4月 20 2023
株式会社福岡銀行（取締役頭取 五島 久）は、多様化する顧客ニーズやデジタル技術の進展に伴う顧客の行動・社会構造の変化を踏まえ、「セルフ＆キャッシュレス」をコンセプトとする「新しい店舗形態」の展開に取り組んでいく。
同行は、2023年9月4日（月）より「けやき通り支店」及び「千鳥支店」をリニューアルし、ATMでの取扱業務の拡充、リモート窓口、WEBサービスコーナーの設置等により、スピーディーかつ簡単に顧客自身で手続きできるサービスを提供していく。
また、昨今のキャッシュレス化の進展に伴う日常生活での現金利用機会の減少等を踏まえ、窓口での現金取引を2023年3月から順次導入している新型ATMに集約し、キャッシュレス化を実現していく。
この取り組みにより、店頭業務の人員を相談業務にシフトし、店舗をこれまで以上に顧客に気軽に相談できる「コンサルティングの場」へと変革していく。
4月 20 2023
株式会社筑邦銀行（頭取 佐藤清一郎、以下「当行」）は、企業型確定拠出年金「誰でも DC プラン」の取扱金融機関として、福岡ひびき信用金庫（理事長 井倉眞）様と共同推進する。
同行は、地域金融機関と共同推進をすることにより、同行の営業エリア以外の中小企業にもサービス展開を図るべく、共同推進金融機関の拡充を図る。
本件は、中小企業の福利厚生や年金問題の解決、更には「貯蓄から投資へ」という国策にも沿った取組であり、今後も引き続き、加入者 1 名から引受できる同プランの特徴を活かし、中小企業へ福利厚生や従業員の資産形成支援などの手伝いを行う。
【プランの特徴】
①大手運営管理機関では対応が難しかった少人数規模の事業所の導入が可能。
②加入者 1 名から引受可能で、一部社員のみの加入も設計により可能。
③同行と取引のない企業も導入可能（同行口座作成不要）。
④既に企業型 DC に加入している方が転職で入社された際の受け皿として利用可能（導入企業の優秀な人材確保に寄与）。
⑤役員、従業員の全ての方が加入可能。
⑥iDeCo との併用も可能。
4月 19 2023
口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）は、子会社である山口銀行（頭取 曽我 德將）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）、北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）において、マネータップ個人間送金サービスの提供を開始した。
マネータップ個人間送金サービスは、スマートフォンアプリの「マネータップアプリ」を使用した銀行間送金のこと。口座番号のほか、携帯電話番号やＱＲコードを用いた送金機能を実装。チャージ不要で銀行口座から相手口座にリアルタイムで直接送金できる。
取扱金融機関は、 山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行、愛媛銀行、島根銀行、大垣共立銀行、筑邦銀行、住信ＳＢＩネット銀行。取扱金融機関は２０２３年４月１７日時点。上記の金融機関内で送金が可能となる。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2023年度＞マネータップアプリの個人間送金サービス提供開始について (ymfg.co.jp)
4月 19 2023
株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)は、次世代を担う人材育成に向けた私立高等専門学校｢神山まるごと高等専門学校｣の取り組みに賛同し、ファウンディングパートナー(※1)として 3,000 万円の寄付を実施した。
｢神山まるごと高専｣は、｢テクノロジー×デザインで、人間の未来を変える学校｣をコンセプトに、自ら課題を発見し、モノをつくる力で解決する、そして社会に変化を生み出すことができる人材である｢モノをつくる力で、コトを起こす人｣の育成を目指し、2023 年 4 月に徳島県神山町に開校した。
同校は、15 歳からテクノロジーとデザイン、起業家精神を一度に学ぶことをカリキュラムの軸に据えており、卒業後のキャリアパスとして 40%が起業することを目標として掲げている。
同行は、2013 年に｢成長支援ファンド｣を組成したことに始まり、2016 年にはスタートアップ支援のための会員サービスである｢M’s Salon｣を設立するなど、約 10 年間にわたりスタートアップ・起業家支援に取り組んできた。神山まるごと高専の取り組みを、今後の日本のスタートアップ育成における重要な役割を担うものと考え、特に奨学金基金の設計において支援を行ってきた。
具体的には、同校が掲げる、経済状況に限らず目指せる学校の実現に向けて構築した奨学金基金スキームの組成についてはみずほ信託銀行株式会社(取締役社長:梅田 圭)が支援し、同基金の運用については、〈みずほ〉とロンバー・オディエの提携に基づき、ロンバー・オディエ信託に委託するなど、様々な形で支援。2023 年 4 月の同校開校に伴い、その支援姿勢をより明確にするため、ファウンディングパートナーとして、金銭的な支援を実施した。
(※1)ファウンディングパートナー：神山まるごと高専の開校資金および開校後数年間
の運転費用への寄付を実行した企業および個人のパートナーの呼称
4月 18 2023
金融庁・中小企業庁・財務省は、各地域にて、官民金融機関や認定支援機関、経済団体等を対象に、事業再生等の事業者支援策や支援事例を紹介する説明会を開催する。
