5月 26 2022
京都銀行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、政策投資株式の保有方針を定め、保有意義検証を行い、政策投資株式の縮減を進めてきた。今回、こうした取り組みの加速を図るため、新たな方針を策定した。
新たに、従来策定していなかったポートフォリオ全体の方針について、具体的な縮減目標を定めたうえで、保有意義検証と合わせて対象銘柄を選定することとし、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って政策投資株式縮減の加速を図る。
２０２２年３月末時点の残高は１４６銘柄１，５９１億円となり、２０１７年３月末と比べ、１６銘柄１５０億円減少している。（いずれも上場銘柄・簿価）
今後の縮減計画
（１）対象 政策投資株式として保有する上場株式
（２）期間 ３年程度
（３）金額 １６０億円（２０２２年３月末の簿価の約１０％）を縮減
政策投資株式の売却により生じた剰余金については、中長期的な企業価値向上へ向け、資本効率を意識しつつ、主として成長分野やサステナビリティ関連の投融資の原資およびこれらの投融資に伴うリスクアセット拡大を支える自己資本の裏付け、株主還元等に充当していく。
5月 25 2022
静岡銀行は、住宅ローンテックベンチャーの iYell 株式会社との協業第 1 弾として、静岡県内で住宅の購入を検討している顧客のニーズやライフスタイルに応じて、ハウスメーカーや工務店などを紹介するサービス「建てピタ しずおか」の試行を開始する。
「建てピタ しずおか」の特徴は次のとおり（https://tatepita.iyell.jp）。
（１）同行が顧客の住宅ローン借入見込額を診断（6 月末にサービスの提供を開始予定）
（２）顧客の資金計画や好みに基づいて、ハウスメーカーや工務店を紹介
（３）本サービスを利用して住宅購入を成約した顧客に「新築お祝い金（成約金額の 1％）」をプレゼント
5月 25 2022
新生銀行は、SBIスマイル株式会社が提供する不動産リースバック「ずっと住まいる」を、同行の顧客に紹介・提供する業務を開始した。
SBIスマイルの不動産リースバック「ずっと住まいる」は、顧客が所有している自宅を同社が買取り、顧客は売買代金を一括して受け取ったうえで、賃借人として引き続き自宅に住み続けられるサービス。
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2022/220525_SBISmile_j.pdf
5月 24 2022
常陽銀行は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データおよび株式会社ＪＳＯＬとの共同検討により、入出金データを活用した「資金需要予測 AI モデル」を構築し、実際の営業活動を通じた有効性の検証を開始した。
本モデルは、顧客の預金残高や入出金の情報など、膨大なデータを AI に学習させ、過去の取引推移パターンから将来の資金需要を予測する。
過去のデータを用いて実施した POC（机上検証）では、一定の割合で資金需要予測に関する精度が確認できたことから、本モデルの有効性をさらに検証すべく、実際の営業活動において試行することとした。
本モデルの活用により、顧客の資金調達ニーズを早期に把握しタイムリーな資金支援に繋げるなど、営業活動の高度化に取り組んでいく。
5月 24 2022
長野銀行は、県内事業者の課題解決のため「サイバーセキュリティとは何か？～急増するサイバー攻撃に企業がいま実施すべき対応とは～」を開催する。
セキュリティリスク、サイバー攻撃の傾向と特徴およびセキュリティ対策のポイントについて専門家の講師より解説してもらう。
セミナー内容は次のとおり。
・企業をとりまく環境変化とセキュリティリスク
・昨今のサイバー攻撃の傾向と特徴
・重要なセキュリティ対策のポイント
5月 24 2022
鳥取銀行は、倉吉市および鳥取県中部森林組合と「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定」を締結した。
本協定は、倉吉市が 2022 年 3 月に行った「ゼロカーボンシティ」宣言にもとづき、自治体、地元事業者および金融機関が連携した地域の脱炭素化の取組みを推進するもの。
本協定にもとづく取組みとして、鳥取県中部森林組合が 2022 年 5 月より J-クレジットの販売を開始し、同行は J-クレジットの販売の仲介を通じて支援する。
https://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2022/2022-05-23.pdf
5月 24 2022
伊予銀行は、JETRO 愛媛と共同で「JETRO 海外越境 EC スタートアップセミナー」を開催する。
コロナ禍の影響から、輸出ビジネスを取り巻く環境は大きく変わり、インターネットを利用した国際的な電子商取引（海外越境 EC）に注目が集まっていることから、新たに輸出ビジネスに取り組みたい企業や、海外への販路拡大を目指す企業を対象としたセミナーを開催するもの。
食品、生活用品、雑貨、化粧品等の輸出、中小企業等の海外展開支援に機動的・効率的に取り組む日本貿易振興機構の鈴木将道様を講師に招き、JETRO が運営する海外越境 EC サービスについて分かりやすく説明する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/22-304.pdf
5月 24 2022
スルガ銀行は、自転車振興に関するパートナーシップ協定の締結先である伊豆急行株式会社、株式会社プレジャーと共同で、2022年7月、10月に、サイクリングイベント「伊豆ぽたで行くJU-ZA（ジュウザ）南伊豆サイクリング〜伊豆急オモシロ駅長と巡るジオスポット〜」を開催する。
伊豆急行のレンタサイクル「伊豆ぽた」を利用し、伊豆急下田駅からJU-ZAまでを1泊2日の行程で往復。イベントの1日目には、伊豆急オモシロ駅長の齊藤 武氏（伊豆半島ジオパーク冒険団駅長）が同行し、コース内で立ち寄る伊豆半島ジオパークの各ジオスポットを解説。
参加者には、電動アシスト自転車を利用した快適な南伊豆観光を体感してもらい、その魅力と新たなサイクリングスタイルについて生の声を発信してもらう。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220523.html
5月 23 2022
みずほ銀行は、同行が参画する横浜 Park Line 推進協議会（YPL）が、横浜市都心臨海部に立地する日本初の⻄洋式街路「日本大通り（横浜市中区日本大通り）」の道路空間にて『公共空間マネジメント（滞留性向上）』に関する社会実証を実施すると公表。
本実証は、株式会社テレビ神奈川（tvk）を代表とする tvk かながわ MIRAI ストリート実行委員会が主催するイベント「tvk かながわ MIRAI ストリート」を通して、国土交通省創設の歩行者利便増進道路制度（通称「ほこみち」）に基づいて YPL が提言している「道路空間の広場化」に取り組むものであり、周辺に居住する人々や来街者の皆様に当該空間を体験してもらい、その有用性を確認することを目的としている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220523release_jp.pdf
5月 23 2022
沖縄銀行は、後見制度の利用者を対象とした「後見制度支援預金」の取扱いを開始した。
「後見制度支援預金」とは、後見制度の利用者（被後見人）の財産のうち、日常生活で必要な金銭とは別に、普段使用しない金銭を別管理する預金口座。
通常の預金と異なり、家庭裁判所が発行する「指示書」に基づく取引に限定して取り扱うことで、被後見人の財産を安全かつ適切に管理することを目的とした預金商品となる。