4月 07 2023

埼玉りそな銀行「海外ビジネス支援パッケージへ参画」

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡聡)は、日本政策金融公庫との協力関係を更に進化させ、海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者への支援をより一層強化するため、日本公庫、中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)、日本貿易保険(以下「NEXI」)が構築した「海外ビジネス支援パッケー」に参画した。

日本は少子高齢化による国内需要の縮小が見込まれる一方、東南アジアを中心とする新興国の人口は増加傾向にあり海外需要の拡大が期待されている中、埼玉県の事業者も海外への事業展開に目を向けていく重要性が高まっている。

本スキームは、2022年12月に中小企業や小規模事業者等の海外展開支援を強化するため、日本公庫、中小機構、NEXIが構築したもの。中小企業・小規模事業者が抱える海外進出における課題やニーズについて4機関で共有し様々な施策を持ち寄ることで、海外ビジネスマッチングや海外事業計画策定支援から資金需要へのサポート等を切れ目なく提供する。

なお、本スキームに民間金融機関が参加するのは、全国初。

【「海外ビジネス支援パッケージ」のイメージ図】

「海外ビジネス支援パッケージ」への参画について～日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険との連携強化～|ニュースリリース|埼玉りそな銀行 (saitamaresona.co.jp)

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4月 06 2023

福岡銀行「ことら税公金サービスを提供開始」

株式会社福岡銀行（取締役頭取 五島 久）は、２０２３年４月６日（木）より、同行のスマホアプリサービス「Wallet+」及び「YOKA!Pay」において、 固定資産税・自動車税等）の税公金を納付できる「ことら税公金サービス」の取り扱いを開始する。

本サービスは、株式会社ことら（代表取締役社長 川越 洋 ※１）が提供する個人顧客向けの手数料無料の税公金収納サービス。顧客は地方税の納付書に印字されている地方税統一ＱＲコード（※２）を読み取るだけで、金融機関やコンビニエンスストアの窓口に赴くことなく、全国の自治体の地方税を納付することが可能になる。

※１ 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ 銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行による「ことら送金」を提供するための運営会社。
※２ 対象の納付書には、原則「ｅＬ（エル）マーク」と「ｅＬ-ＱＲ」が付される。ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標。

「ことら税公金サービス」の提供開始について (fukuokabank.co.jp)

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4月 06 2023

八十二銀行「Ｊ－クレジット、公益社団法人長野県林業公社と提携」

八十二銀行（頭取 松下 正樹）は、顧客の脱炭素化支援と長野県内の森林整備促進を目的として、公益社団法人長野県林業公社（理事長 関 昇一郎）と提携し、同公社が初めて創出したＪ－クレジット（※）の紹介業務を開始する。

同行では、本提携を契機に、今後、Ｊ－クレジットの創出が期待される地方自治体や事業者とも提携し、Ｊ－クレジットの普及およびＪ－クレジットを活用したゼロカーボンの達成を目指す。

同行自らのカーボンオフセットを目的に、同公社が創出したＪ－クレジットを購入。また、 同公社が創出したＪ－クレジットを幅広い顧客に紹介する。

※Ｊ－クレジットとは
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

file.jsp (82bank.co.jp)

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4月 06 2023

中小企業庁「PMIガイドライン講座（動画）を公開」

中小企業庁は、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組（PMI：Post Merger Integration）を普及させるべく、中小PMIガイドライン講座を作成し、公表した。

近年、中小企業を当事者とするM&Aが増加しているところ、満足度の高いM＆Aを実現するためには、M&Aにより引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組であるPMIが重要。

PMIについては、2022年3月に「中小PMIガイドライン」を公表しており、本講座は、このガイドラインを動画で解説するもの。

本講座では、譲受側の経営者や実務担当者に向けて、また会社の規模・PMIにかけられる経営資源の程度やPMIの目的に応じて、ガイドラインの内容を解説する動画を用意。講座全体を紹介する動画を含め、全10本の動画にまとめている。

