福岡銀行は、アークエルテクノロジーズ株式会社（AAKEL）とともに福岡市より業務を受託し、中小企業における脱炭素経営サポート事業を開始する。
本取組は、福岡市内の中小企業に対し、脱炭素への取り組みが経営に与えるメリット等の普及および、脱炭素社会実現に向けた取り組みを支援するもの。
5月 25 2023
福岡銀行は、アークエルテクノロジーズ株式会社（AAKEL）とともに福岡市より業務を受託し、中小企業における脱炭素経営サポート事業を開始する。
本取組は、福岡市内の中小企業に対し、脱炭素への取り組みが経営に与えるメリット等の普及および、脱炭素社会実現に向けた取り組みを支援するもの。
5月 24 2023
金融庁は、経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に伴う保険会社の経営行動の変化と市場への影響を分析することを目的とした調査を有限責任あずさ監査法人に委託、その調査結果を公表した。
調査結果については、下記を参照。
5月 24 2023
埼玉縣信用金庫（本店：熊谷市 理事長：池田 啓一）は、2023 年 6 月 13 日（火）、埼玉県（知事：大野 元裕）、公益財団法人埼玉県産業振興公社（理事長：神田 文男）とともに、「EV シフト支援オンラインセミナー」を開催する。
政府が宣言した「カーボンニュートラル*」に伴う自動車の EVシフトによって産業構造が大きく変化しようとしている中、県内自動車関連企業等に対し、自動車関連産業に与える影響や具体的な対応へのヒント、政策の方向性など「EV シフト」に関する国外の最新動向や、支援策などの解説等を実施する。
5月 24 2023
北陸銀行（頭取 中澤 宏）は、株式会社 FBC アドサービス（代表取締役社長 福島 由雄）と、多言語映像通訳「みえる通訳」に関するビジネスマッチング契約を締結した。
「みえる通訳」は、タブレットやスマートフォンを使い、いつでもどこでもワンタッチで、通訳オペレーターにつながりお客さまとの接客をサポートする映像通訳サービス。同サービスは業界最多の 13 か国語に対応しており、手話通訳（日本手話）も全プラン標準対応していることから、業種・業態を問わず広く利用されている。
「みえる通訳」は株式会社テリロジーサービスウェアが提供するサービスで、FBC アドサービスは販売代理店。タブレットやスマートフォン越しに、日本語と外国語が話せる専門の通訳スタッフと Face To Face でお互いの表情やしぐさを見ながら会話ができるので、微妙なニュアンスや機械では判別が難しい内容も認識することが可能。通訳コールセンターは、24 時間 365 日稼働しているため、いつでも利用できる。利用料金は、何回利用しても費用が変わらない定額制（月額 15,000 円～）。
5月 24 2023
中国銀行は、誰もが目指せる資産所得倍増プランとして、「石黒英之氏と語るNISA制度フル活用オンラインセミナー」を開催する。
・資産所得倍増プランとは
・現行NISAと2024年 新NISAの違い
・人生設計のための資産運用シミュレーション
・継続すべき株式投資の意義
・運用商品選択の考え方
講師は、野村アセットマネジメントのシニア・ストラテジスト石黒 英之氏と、中国銀行営業統括部の上席スペシャリスト八杉 哲史氏。
参加費は無料、Zoomウェビナーで開催する。
5月 23 2023
株式会社栃木銀行（頭取 黒本 淳之介）は、環境負荷軽減の取組としてカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡）の観点も踏まえ、業務のデジタル化によるペーパーレスを進めている。
デジタル化は「生産性向上の要諦」と位置付け、DX 戦略に基づき、デジタルツールの刷新により業務のペーパーレス化と抜本的な事務削減に取組み、人と紙を前提とした従来型の企業文化を変革していく。
行内で使用するグループウェアをディサークル株式会社が提供する「POWER EGG」へ刷新し、行内における帳票等の紙ベースの出力を原則廃止することにより、パソコンやスマートフォン上で照会や確認および検証を行うことで、年間紙使用量 1,400,000 枚の削減を目指す。
また、電子ワークフローにより、業務をペーパーレス化するとともに抜本的な事務効率化を図り、年間 14,312 時間の事務削減を予定する。
5月 23 2023
金融庁は、記述情報の開示の充実に向けた取組みとして、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」「コーポレート・ガバナンスの状況等」等の項目について、解説動画を配信している。
今回、2023年１月31日に公布・施行されました改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、「改正開示府令」）において新たに開示が求められている「サステナビリティ情報」等の記載項目の参考となる解説動画を新たに配信した。
本動画では、改正開示府令の概要や関連する有価証券報告書の開示の際に参考となる開示例等について解説している。
※サステナビリティに関する開示の動向は、2023年４月時点のもの。
