株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）と株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）は、このたび、国連開発計画（以下、UNDP）※1 が作成した「SDGインパクト基準研修」に金融機関として世界で初めて参加する。
「SDGインパクト基準研修」は、UNDPが、社会的価値とインパクト・マネジメントのグローバルネットワークであるソーシャルバリューインターナショナル (SVI) とパートナーシップを組み開発したもので、SVIが認定した本プログラム実施の実務者である一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（代表理事:今田 克司）および特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン（代表理事：伊藤 健）の代表者によって実施される。
インパクト測定・マネジメント（以下、IMM）※２ の知見および実践に優れた人材（IMM人材）の育成を強化し、持続可能な開発目標達成に向けた民間企業のインパクト志向を加速させる。
SDGインパクトは、SDGsの達成に向けた民間資金の流れを拡大することを目的としたUNDPのイニシアティブで、SDGsに資する投資や事業のグローバルな管理基準（SDGインパクト基準）を独自に策定している。
民間企業は、SDGsの達成に向けた事業や投資の意思決定がインパクト・マネジメントの観点から適切であることを確認するためのツールとして、またベストプラクティスの管理フレームワークとして、このSDGインパクト基準を活用することができ、SDGsの達成およびより持続可能で包摂的かつ強靱な社会の構築に貢献できる。
金融機関においては、多くの顧客が社会・環境課題に対してポジティブなインパクトを最大化することの支援が求められ始めている。2022年6月1日に公表した「インパクト志向金融宣言」※3への署名を通じた取り組みの拡充と高度化に向け、今回、IMMプロセスを補完する社内の意思決定手続きをさらに発展させることが急務であると認識し、IMMの分野における取り組み拡大と強化を目的に、「SDGインパクト基準研修」への参加を決定した。
※1：国際開発計画（UNDP）：
国連開発計画（United Nations Development Programme）は、貧困の根絶や不平等の是正、持続可能な開発を促進する国連の主要な開発支援機関で約170の国や地域で活動する。2015年、国連総会で採択された、世界を変えるために2030年までに達成すべき17の目標「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、略称SDGs）」において、国連の中核的な開発機関として、SDGsの策定に大きな役割を果たし、世界におけるSDGs普及の推進力となっている。
※2：インパクト測定・マネジメント（Impact Measurement and Management, IMM)：
グローバル・インパクト投資ネットワーク（GIIN）の定義に基づき、ネガティブなインパクトを低減させ、ポジティブな社会的・環境的インパクトの意図的な創出について、その測定とマネジメントを実行すること
※3：インパクト志向金融宣言：次の URL を参照
https://www.impact-driven-finance-initiative.com/
20220714release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)
