金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、これまで累次の要請を出しているが、さらなる影響の拡大・長期化を踏まえ、改めて下記の事項について要請し、適切かつ迅速に必要な対応を講じるとともに、本店・各支店及び代理店に対して周知・徹底するよう、金融関連の各協会等代表者に対し伝達した。
１．新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、既に融資を実施した事業者から再度の融資相談も想定されることから、今般の補正予算における拡充内容も踏まえ、丁寧な対応を行うこと。
２．持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金といった各種給付金の支給等までの間に必要となる資金も含め、事業者の実情に応じ、迅速かつ積極的に支援に取り組むこと。
３．特に政府系金融機関等における融資審査については、累次にわたって要請しているとおり、赤字や債務超過、貸出条件の変更先といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて、最大限の配慮を行うこと。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/20200610.pdf
