7月 19 2022
北洋銀行は、北海道と「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた家庭部門における再生可能エネルギー導入促進を目的に、太陽光発電システムや蓄電池等の普及拡大と利用促進に向けて連携して取り組むタイアップ事業を 2022 年７月 19 日（火）より、開始した。
同行は、申込から契約までＷＥＢサイト上で完結する「北洋ＷＥＢ完結型リフォームローン」において太陽光パネルの購入・設置費用を対象に金利年1.9％（変動金利・保証料込）で利用できる期間限定の特別な「ゼロカーボン応援プラン」を取り扱い、｢再生可能エネルギーの普及促進｣や｢脱炭素型ライフスタイルの転換｣に貢献する。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20220715_073374.pdf
7月 19 2022
全国銀行協会は、電子交換所システムの稼動を開始した。
電子交換所における交換決済については、約3か月の準備期間を経て、本年11月4日（金）から開始する。
既存の手形交換所における交換業務からの円滑な移行を行うため、電子交換所システムの稼動日から電子交換所の決済開始日までの約3か月を参加金融機関の事務態勢を構築するための準備期間として設ける。
これに伴い、同協会が運営する東京手形交換所については、11月2日（水）の交換をもって、その交換業務を終了する。
7月 19 2022
山形銀行は、2022 年 8 月１日（月）より、投資信託の他社移管手数料を新設する。
投資信託を他の金融機関等へ移管する場合に徴収する手数料で、1 銘柄あたり3,300 円。
他の金融機関から同行へ移管される場合は不要。
7月 19 2022
スルガ銀行は、自転車振興に関するパートナーシップ協定の締結先である静岡県長泉町と共同で、2022年9月21日（水）と11月2日（水）の2回、サイクリングイベント「長泉町ライド 愛鷹山水神社ヒルクライム70km」を開催する。
本イベントは、電動アシスト付きスポーツ自転車を利用し、富士山の裾野に連なる愛鷹山を愛でながら走行する少人数制のグループライド。1万年ほど前に富士山から流れ出た溶岩流（三島溶岩）からできた「牛ヶ淵」や「鮎壺の滝」など、伊豆半島ジオパークに登録されている長泉町の名所を巡りながら、約7㎞のヒルクライム区間を経て、峡谷樹木の鬱蒼たる閑寂の地、愛鷹山水神社を目指す。
電動アシスト付きスポーツ自転車を利用することで、脚力に不安があっても参加可能。ヒルクライムの非日常感と豊かな自然を体感してもらい、参加者とともにSNSを活用して魅力的な長泉町のサイクリング環境について現地より生の声を発信していく。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220719.html
7月 19 2022
金融庁は、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」について（別紙1）のとおり確定、公表した。
経済界等から国内におけるソーシャルボンドに関する実務的な指針の早期策定の要望が寄せられたこと等を受け、有識者及び市場関係者で構成される「ソーシャルボンド検討会議」を設置し、同検討会議においてソーシャルボンドに関する実務的な指針の内容等について議論を行っていただき、昨年10月、民間企業を対象としたソーシャルボンドガイドラインを公表した。
ソーシャルボンドガイドラインでは、ソーシャルボンドの資金使途となるソーシャルプロジェクトがもたらす社会的な効果は、発行体により、適切な指標を用いて開示されるべきであり、また、可能な場合には定量的な指標を用いて示されることが望ましい旨等が規定されている。
一方、ソーシャルプロジェクトには多種多様なものがあることから、このような指標の具体的例示は、関係者間での今後の継続的な議論に委ねるものとされていた。
こうした状況を踏まえ、幅広い関係府省庁と連携して、このような指標等の具体的例示に向けた議論を進めるため、昨年12月、「ソーシャルボンド検討会議」の下に「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」を設置し、同会議における検討を踏まえ、多様な社会的課題に対処するソーシャルプロジェクトを例示した上、その社会的な効果に係る指標等の具体例を取りまとめまた。取りまとめた指標等の具体例については、「ソーシャルボンド検討会議」において報告した上で、検討を行った。
7月 19 2022
大垣共立銀行（頭取 境 敏幸）は11月6日（日）、テレビCM公開オーディション「OKB ダンスコンテスト」を開催する。
このコンテストは、未来を担う子どもたちの“心•技•体の成長”や“友だちとの絆がさらに 強まること”を願い、中学校の保健体育においてダンスが必須科目となった2 012年から開催 しているもので、今年で10回目。
なお、グランプリチームにはOKB大垣共立銀行の テレビCM出演権が特典として付く。
テレビCM公開オーディション「OKB ダンスコンテスト」の開催 | アーカイブ | 大垣共立銀行
7月 19 2022
名古屋銀行は、同行の元行員が伴走支援型特別保証制度※の申込時に必要となる申請において、不正な手続きが行われたことが判明、公表した。
本件については、監督官庁へ報告のうえ捜査機関へ通報。また、他に同様の事案が無いことを全店調査により確認した。
なお、不正を行った元行員については厳正処分を行った。
※伴走支援型特別保証制度
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた一定の要件を満たす中小企業者に対し、金融機関による継続的な伴走支援などを条件に信用保証料の事業者負担を軽減する信用保証制度
7月 19 2022
金融庁は、「銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」等の府省令及び「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」等の告示の一部改正案等を別紙１～22のとおり取りまとめ、公表した。
