全国銀行協会は、近年、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの金融犯罪の被害額・認知件数は急増し、政府の犯罪対策閣僚会議が、「国民を詐欺から守るための総合対策」を公表するなど、これらの犯罪が日本社会における深刻な脅威となっていることに鑑み、銀行界としても、金融犯罪の被害を減少させるため、抜本的な対策強化に取組む必要があることを表明。
同協会として、各金融機関における金融犯罪の検知能力の強化に向けて、金融機関間で、不正利用口座の情報を共有する枠組みを構築するため、「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」を設置し、第1回検討会を開催した。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2024/n122601/