京都銀行は、２０１８年１２月３日（月）から、ＩＴ技術を活用した株式会社ＮＴＴデータの共同利用型マネー・ローンダリング対策（ＡＭＬ）システム「Doubt Alert™」を導入する。
このシステムの導入は、同行が初。
「Doubt Alert™」は、金融機関がＮＴＴデータの金融機関向け共同利用型外為業務インターネットバンキングサービス「AnserBizForex®」により海外送金を受け付けた際に、受取人情報や送金人情報と、経済制裁措置対象者リスト等とのスクリーニング（照合）を行うシステム。
経済制裁措置対象者リスト等は、金融機関にも広くリスト提供実績のあるダウ・ジョーンズ社から提供を受け、最新情報でスクリーニングを実施する。
このシステムの対象となる取引は、法人向けインターネットバンキング「京銀インターネットＥＢサービス（外国為替取引サービス）」。
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20181115_1791.pdf