図：中小ＰＭＩガイドラインの項目と対応する本講座の動画

総論：PMIの全体像を紹介する動画（動画1、2）

  1. 中小PMIガイドライン講座　総論（概要編）
  2. 中小PMIガイドライン講座　総論（詳細編）※実務担当者向け

各論（基礎編・発展編）：PMIの具体的な取組を紹介する動画（動画3～9）

  1. 中小PMIガイドライン講座　基礎編と発展編の概要
  2. 中小PMIガイドライン講座　基礎編（概要編）
  3. 中小PMIガイドライン講座　基礎編（詳細編）※実務担当者向け
  4. 中小PMIガイドライン講座　発展編（概要編）
  5. 中小PMIガイドライン講座　発展編（詳細編―経営統合）※実務担当者向け
  6. 中小PMIガイドライン講座　発展編（詳細編―事業機能）※実務担当者向け
  7. 中小PMIガイドライン講座　発展編（詳細編―管理機能）※実務担当者向け

図：基礎編と発展編について

関連リンク

中小企業庁：中小PMIガイドライン講座を公開しました (meti.go.jp)

4月 06 2023

中小企業庁「令和4年中小企業実態基本調査の速報を公表」

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、「令和4年中小企業実態基本調査（令和3年度決算実績）速報」を取りまとめ公表した。

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で19回目の実施。

本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11万社を抽出して行っている。

今回の調査では、有効回答45,186社（有効回答率41.1％）を基に推計。

速報のポイント

  • 1企業当たりの売上高は1.8億円（前年度比5.0％増）、1企業当たりの経常利益は871万円（同31.4％増）。
  • 法人企業の1企業当たりの付加価値額は0.9億円（前年度比9.6％増）。
  • 1企業当たりの従業者数は9.2人（前年度比-0.8％減）。
  • 設備投資を行った法人企業の割合は22.3％（前年度差0.1ポイント増）。新規リース契約を行った法人企業の割合は11.7％（同0.5ポイント増）。
  • 社長（個人事業主を含む。）について、年齢別構成比が最も高いのは70歳代（27.0％）、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上（30.5％）。

調査結果の詳細は別紙を参照。

別紙 令和4年中小企業実態基本調査速報（要旨）（令和3年度決算実績）（PDF形式：445KB）PDFファイル

令和4年中小企業実態基本調査（令和3年度決算実績）速報を取りまとめました （METI/経済産業省）

4月 06 2023

ほくほくフィナンシャルグループ「ＳＸ推進部を新設、サステナビリティ推進体制を強化」

ほくほくフィナンシャルグループ（取締役社長 中澤 宏）は、サステナビリティ経営を強化するため、2023 年 4 月 1 日付にて「SX（注）推進部」を新設した。
（注）SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業のサステナビリティ（ESG）と社会や
環境のサステナビリティを両立させる経営や対話の在り方。

地域におけるカーボンニュートラルの取り組みや顧客の SDGs 達成に向けた取り組みを、地域金融機関として迅速かつ積極的に支援していくため、専門部署を立ち上げ、ほくほく FG のサステナビリティ推進体制をさらに強化する。また、活動における成功事例を、ほくほく FGの強みである広域店舗網を活用し、地域内外に波及させていくことを目指す。

ほくほく FG の経営企画部サステナビリティ推進グループを発展的に解消し、サステナビリティ推進の専門部署として「SX 推進部」を新設。SX 推進部の使命は、自社グループ・取引先・地域といったほくほく FG のステークホルダーにおけるサステナビリティに関する重要課題解決に向け、各種方針や施策の企画・立案、その推進のための関係各部署および北陸銀行・北海道銀行をはじめとする各グループ会社等との連携となる。

20230403.pdf (hokuhoku-fg.co.jp)

