しを行うもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220428-3/20220428-3.html
4月 28 2022
全国信用金庫協会は、本年６月に役員改選期を迎えることから、４月２６日（火）に次期会長候補者に係る選考委員会を開催し、現職の 御室 健一郎 会長（浜松いわた信用金庫 会長）を次期会長候補者として来たる６月２４日（金）開催の第１５０回通常総会終了後に開催する新理事による理事会に推薦することを決定した。
また、この選考結果を本日開催の第１回理事会に報告し、了承された。
なお、副会長等を含めた新役員体制については、６月２４日（金）開催の理事会において決定する（役員の任期は２年）。
4月 28 2022
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するため、休暇や支給金等の福利厚生制度における配偶者の定義に、事実上婚姻関係にある同性パートナーを含めることとした。
同行は、グループ人権方針にもとづき、セクシュアルマイノリティに対する理解を深めるための啓発研修の実施、性自認にもとづく通称使用を認める通称使用制度の導入、ＬＧＢＴＱ当事者や関係者からの相談窓口および男女共用トイレの設置など、ジェンダーレス・ＬＧＢＴＱに関する取り組みを進めてきた。
福利厚生制度における配偶者に同性パートナーを含めることで、従業員は、慶弔休暇や転任休暇などの「休暇・休職」および結婚祝金や家族弔慰金などの「支給金」の適用を受けられるようになった。