平成 29 年 1 月に、桧山を拠点とする江差信用金庫と、函館市を拠点とする 函館信用金庫が合併し、新しい信用金庫が誕生、 新たな信用金庫が、新名称を募集する。
3月 14 2016
平成 29 年 1 月に、桧山を拠点とする江差信用金庫と、函館市を拠点とする 函館信用金庫が合併し、新しい信用金庫が誕生、 新たな信用金庫が、新名称を募集する。
3月 14 2016
株式会社宮崎銀行(頭取 平野 亘也)は、地元企業さまの社員教育支援を目的として、 接遇マナーや電話応対等のロールプレイング等を取り入れた「ビジネスマナー基礎セミナー2016」 を開催する。
3月 14 2016
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、お取引先の海外進出支援の一環として、タイを代表する自動車関連企業を抱える「タイ・サミット・グループ(以下、TSG)」をバイヤーに迎え、取引先のタイ現地法人の販路拡大を図る個別商談会をタイ・バンコクにて開催した。
商談会は、当行取引先の技術・製品に合わせて、バイヤーとなるTSG傘下企業を事前に選定することで、実効性の高い商談を行う工夫をし、参加企業の満足度は高かった模様。
その後、取引先同士ならびにTSGによる新たな現地ネットワーク構築に向けて交流会を開催し、タイにおける新たなビジネスチャンスを探る情報交換を行った。
国内では大手スーパー等との個別商談会の開催や香港、上海、バンコクで日系企業向け商談会への参加などに取組んできたが、この個別商談会は海外で直接外国企業をバイヤー招致する初めての試み。
3月 14 2016
株式会社豊和銀行(頭取 権藤 淳)は、株式会社地域経済活性化支援機構のファンド運営子会 社であるREVICキャピタル株式会社及び株式会社RD観光ソリューションズが共同運営し ている「九州観光活性化投資事業有限責任組合」に出資することとした。
本ファンドは、平成 27 年 10 月 1 日に、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、 鹿児島県の九州 7 県を投資範囲とした、広域の観光産業の面的活性化を目指す、初の観光活性化 ファンドとして設立された。
3月 14 2016
金融庁及び総務省は、株式会社かんぽ生命保険(本社:東京都千代田区、法人番号6010001112696)から認可申請があった新規業務について、本日、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第138条第4項の規定に基づき、申請のとおり認可した。
【今回認可した業務の概要】
以下の要件を満たす保険業法第3条第4項第3号に定める再保険の引受け
(1)(引受対象)株式会社かんぽ生命保険又は日本郵便株式会社(本社:東京都千代田区、法人番号1010001112577)が受託販売した保険契約
(2)(再保険の種類)比例式再保険であって、クォータシェア方式とするもの
(3)(再保険金額)危険保険料式再保険:元受契約の危険保険金額の50%未満
共同保険式再保険及び修正共同保険式再保険:元受契約の保険金額の50%未満
保険業法第98条第1項の規定により行うその他の付随業務のうち、株式会社かんぽ生命保険が引き受けた保険契約に付帯して、契約者、被保険者等に対して対価を得ずに、役務その他の経済上の利益を提供する業務
3月 14 2016
南都銀行(頭取 橋本隆史)は、日本の地域金融機関を通じた中堅・中小企業のメキシコへの進出支援 を目的に株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁 渡辺博史氏)がメキシコ合衆国の アグアスカリエンテス州、ハリスコ州との間でそれぞれ締結した覚書に基づく枠組みに参加した。
メキシコは約1億2千万人の人口を有し、現地マーケットの成長性や安価な労働力等を活用した 組み立てメーカーへの供給拠点として期待されていること等が評価され、JBICが実施した 「2015(平成27)年度海外直接投資アンケート」における中期的有望事業展開国では6位に、 業種別では、自動車分野において1位となった。すでに日系大手自動車メーカー各社が メキシコ向けに投資を行っており、今後、中堅・中小企業も含め日系企業の進出が拡大していくこと が見込まれる。 今回の業務提携により、同国へ進出または進出を検討されている顧客に対し、両州の 日本企業担当窓口(ジャパンデスク)を活用し、メキシコ向けビジネスサポートの強化を図かる。
3月 12 2016
宮崎太陽銀行は、地域経済活性化支援機構(REVIC)のファンド運営子会社である REVIC キャピタル株式会社及び株式会社 RD 観光ソリューションズが共同運営する「九州観光活性化投資事業有限責任組合(九州観光活性化ファンド)」に対し、出資を決定したと公表。
同行はこのファンドを通じ、九州の地域金融機関等と連携しながら、事業者への資金供給に加えて、REVIC からの専門人材によるノウハウを提供することにより、各県の観光地の魅力の向上及び旅行者の九州全体への回遊性を図り、結果として九州全体への経済波及効果を実現する観光産業の発展に貢献していくとしている。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20160311-newsrelease_kyuusyuukankoukasseikafund.pdf
3月 12 2016
北都銀行は、「職場積立NISA」の取扱いを開始すると公表。
「職場積立NISA」とは、小額非課税投資制度(NISA)を活用した、インターネット投資信託による積立型投信サービス。
3月 12 2016
青森銀行は、AOMORI県産品輸出促進協議会との共催により「第4回米国向け青森県産品輸出商談会」を開催する。
この商談会は、ロサンゼルス・ハワイにて11店舗を展開する日系スーパーであるマルカイ・コーポレーションをバイヤーとして招聘し、県内食品関連事業者の米国向け販路拡大支援を目的として実施するもの。
なお、本商談会を入り口に、平成28年10月にはロサンゼルス・ハワイにて「AOMORIフェア」を開催し、現地での実演販売を通じたテストマーケティングの機会も提供することとなっているとのこと。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160311002/index.html
3月 12 2016
広島銀行は、平成27年5月に取扱いを開始した「〈ひろぎん〉健康経営評価融資制度」により、太洋電機産業株式会社に対する融資を実行したと公表。
この 「健康経営評価融資制度」は、独自の評価制度により、企業の健康経営への取組みを評価し、融資条件を設定するとともに、健康経営への取組み向上のための提案を行う融資制度。