4月 05 2023

金融庁「日本とベトナムがフィンテック協力枠組みで書簡を交換」

金融庁は、ベトナム国家銀行（SBV）と、フィンテック協力枠組みに関する書簡の交換を行った。

この枠組みにおいて、より一層重要と考えられる金融分野の技術革新に関する情報交換等を促進し、当局間の協力関係の強化を目指す。

両国は、これまでも監督分野や金融技術協力分野における関係を構築してきた。フィンテック企業を含む革新的な企業がグローバルなレベルで金融サービスの提供を拡大していく中で、当局間の協力関係を強化する重要性は日々増している。

日本とベトナムのフィンテック協力枠組みに関する書簡の交換：金融庁 (fsa.go.jp)

4月 05 2023

青森銀行「紙帳票取扱手数料を新設」

青森銀行は、ペーパーレス化を推進する観点より、紙帳票取扱手数料を新設する。

今回の手数料新設は、政府が進める「地域のデジタル化の推進」に沿った取り組みであり、ひいては、ペーパーレス化の実現はSDGsの達成に貢献するもの。

項目 内容
手数料金額 2,200円(消費税込)/持込1回あたり
対象となる帳票
(対象取引)
  • 振込依頼書(連記式(※1))
  • 登録振込依頼書
  • お客さまが作成するすべての連記式の振込依頼書
  • 総合振込、給与(賞与)振込の依頼書
  • 単票式の振込5枚以上の受付
手数料の発生単位 振込指定日ごと、振込種類(総合振込・給与振込・賞与振込等)ごと、対象となる帳票の種類ごとに1回とします
お支払い方法 振込受付時に、都度、手数料をお支払いいただきます

紙帳票取扱手数料の新設について | 青森銀行 (a-bank.jp)

4月 05 2023

紀陽銀行「オペレーショナル・リスク相当額算出に係る ILM（内部損失乗数）利用を承認」

株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、最終化された自己資本比率規制（バーゼルⅢ）を 2023
年３月末より適用するにあたり、オペレーショナル・リスク相当額の算出に ILM（内部損失乗数）
を利用することについて金融庁の承認を受けた。

１．オペレーショナル・リスクとは
オペレーショナル・リスクとは、事務処理手順の不備や取扱いミス、システムの不具合、不正行為、災害による資産の損傷等により、金融機関が損失を被るリスクをいう。

２．ILM の利用について
自己資本比率の算定に係るオペレーショナル・リスク相当額の算出においては、金融庁の承認を前提に内部損失データから算出した ILM を利用することが認められている。
同行は、オペレーショナル・リスク管理のより一層の高度化を目指して態勢整備に取り組んだ結果、金融庁の承認を受け、ILM を利用する。

get_pdf.php (kiyobank.co.jp)

4月 04 2023

りそなホールディングス「投資信託の商品ラインアップ選定プロセスにESG評価を採用」

りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、店頭で取り扱う投資信託の商品ラインアップの選定プロセスにESG評価の観点を取り入れる。顧客のESG投資を通じて、個人分野におけるSX※1を加速し、持続可能な社会の実現を目指す。

投資信託の商品ラインアップの選定プロセスに外部評価会社によるESG評価の観点を追加するのは業界初。

外部評価会社※2による第三者評価をベースに、運用会社のESG投資への取り組み姿勢やESG特性を持つファンドの蓋然性等を総合的に評価する。また、定期モニタリング等を通じ、各運用会社や個々のファンドにおけるESG投資の取り組み水準を維持、向上させる。

※1サステナビリティ・トランスフォーメーションの略。りそなグループでは「持続可能な社会に向けた世の中の変化を先取りし、企業のビジネスモデルや個人のライフスタイルを自ら変化させていくこと」と定義しています。

※2投資信託評価会社の三菱アセット・ブレインズ株式会社

投資信託の商品ラインアップ選定プロセスにおけるESG評価の採用について|ニュースリリース|りそなホールディングス (resona-gr.co.jp)