1月 07 2025
千葉銀行は、アジア太平洋地域における顧客の海外進出、現地サポート体制の強化を目的として、「シンガポール支店」を新設した。
同行は、経済成長著しいアジアにおいて、香港支店、上海駐在員事務所、シンガポール駐在員事務所、バンコク駐在員事務所を設置し、顧客の海外進出支援に取り組んでいるが、今回、シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に昇格し、顧客の近くで機動的に活動できる体制を強化、顧客とともにアジアでの成長を目指していく。
今回の支店新設により、同行の海外支店網は 4 支店と地方銀行では最多となるとのこと。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20250107_01_001.pdf
1月 07 2025
りそなホールディングスとりそな銀行は、株式会社ブレインパッドと、AIを活用した銀行業務支援ツール「Data Ignition」を共同で開発し、地域金融機関に提供を開始した。
りそなホールディングスとブレインパッドは、2022年2月に資本業務提携契約を締結し、「データを起点とした新たなサービスの開発」「地域金融機関などへのデータ活用サービスの提供」に取り組み中。共同開発した「Data Ignition」は必要なデータをAIに読み込ませるだけで、住宅ローンや積立投資信託といった金融商品に対する顧客のニーズをスコア化して予測する。
りそなグループの実務で活用効果があったAIをソフトウェアに搭載しているため、地域金融機関はニーズの高い顧客へ優先的にアプローチすることなどが可能となり、簡単に業務の効率化を実現する。
第一弾の提供先は静岡銀行。同行は、デジタル技術やデータの利活用を通じて、グループ一体での高付加価値営業の実践、経営・営業管理の高度化、迅速化に取り組んでおり、本ツールの導入を決定したとのこと。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20241230_3594.html
12月 27 2024
網走信用金庫は、個人情報が記載された書類を紛失していることが判明、公表した。
①該当店舗：釧路支店
②対象期間：2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日
③対象件数：220 先、460 件
・振込依頼書 ・相続に関する依頼書 他
④紛失した書類に含まれていた個人情報の内容
氏名、住所、生年月日、電話番号、口座番号
紛失が判明した経緯
2024 年 11 月に実施した、文書の保管状況にかかる定例の現物確認作業により判明。
文書の保管状況について
個人情報については、支店内の常時施錠した書庫に保管しており、今回、誤って書類を廃棄処理した可能性が高く、個人情報が外部に流出した可能性は極めて低いものと考えている。
なお、これまでに、顧客情報が不正に利用されたとの連絡や問い合わせは一切ない。
12月 27 2024
金融庁は、2023事務年度の取組をとりまとめ、公表した。
今事務年度においては、業務効率化等の観点から簡素化等の見直しを行ったところ、主な変更点は以下のとおり。
12月 27 2024
百十四銀行（頭取 森 匡史）は、同行職員の介護と仕事の両立を支援するため、ウェルリンク株式会社（代表取締役 宮下 晶子）が提供するサービスを導入する。
本サービスでは、介護離職や介護疲れから来るメンタル不調を未然に防止する体制を整えるべく、同社が提供する電話・メールによる相談窓口「介護とこころの相談室」を設置する。
また、介護についての全社的な理解促進と、早い段階での介護への意識付けをめざす施策の一環として、40歳の職員を対象とした「介護と仕事の両立支援セミナー」を実施する。
12月 26 2024
全国銀行協会は、近年、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの金融犯罪の被害額・認知件数は急増し、政府の犯罪対策閣僚会議が、「国民を詐欺から守るための総合対策」を公表するなど、これらの犯罪が日本社会における深刻な脅威となっていることに鑑み、銀行界としても、金融犯罪の被害を減少させるため、抜本的な対策強化に取組む必要があることを表明。
同協会として、各金融機関における金融犯罪の検知能力の強化に向けて、金融機関間で、不正利用口座の情報を共有する枠組みを構築するため、「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」を設置し、第1回検討会を開催した。
12月 26 2024
百十四銀行は、顧客が雇用する高度外国人材の定着・成長を支援するため、森興産株式会社と連携し、『外国人材定着支援サービス』の取扱いを開始した。
人口減少や少子高齢化に伴う人手不足の解消のため、外国人材を雇用する企業が増加しており、同人材の活躍が企業の成長に欠かせなくなっていることから、顧客が雇用する高度外国人材を対象とし、同行ベトナム人行員がベトナム語で定着・成長の支援を行うもの。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2024/pdf/news_20241223_2.pdf
12月 26 2024
金融庁は、イオン銀行に対し、銀行法第26条第１項の規定に基づき、業務改善命令を発出した。
業務改善命令の主要内容は次のとおり。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を重視する健全なリスクカルチャーを醸成し、実効性あるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築するとともに、疑わしい取引の届出に関する適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。
（１）疑わしい取引の届出業務を適時・適切に行うための態勢を速やかに構築すること
（２）取引モニタリングシステムで検知したにもかかわらず、疑わしい取引に該当するか否かの判断を行わず放置した取引について、疑わしい取引の届出を行う必要があるか否かを判断し、速やかに届出を実施すること
（３）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において対応が求められる事項のうち、対応未了となっている事項について、必要な措置を講じること
（４）今回の処分を踏まえた責任の所在の明確化を図るとともに、上記を確実に実行し定着を図るために、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢について、内部監査の活用を前提としつつ、取締役会及び経営陣による積極的な実態把握や必要な指示等の主導的な関与をはじめとするガバナンスを抜本的に強化すること
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20241226-2/20241226.html
12月 23 2024
岩手銀行は、同行が、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構及び日本貿易保険と構築している「海外ビジネス支援パッケージ」に、日本貿易振興機構（ジェトロ）が参加し、連携を開始したことを公表。
本パッケージは、中小企業・小規模事業者の海外展開支援に取組む機関の連携を強化し、
事業者の課題・ニーズに応じて、各機関の特徴を活かした支援メニューを切れ目なく提供
しているもの。
海外でのネットワークに強みを持つジェトロとの連携開始により、「海外ブリーフィングサービス」や「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」といった支援メニューの提供が可能となり、中小企業・小規模事業者の海外展開支援が一層強化される。
12月 23 2024
金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）を公表。
顧客との利益相反の可能性に係る事項について、顧客への情報提供を義務付けるための所要の改正を行うもの。