概要は、
別紙のとおり
主な改正内容等 ※今般の改正案の概要は下線部
（１）バーゼルⅢの最終化により、令和5年3月31日よりG-SIBsを対象にレバレッジ・バッファーが導入される（令和3年10月29日に告示改正案のパブリック・コメント開始。令和4年7月15日に改正告示公布）。これに伴い、「銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」等に、新たに所定の基準を下回った場合の社外流出制限措置を定める。
（２）レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置については、令和4年3月25日に公表したように、令和6年3月31日まで存置する。令和6年4月1日以降の枠組みについては、以下のとおりとする。
7月 19 2022
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）と株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）は、このたび、国連開発計画（以下、UNDP）※1 が作成した「SDGインパクト基準研修」に金融機関として世界で初めて参加する。
「SDGインパクト基準研修」は、UNDPが、社会的価値とインパクト・マネジメントのグローバルネットワークであるソーシャルバリューインターナショナル (SVI) とパートナーシップを組み開発したもので、SVIが認定した本プログラム実施の実務者である一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（代表理事:今田 克司）および特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン（代表理事：伊藤 健）の代表者によって実施される。
インパクト測定・マネジメント（以下、IMM）※２ の知見および実践に優れた人材（IMM人材）の育成を強化し、持続可能な開発目標達成に向けた民間企業のインパクト志向を加速させる。
SDGインパクトは、SDGsの達成に向けた民間資金の流れを拡大することを目的としたUNDPのイニシアティブで、SDGsに資する投資や事業のグローバルな管理基準（SDGインパクト基準）を独自に策定している。
民間企業は、SDGsの達成に向けた事業や投資の意思決定がインパクト・マネジメントの観点から適切であることを確認するためのツールとして、またベストプラクティスの管理フレームワークとして、このSDGインパクト基準を活用することができ、SDGsの達成およびより持続可能で包摂的かつ強靱な社会の構築に貢献できる。
金融機関においては、多くの顧客が社会・環境課題に対してポジティブなインパクトを最大化することの支援が求められ始めている。2022年6月1日に公表した「インパクト志向金融宣言」※3への署名を通じた取り組みの拡充と高度化に向け、今回、IMMプロセスを補完する社内の意思決定手続きをさらに発展させることが急務であると認識し、IMMの分野における取り組み拡大と強化を目的に、「SDGインパクト基準研修」への参加を決定した。
※1：国際開発計画（UNDP）：
国連開発計画（United Nations Development Programme）は、貧困の根絶や不平等の是正、持続可能な開発を促進する国連の主要な開発支援機関で約170の国や地域で活動する。2015年、国連総会で採択された、世界を変えるために2030年までに達成すべき17の目標「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、略称SDGs）」において、国連の中核的な開発機関として、SDGsの策定に大きな役割を果たし、世界におけるSDGs普及の推進力となっている。
※2：インパクト測定・マネジメント（Impact Measurement and Management, IMM)：
グローバル・インパクト投資ネットワーク（GIIN）の定義に基づき、ネガティブなインパクトを低減させ、ポジティブな社会的・環境的インパクトの意図的な創出について、その測定とマネジメントを実行すること
※3：インパクト志向金融宣言：次の URL を参照
https://www.impact-driven-finance-initiative.com/
7月 19 2022
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 藏重 嘉伸）、ＹＭキャリア（社長 松浦 裕志）は、持続可能な社会の実現に向けた取組として、令和４年度「中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」を通じて、自社が抱える課題解決のために副業・兼業人材を活用する地域中小企業・小規模事業者を募集する。
「デジタル田園都市国家構想」において、地方活性化のために一定程度以上の人口を地方で維持する必要性が示されており、都会から地方への人材の還流を生み出すことにより、にぎわいの創出や地域の様々な取組を支える担い手の確保を図っていくことが求められる。
このような中、副業・兼業を活用した多様性のある働き方は、地方への人材の還流が生まれ、地域中小企業・小規模事業者においても、自社の課題解決に繋がることが期待されている。
そこで、副業・兼業人材の活用を広く浸透させるため、自社の課題解決に副業・兼業人材を活用する地域中小企業・小規模事業者を募集する。
（1）副業・兼業人材の活用をご検討頂くため、参加費無料のオンラインセミナーを開催し、各活用分野に従事経験のある副業・兼業人材により、具体的な活用事例の紹介を行う。
（2）オンラインセミナー参加後、副業・兼業人材を活用したい企業に個別相談を行う。
（3）個別相談を経て募集人材像を整理した企業にマッチングを行う。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2022年度＞副業・兼業人材を活用する地域中小企業・小規模事業者の募集について (ymfg.co.jp)
