Tag: マネーローンダリング防止

四国銀行「外貨両替に上限金額を設定」

四国銀行は、国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に向けた対策強化の観点から、2020年1月6日(月)より、外貨両替の上限金額を設定する。 上限金額は次のとおり。 同行口座がある場合… 外貨から円貨:100万 …

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呉信用金庫「個人・個人事業主の1日あたりATM利用限度額を50万円に引下げ」

呉信用金庫は、振り込め詐欺、偽造・盗難キャッシュカードによる被害から顧客の預金を守るため、個人顧客の通帳・キャッシュカードの「1日1口座あたりのATM利用限度額」を引き下げる。 実施日は、令和2年2月16日(日)。 対象 …

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全銀協「盗難通帳による預金等の不正払戻し等に関するアンケート結果を公表」

全国銀行協会は、正会員・準会員・特例会員(192行)を対象として、令和元年9月末時点における「盗難通帳による預金等の不正払戻し」、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」、「盗難キャッシュカードによる預金等 …

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横浜銀行「ネット上の住所変更手続にNTT ドコモ『本人確認アシスト API』を導入」

横浜銀行は、ホームページ上でより安心かつ便利に住所・電話番号の変更手続きができるよう、株式会社NTTドコモの提供する「本人確認アシストAPI®」を導入した。 「本人確認アシストAPI®」はNTTドコモが保有する契約者情報 …

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但馬銀行「マネロン防止対策で外国送金における送金小切手の取扱いを終了」

但馬銀行は、送金小切手の取扱いを終了する。 送金小切手は金融機関が振出人となって発行した小切手を、送金依頼人が直接受取人に送付して資金を受取る取引であり、マネー・ローンダリングに利用される恐れがあることから、令和元年12 …

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七十七銀行「法人新規普通預金口座開設時における確認を厳格化」

七十七銀行は、マネー・ローンダリング等の不正取引や金融犯罪を未然に防止するため、法人の顧客の新規普通預金口座の開設において、事業の内容および取引目的等の確認の厳格化を実施する。 口座開設の申込みに際して、事前に口座開設申 …

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金融庁「FATF声明(2019年10月)を公表」

金融庁は、FATF2019年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」に関する文書が採択及び公表 …

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セブン銀行「子会社バンク・ビジネスファクトリーがALSOKとの協働を検討開始」

セブン銀行は、同行の子会社株式会社バンク・ビジネスファクトリー(BBF)が、綜合警備保障株式会社(ALSOK)と協働での事務受託事業の検討開始に合意したと公表。 従来、BBFでは口座開設申込や不正取引監視業務などの事務サ …

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金融庁「バーゼル委『健全性についての監督とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についての監督との間の相互作用及び協力に関するガイドラインの導入』原文を公開」

金融庁は、バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委)が、11月8日、「健全性についての監督とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についての監督との間の相互作用及び協力に関するガイドラインの導入」(原題:Introduct …

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金融庁「FATF公表のステーブルコイン等におけるマネロンリスクに関する声明の原文を公開」

金融庁は、FATF(金融活動作業部会)がステーブルコイン(価格が安定した仮想通貨)等におけるマネー・ローンダリングのリスクに関する声明を公表したことを受け、その原文をHPに掲載。 https://www.fsa.go.j …

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