金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、これまで累次の要請を出しているが、さらなる影響の拡大・長期化を踏まえ、改めて下記の事項について要請し、適切かつ迅速に …
6月 10 2020
金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、これまで累次の要請を出しているが、さらなる影響の拡大・長期化を踏まえ、改めて下記の事項について要請し、適切かつ迅速に …
6月 05 2020
金融庁は、中央機関に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超える場合の承認に係る考え方について、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正した。 同庁は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への資金 …
5月 28 2020
佐賀銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている顧客を支援するために、劣後ローン等の資本性商品の導入を働きかける。 この取組みは新型コロナウイルスの影響を受けた顧客に対し資本性商品を供給することにより、安定して …
5月 27 2020
金融庁は、新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないようにすること、多くの事業者が大幅な売上高減少と収益低下に見舞われた結果、今後、事業を再開・回復させる過程で、資本の …
5月 25 2020
十六銀行は、「資本性ローン」の取扱いを開始した。 これは、特に病院などの医療機関、旅館やホテルなどサービス業の事業者、同行の事業エリアに集積する自動車産業・航空機産業をはじめとする製造業の事業者など、長期的に安定した資金 …
5月 11 2020
愛知銀行は、名古屋市が創設 した「 中小企業金融ワンストップ連携機関」に認定されたことを公表。 新型コロナウイルス感染症の影響が拡大している状況下において、金融相談・中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証等認定の …
5月 08 2020
金融庁は、家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について、金融機関に対し要請を行った。 概要は次のとおり。 １．家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対して、今回導入された実質無利子・保証料免除の制度融 …
5月 08 2020
金融庁は、投資法人等及び投資法人等から資産運用委託を受けている投資運用業者に対し、投資者保護上問題のない範囲でテナントへの配慮を促す観点から、賃料の減免もしくは賃料の支払いの猶予に応じることを要請した。 投資法人等から資 …
3月 25 2020
山陰合同銀行はOLTA株式会社と、事業性小口与信の非対面での取組可能性を検証する実証実験を行う。 OLTAが提供するクラウドファクタリングは、日本初のオンライン完結型ファクタリングサービスで、申込から入金まで全てWebで …
2月 28 2020
仙台銀行は、商工組合中央金庫と､『シンジケートローン業務における連携・協力に関する覚書』を締結した。 地元中小企業に対する円滑な資金供給を実現するため、民間金融機関と政府系金融機関の連携強化を目的としているもので、本協定 …