金融庁は、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」について（別紙1）のとおり確定、公表した。
経済界等から国内におけるソーシャルボンドに関する実務的な指針の早期策定の要望が寄せられたこと等を受け、有識者及び市場関係者で構成される「ソーシャルボンド検討会議」を設置し、同検討会議においてソーシャルボンドに関する実務的な指針の内容等について議論を行っていただき、昨年10月、民間企業を対象としたソーシャルボンドガイドラインを公表した。
ソーシャルボンドガイドラインでは、ソーシャルボンドの資金使途となるソーシャルプロジェクトがもたらす社会的な効果は、発行体により、適切な指標を用いて開示されるべきであり、また、可能な場合には定量的な指標を用いて示されることが望ましい旨等が規定されている。
一方、ソーシャルプロジェクトには多種多様なものがあることから、このような指標の具体的例示は、関係者間での今後の継続的な議論に委ねるものとされていた。
こうした状況を踏まえ、幅広い関係府省庁と連携して、このような指標等の具体的例示に向けた議論を進めるため、昨年12月、「ソーシャルボンド検討会議」の下に「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」を設置し、同会議における検討を踏まえ、多様な社会的課題に対処するソーシャルプロジェクトを例示した上、その社会的な効果に係る指標等の具体例を取りまとめまた。取りまとめた指標等の具体例については、「ソーシャルボンド検討会議」において報告した上で、検討を行った。
なお、本文書はソーシャルボンドガイドラインの付属書４と位置付けられる。また、本文書では、我が国におけるソーシャルボンドの普及を図ることを念頭に、全体として主として国内におけるプロジェクトを想定し、参考となる例示をしているが、国際協力に係る課題に関するプロジェクト等の例については、国外において国際的な社会的課題の解決に貢献する観点でプロジェクトを実施する際にも参考になり得ると考えている。
