4月 03 2023
金融庁は、令和４年12月に公表された「経営者保証改革プログラム」を受け、令和５年４月１日より、金融機関が経営者等と個人保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等に関し、事業者・保証人に対して詳細な説明を求める監督指針の改正をした。
同監督指針の改正に伴い、経営者保証に関し、経営者等の保証人の方々の声を電話により聞く情報等の窓口として「経営者保証ホットライン」を下記の通り設置する。本ホットラインに寄せられた情報等は金融機関にフィードバックするなど、検査・監督に活用する。
| 名称 | ： | 「経営者保証ホットライン」（情報提供窓口） |
|---|---|---|
| 開設日 | ： | 令和５年４月３日 |
| 受付時間 | ： | 平日10時00分～17時00分 |
| 電話番号 | ： | 0570-067755（平成21年4月1日からナビダイヤルで受け付けています。） ※IP電話からは03-5251-7755におかけください。 |
| 受付内容 | ： | 民間金融機関の経営者保証に関する情報等 （例）銀行等から経営者保証に関する適切な説明がない等 |
4月 03 2023
金融庁では、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、企業の事業性に着目した融資を後押しするため、事業全体に対する担保制度の検討を進めてい。
米国や英国では、既に類似の担保制度である全資産担保を活用し、事業キャッシュフローに着目するキャッシュフローレンディングを行う実務が根付いているとされる。こうした海外の先行する制度や実務を研究することは、我が国において新たな担保制度が導入された際の融資実務や活用のあり方の具体的イメージにつながり、同制度を活用する金融機関をはじめとする関係者にとって有用であると考えられる。
そこで、金融庁では、米国や英国における全資産担保を活用した融資の制度や実務慣行の調査、及び両国の制度や実務慣行の特徴を踏まえた我が国において新たな担保制度が導入された際の融資実務や活用のあり方の整理について、公益社団法人商事法務研究会に委託した。
調査結果については、別添を参照。
（別添）
全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会 報告書
（別添）報告書概要
4月 03 2023
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、2022 年 12 月 23 日付、内閣総理大臣他 5 大臣連名による要請文「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について」を受け、標記取組方針を次のとおり公表した。
2018 年 6 月、当行では担保・保証に過度に依存しないご融資の促進を目的に、顧客への融資における
個人保証に対する考え方を、『個人保証をいただくことは原則ではなく、ご融資案件の都度、個々のご実情に応じて判断し、いただかざるを得ない場合に限る。』として大幅に転換し、以来、個人保証に依存することなく顧客の事業性評価に着目したご融資対応への意識改革を図ってきた。
これまでの取組の結果、2021 年度下期の当行の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、67.8％と地域銀行100 行中第4 位の水準。
以下、同行の取り組み方針
～ 経営者保証に関するガイドラインを融資慣行として浸透・定着させるための取組方針 ～
・「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、お客さまへのご融資に関して本ガイドラインを尊重し誠実に対応するための態勢を一層整備して参ります。
・お客さまへのご融資においては、本ガイドラインへの対応に加えて担保や保証に過度に依存せず、お客さまの事業内容や成長可能性などを適切に評価することで、金融仲介機能を最大限に発揮し、社会的・公共的使命を果たして参ります。
・お客さまへのご融資にあたり保証契約を締結いただく場合には、保証契約締結の必要性、並びに保証契約解除の可能性の説明を適切に行い、ご理解が得られるよう努めて参ります。
また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合には、本ガイドラインに基づき、お客さまのご意向も踏まえて誠実に対応するよう努めて参ります。
〔ご参考〕「経営者保証に関するガイドライン」とは
「経営者保証に関するガイドライン」とは、2013 年12 月5 日に「経営者保証に関するガイドラ
イン研究会（事務局：全国銀行協会及び日本商工会議所）」が公表した中小企業様・小規模事業者
様などの経営者様による個人保証（経営者保証）の契約時と履行時などにおける対応の指針です。
本ガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約のあり方や、保証債務の整理を公正か
つ迅速に行うための考え方など経営者保証における課題への解決策が具体的に示されています。
本ガイドラインの積極的な活用を通じて、中小企業様、経営者様及び金融機関の継続的かつ良好
な信頼関係の構築・強化とともに、中小企業の活力が一層引き出されることが期待されています。
4月 03 2023
株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、求める人材像「Ｂｅ “ＣＨＡＮＧＥ”」に向けた人材育成と、多様なアイデアを活かした新たな価値創造を目的に「行内兼業」を導入した。
同行における「行内兼業」とは、新たに検討すべき課題についてプロジェクトチームを立ち上げ、公募した行員が業務時間の一部を活用しプロジェクトメンバーとして活動するもの。２０２３年度上期は２テーマでプロジェクトメンバーを公募のうえ兼業する。
同行はこれまでも、企画業務等を経験する機会としてキャリアチャレンジ制度による「本部トレーニー」を積極的に実施してきたが、行内兼業を導入し、より幅広く柔軟な思考を集約することで、多様なアイデアの発掘と活用による新たな企画創出を図る。
4月 03 2023
静岡銀行（頭取 八木 稔）は、昨年 7 月に環境省が実施する「令和 4 年度 ESG 地域金融促進事業」の支援先金融機関に採択され、「地域におけるインパクト可視化およびインパクト測定・マネジメント（IMM）体制の確立」に取り組んできた。
本活動の一環として、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF）を通じて地域社会に与えたインパクトなどを紹介する「インパクトレポート」を作成し、公表した。
2021 年 1 月から提供を開始した PIF の概要や特徴を説明するとともに、静岡銀行と PIF を契約された取引先 8 社の KPI 達成に向けた具体的な活動内容や、PIF を通じて「環境」「社会」「経済」に与えた波及効果、各社のサステナビリティ活動などを紹介している。
同行では、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、地域金融を中心とする本業を通じた環境問題への積極的な取り組みにより持続可能な社会の実現に貢献すべく努めている。
こうした活動の一環で、顧客の企業価値の向上、社会価値の創造、ひいては地域の持続可能性の向上につながるためのファイナンスを地域に浸透させたいと考え、2021 年 1 月に本邦初となる中小企業向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結し、2023 年 3 月までに累計 43 件・約 140 億円の契約を締結している。
同行では、モニタリングを通じて顧客が定めた KPI の達成に向けたお取り組みの確認と支援を実施し、さらに地域にあたえるインパクトを可視化・管理していく体制を構築することが地域の持続可能性の向上につながると考え、本事業に取り組んできた。
今回、一般社団法人静岡経済研究所の協力のもと、PIF を実行した取引先 8 社の KPI の取り組み状況、「環境」「社会」「経済」に与えたインパクトをまとめた「インパクトレポート」を作成した。
Ⅰ部：地域へのインパクト
３：ポジティブインパクトファイナンスとは
５：PIF実行８社が与えてくれたインパクト
７：環境の視点から
８：社会の視点から
９：経済の視点から
２：サステナブルな静岡へ
10：PIFを通じて得たもの
Ⅱ部：PIFに取り組んだ各社のサステナビリティ活動
11 ：横浜環境保全株式会社
15：株式会社野末商店
19：株式会社山内商店
23：ハラダ製茶株式会社
27：杉本製茶株式会社
31：平野ビニール工業株式会社
35：常盤工業株式会社
39：エネジン株式会社
詳細は下記HP参照。
3月 30 2023
金融庁は、地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押しするため、地域金融機関の現場職員の間で、地域・組織・業態を超えて事業者支援のノウハウ・知見を共有するなどの取組みを進めてきた。
この一環として、①金融機関の現場職員が担当先の経営改善支援にあたって、担当先それぞれが抱える課題に応じた優先順位付けを行う際のAI等の活用可能性に関する調査・研究（資料１）や、②事業者支援に着手する際のポイントや事業者の特性に応じた支援ノウハウ等の業種別の着眼点（資料２）の整理についての委託調査を実施し、今般調査結果を取りまとめましたので公表した。
金融庁では、これらの調査結果も活用しながら、地域金融機関の金融仲介機能の発揮に向けた取組みを後押ししていく。
「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」の概要（PDF：1.12MB）（※）『業種別支援の着眼点』の概要（PDF：1.54MB）（※）事業者支援ノウハウ共有の取組み（PDF：0.71MB）（注）それぞれについての委託先からの最終報告書については、下記リンクから確認できる。