新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰等により、事業者は引き続き厳しい状況に置かれている。こうした中、今後、民間金融機関による実質無利子無担保融資の返済が本格化することが見込まれる。
令和５年４月17日、その第１回として、東京にてキックオフ会議を
別紙の通り開催した。
今後、全国各地の地域ブロックごとに、同様の説明会を開催していく予定。各地の開催概要については、開催後、随時公表していく。
4月 18 2023
スルガ銀行株式会社（社長：嵯峨 行介）は、2023年4月16日(日)に、静岡県沼津市における自転車振興の活動拠点として「サイクルステーション SAWADA BASE」を開設した。
「サイクルステーション SAWADA BASE」は、沼津市の中央に位置し、ナショナルサイクルルート「太平洋岸自動車道」や、「狩野川サイクリングロード」でのサイクリングを楽しむのに便利なロケーションとなっている。
今後は広域連携事業の「するいち(駿河湾一周)」※を継続的に開催するほか、スルガ銀行が開催するサイクリングイベントや、パートナーシップ協定を締結する自治体や企業との共同事業である自転車を利用したシティプロモーション活動の拠点としても活用する。
※スルガ銀行が「自転車振興に関するパートナーシップ協定」の締結先である一般社団法人ふじさん駿河湾フェリー（理事長：滝浪 勇）、静岡県沼津市（市長：賴重 秀一）、同富士市（市長：小長井 義正）、東京電力パワーグリッド株式会社（静岡総支社長：市田 雅之）と共同で開催するサイクリングイベント。
4月 18 2023
京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、株式会社 ＮＴＴデータ（代表取締役社長 本間 洋）が提供するＡＩプラットフォーム「ＤａｔａＲｏｂｏｔ」および「ＡＩサクセスプログラム」を導入した。
同行では、加速度的に高度化・多様化する顧客ニーズへの対応に向けて、銀行グループ全体でデジタル分野の体制強化を積極的に進めており、２０２３年２月にデータ利活用に関する専担部署としてデータドリブン推進室を新設した。
今回、株式会社 ＮＴＴデータが提供するＡＩプラットフォーム「ＤａｔａＲｏｂｏｔ」の導入および「ＡＩサクセスプログラム」の活用により、データの利活用および高度デジタル人材の育成を一層推進し、２０２５年度までにＡＩ人材として３５名のデータサイエンティストの育成を目指す。
4月 18 2023
株式会社四国銀行（頭取 山元文明）は、株式会社高知新聞社（代表取締役 中平雅彦）およびREADYFOR株式会社（代表取締役 米良はるか）と三社協定を締結し、地域特化型クラウドファンディングサイト「EINEE高知」を開設した。
サイトを通じたクラウドファンディングの利用者は、同行のノウハウ・コンサルティング提供、株式会
社高知新聞社の紙面やデジタルの情報発信、さらには READYFOR 株式会社のプラットフォームを活用することが可能となる。
「EINEE 高知」は、「いいね！」の土佐弁「えいねぇ」に由来。「EINEE 高知」では、高知の「えいねぇ」と言いたくなる、魅力のあるモノ、コトを全国へ発信していく。
4月 16 2023
千葉銀行（頭取 米本 努）は、2023 年 4 月 3 日（月）から 2023 年 6 月 16 日（金）まで、株式会社セブン銀行（代表取締役社長 松橋 正明）およびセブン銀行子会社である株式会社ＡＣＳｉＯＮ（代表取締役 安田 貴紀）とともに、セブン銀行新型ＡＴＭ※のｅＫＹＣ機能（顔認証による本人確認機能）を活用した「在留期限管理サービスの実証実験」を実施する。
同行では、日本に居住する外国籍の顧客の口座について円滑な取引を継続するため、顧客の在留期限の更新確認の手続きを銀行窓口等で行っている。
今回の実証実験では、日本に居住する外国籍の顧客の在留期限の更新確認の手続きをセブン銀行新型ＡＴＭにて行うことが可能となるもので、顧客には便利に手続きをすることができる。
4月 16 2023
株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）は、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）の普及・拡大を通じてカーボンニュートラルな空の実現を目指すオールジャパンの取り組み「ACT FOR SKY」（※）に、金融機関として初めて加盟した。
航空業界では ICAO（国際民間航空機関）が、国際航空輸送分野における CO2 排出量抑制を目標とするなか、将来的に最も削減効果の高い対応策は SAF の活用とされている。さらに、ICAO 総会では 2050 年カーボンニュートラルを目指す長期目標が採択され、各国による2024 年以降の CO2 排出量を 2019 年の 85％に抑制することが決定されるなど、SAF に対するニーズは各国でより高まっている。
日本政府は 2021 年 12 月、2030 年時点の SAF 使用量について、「本邦エアラインによる燃料使用量の 10%を SAF に置き換える」という目標を設定した。国産 SAF の導入に向けた安定供給体制を早期に構築するため、資源循環システムの構築等を通じた原料収集や、生産能力といった課題の解決および、それに向けた各業界の横断連携や共通課題の解決が必要となっている。
同行は、国産 SAF の商用化および普及・拡大に向け、SAF やそのサプライチェーンおよびバリューチェーンの構築に関する情報発信や各種調査業務等を通じて、業界横断連携や政策立案等への支援を行っており、それらの取り組みをさらに発展・拡張する観点から、「ACT FOR SKY」へ加盟した。