Tag: マネーローンダリング防止

北都銀行「現金が原資である外国送金取引の受付を終了」

北都銀行は、2018年11月26日(月)より、「現金が原資である外国送金取引」の受付を終了する。 外国為替取引は昨今の麻薬犯罪収益の移転やテロ事件を背景として世界的に規制が強化されており、その中でも現金が原資である外国送 …

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金融庁「FATF声明を公表」

金融庁は、FATF2018年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」に関する文書が採択及び公表 …

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京都銀行「マネロン防止対策でNTTデータ『Doubt Alert』を導入」

京都銀行は、2018年12月3日(月)から、IT技術を活用した株式会社NTTデータの共同利用型マネー・ローンダリング対策(AML)システム「Doubt Alert™」を導入する。 このシステムの導入は、同行が初。 「Do …

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百十四銀行「現金を原資とした外国送金の受付を終了」

百十四銀行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に向けた取組み強化のため、現金を原資とした外国送金の受付を終了し、送金依頼人本人の預金口座からの振替の場合のみとする。 近年、組織的な金融犯罪が国際的に問題となっ …

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沖縄銀行「東京支店における外国為替業務を取り止め、停止」

沖縄銀行は、業務の見直しに伴い東京支店における外国為替業務を取り止め、停止する。 停止する業務は次のとおり。 ●貿易全般 ●外貨預金 (※) ●外国為替・先物予約 ●外貨両替(売買) ●旅行小切手(売買) ●外貨小切手 …

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山陰合同銀行「マネー・ローンダリング等防止基本方針を策定」

山陰合同銀行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(マネー・ローンダリング等)への対策が国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、顧客および同行役職員等がマネー・ローンダリング等に関与すること、ま …

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第三銀行「模擬強盗訓練を実施」

第三銀行は、強盗事件発生時における職員の対応訓練と防犯意識の高揚のため、松阪警察署の協力を得て、本番さながらの模擬強盗訓練を実施する。 強盗犯人に扮した松阪警察署員が支店内へ侵入し、職員を脅して現金を奪い逃走するという想 …

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Liquid「オンライン本人確認『LIQUID eKYC』の導入でクレディセゾンと合意」

Liquidは、クレディセゾンとの間で、オンラインで完結する新たな本人確認サービス、LIQUID eKYCの導入を検討する基本合意書を締結した。 同社は、創業以来、生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビッ …

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金融庁「北海道胆振東部地震対応、犯収法施行規則の一部を改正」

金融庁は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表・施行した(詳細はこちら参照)。 本件は、寄附金(災害義援金)振込及び被災者の口座開設に係る本人確認の柔軟な取扱いを認めるものであり、概 …

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全信組協「機関誌最新号の特集は『マネロン・テロ資金供与対策への態勢整備』」

全国信用組合中央協会は、機関誌「しんくみ」9月号を発刊。特集は、「マネロン・テロ資金供与対策への態勢整備」。 http://www.shinyokumiai.or.jp/pdf/journal_i.pdf