「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」
「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」
3月 30 2023
金融庁は、業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査について、公益財団法人日本生産性本部に調査を委託、最終報告書を公表した。報告書は下記を参照。
（別添）「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」最終報告書（PDF:3.95MB）
（別紙）「業種別支援の着眼点」（PDF:2.57MB）
（※）『業種別支援の着眼点』については、こちらのページにおいて、PDF版・PowerPoint版・動画版を掲載している。
なお、金融庁では、本最終報告書の内容を含む地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押しする取組みについても公表を行っている。
3月 30 2023
鹿児島銀行（頭取 松山 澄寛）は、顧客のデジタル化支援、および銀行自らのデジタルトランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）実現のため、行内の「ＤＸ人材」の育成を強化する。
昨今のデジタル技術の急速な進展や、新型コロナウイルス感染症による人々の生活様式や価値観の変化により地域や顧客のニーズは大きく変化しており、それに対応すべく自治体や企業はデジタルを活用して自らのサービスや業務プロセス、組織風土などを変革する“ＤＸ”を迫られている。
これらの変化に対応するため、ビジネスとデジタル双方に精通し、「各課題解決に向けてデジタルを活用して変革できる人材（＝ＤＸ人材）」認定制度を新設するとともに、それに向けた育成カリキュラム整備・活用を行い、全行員のデジタルリテラシーの向上に取り組む。
まずは、組織として底上げを図るため、「ＤＸベース人材」の育成を強化し、「ＤＸベース人材」について、2024 年 3 月末 300 名、2027 年 3 月末 1,200 名を目標とする。
「マインドセット・リテラシー向上」と「リスキリング・スキルアップ」の 2 つの観点から、スキル・レベルに応じた研修やセミナー、e ラーニングなどにて育成する環境を整備。また、デジタル関連企業や自治体への出向・人事交流を積極的に行い、人材育成を図るとともに、当該企業・自治体とのさらなる連携を強化する。
ＤＸ人材育成の強化について ～ＤＸ人材認定制度の新設～ (kagin.co.jp)
3月 30 2023
沖縄海邦銀行（頭取：新城一史）は、有限会社池田食品（代表取締役：瑞慶覧宏至）と有限会社ファイヴプロジェクトの M&A のサポートを行った。
県内で豆腐の製造販売を行う池田食品とジーマーミ豆腐を製造するトミ家工房を運営するファイヴプロジェクトは、沖縄県民に愛されるお互いの食品の伝承と発展および事業の成長戦略の手法として、両社の商品力、販売力のシナジー（相乗効果）が期待できる M&A を活用した資本提携を模索していた。
同行では営業店が中心となり融資による資金手当てのほか、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携による事業承継計画の策定および株式会社バトンズ（本社：東京都、代表取締役：神瀬 悠一）の提供する、金融機関専用 M&A 支援システム B MASS（ビーマス）を活用して手続きのサポートを行った。
3月 28 2023
宮崎第一信用金庫は、融資担当職員（男性 34 歳）による不正融資を公表した。
事故者の親族および知人に対し借入を依頼、または無断で親族の名義を借用して不正に融資を実行、その融資金を横領し、自身の生活費・遊興費や借金の返済充当に利用していた。
融資部管理課が定期的に行っている棚卸作業の中で、清武支店から未提出の書類が 7 件あることが判明し、それを早急に提出するよう、事故者に対して督促を行っていた。しかし、事故者への連絡が不通状態となったことから、監査部による「特別監査」を行い、その結果、未提出書類の中に融資金流用疑惑が浮かび上がり発覚した。
累計事故金額は、現時点で43,450 千円（被害者は 5 顧客、32 件）。
事故者の親族 1 名および知人 1 名に対して、自身のノルマ獲得のためと称し借入を依頼し、実行した融資金を横領。親族 2 名については、事故者が無断で申込書等に記載・事故者自身が作成し保有する印鑑を押印して実行した融資金を横領。親族 1 名に対しては、他の親族 2 名から借りているお金を返済するために協力してほしいと依頼し、実行した融資金を横領。横領した融資金は自身の生活費・遊興費（パチンコ等）や借金の返済充当に利用した。