山陰合同銀行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（マネー・ローンダリング等）への対策が国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、顧客および同行役職員等がマネー・ローンダリング等に関与すること、または巻き込まれることを防止するため、「マネー・ローンダリング等防止基本方針」を策定し、ホームページに掲載した。
この方針のもと、同行はマネー・ローンダリング等にかかる管理態勢を整備していく。
http://www.gogin.co.jp/about/press2018/topi18-095.pdf