| （動画配信項目） 【記述情報の解説８】企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説（令和５年５月） （動画（28分02秒）資料（  PDF:1.14MB）） |
| 【記述情報の解説９】（改正開示府令関連①）サステナビリティ情報の開示（令和５年５月） （動画（20分57秒）資料（ PDF:1.37MB）） |
| 【記述情報の解説10】（改正開示府令関連②）コーポレートガバナンスに関する開示（令和５年５月） （動画（13分20秒）資料（ PDF:1.13MB）） |
（過去動画配信URL）YouTube「金融庁チャンネル」
https://www.youtube.com/playlist?list=PL0cfkMfU1dbll1DWO847eJ0p1PIqCY8vN
（「記述情報の開示に関する原則」、「記述情報の開示の好事例集2022」等）
https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html
5月 23 2023
株式会社秋田銀行（頭取 新谷明弘）は、取締役会において、同行の全額出資による投資専門子会社の設立を決議した。
ベンチャー企業や事業承継に取り組む企業への積極的な支援・育成など地域経済の活性化に資することを目的に投資専門子会社を設立する。
同行グループでは、投資専門子会社を通じて、積極的なエクイティの供給をはじめとした金融仲介やコンサルティングにより、顧客の経営課題の解決や本業支援に積極的に取り組み、地域社会の持続的成長に貢献していく。
関係当局への設立届出等の手続きを経て、2023 年８月開業に向けて準備を進める。
5月 22 2023
栃木銀行は、足利南支店に勤務していた元行員（男性：２０代）が、令和５年１月から４月までの間、遊興費や借入金の返済等を賄う目的で、外回りで顧客宅を訪問した際、預かった現金をきちんと顧客の口座に入金せず、着服していたことが判明、公表した。
被害者は１２名の顧客、被害金額は累計で６９５，０００円。令和５年４月３日、被害に遭った顧客からの問い合わせを受け、調査した結果、発覚した。
当該元行員は、令和５年４月２５日付にて懲戒解雇処分とした。
5月 22 2023
スルガ銀行株式会社（社長：嵯峨 行介）は、2013年より、地域貢献活動の一環として、静岡県・神奈川県（主に伊豆や箱根）の地元エリアの温泉施設や飲食店、観光スポットの情報を同社ホームページの『井伊部長の温泉グルメ探訪』のコーナーで紹介してきた。
同コーナーでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年11月を最後に新規レポートの追加を休止していたが、感染症法上の位置づけが5類へ変更となるなど、状況が収束に向かっていることから、2023年5月19日（金）より新規レポートの掲載を再開する。
「井伊部長の温泉グルメ探訪」は、同社の地元である静岡県、神奈川県により多くの方に訪れてもらうことを目的に、同社社員である井伊湯種（いいゆだね：ペンネーム）が地元のおすすめスポットを実際に訪問し、「地元のよいとこ」を紹介しているもの。2013年の活動開始以降、すでに330か所を超える温泉施設や観光スポットのレポートを掲載してきた。
取材先については、スルガ銀行との取引の有無は一切考慮せずに選定しており、対象エリアでは随一の観光情報データベースにもなっている。施設や料理などの魅力を出来るだけそのまま伝えるため、写真はプロのカメラマンが撮影し、「地元にもっと元気になって欲しい」という熱意を持つ社員自身が体験、レポートすることにこだわっている。
今後の掲載予定について
まずは伊豆半島から手軽にアプローチできる伊豆諸島を紹介する。再開第1弾のレポートは、新島の絶景温泉。伊豆諸島は行政区画上は東京都だが、もともとは静岡県に属しており、伊豆半島から直接アクセスできるエリア。熱海、伊東からは高速ジェット船を使い短時間で渡航できるほか、下田からもカーフェリーを利用して訪れる事が可能であり、今回は、伊豆半島を楽しみながら伊豆諸島も周遊する旅行プランとして提案する。
伊豆諸島の取材先は、新島、神津島、大島にかけて10施設（温浴施設8施設、飲食店2店舗）となり、今後2週間に1つのペースで紹介していく。その後も引き続き、静岡県内や箱根、湯河原など、地元観光地の魅力を広く紹介していく予定。
井伊湯種のプロフィール
勤続30年を超えるスルガ銀行の社員。温泉部長という肩書をもつ銀行員は、おそらく日本でも唯一だと考えている。「井伊湯種（いいゆだね）」は、もちろんペンネームだが、公式の名刺も持っている。趣味で全国あちこちの温泉を巡っており、これまでに訪問した温泉地は1,000を超えるという、社内では誰もが認める温泉マニア。温泉達人会に所属し、温泉ソムリエ等の資格も多数保有している。
普段は銀行業務に従事しながら、その傍らで取材に出かけるというハードな生活だが、地元をもっと盛り上げたい、という強い地元愛で活動を続けてきた。この長年にわたる観光振興活動が評価され、現在は、静岡県が取り組む伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト（ICOIプロジェクト）のアドバイザーも務めている。