6月 15 2023
福井銀行は、顧客の生産性向上に関する課題を解決・支援するため、株式会社 KiteRaと業務
提携した。
多くの事業者が、自社の就業規則や給与規程などの様々な規程を紙やワードで作成・管理・閲覧している。しかし、昨今のデジタル化の進展・在宅勤務の定着により、今後、規程をクラウド上 作成・管理・閲覧するニーズが見込まれる。
同行は、社内規程の作成・編集・管理および行政への申請プロセスをクラウド上で完結できる企業向け規程マネジメントシステム「KiteRa Biz」を提供する KiteRa と提携 、社内規程管理の効率化を顧客に提案するとともに、顧客の成長に直結する「業務効率化の実現」および「事業成長における潜在的リスクの排除」を支援していく。
6月 14 2023
千葉銀行は、2023 年 7 月 14 日（金）、自治体のＤＸ推進の支援を目的として「自治体ＤＸ推進見本市＋ハイブリッドセミナー」を開催する。
本イベントでは、自治体の担当者がＤＸを推進するうえで具体的なイメージを持ってもらえるよう、自由に体験できるＤＸツールの実機やデモ機を展示。また、自治体ＢＰＲ やデジタ
ル人材教育、チャットＧＰＴなど、幅広いテーマについてのセミナーも同時開催する。
なお、本イベントは「千葉・横浜パートナーシップ」の一環としての開催であり、業務提携を結ぶ、横浜銀行が後援する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230614_01_001.pdf
6月 14 2023
金融庁は、事業者の収益力改善や事業再生等を後押しする観点から、DDSを含む資本性借入金の積極的な活用を金融機関に対して促してきたものの、多くの金融機関では、資本性借入金の全額を貸倒引当金として計上する方法を採用しており、その結果、多額の引当負担が資本性借入金の活用の障害となっているとの指摘を注視。
このような状況を踏まえ、同庁は、金融機関にヒアリングを行い、その際に確認された全額引当以外を含む主な引当事例等を取りまとめ公表。同事例を基に、各金融機機関が資本性借入金の活用を含めた事業者支援に積極的に取り組むことを期待するとしている。
6月 14 2023
スルガ銀行は、「自転車振興に関するパートナーシップ協定」の締結先である静岡県富士市と共同で、2023年8月と9月の2回、サイクリングイベント「0 to 2400 富士山ライジングロードヒルクライム45km」を開催する。
このイベントは、海抜0mから富士山までを市域にもつ富士市ならではの地形を生かし、富士市サイクルステーションから海抜2400mの富士山5合目をつなぐコースで開催する限定7名のプレミアムライド。
アテネオリンピックロードレース代表でサイクリングプランナーの田代恭崇氏がライドリーダーを務め、富士山マイカー規制期間（2023年7月10日～9月10日）の富士山スカイラインを完走目指して駆け上がる。
コース上の各スポットでは、SNSを活用して現地より生の声を発信し、参加者と共に富士市のサイクリング環境の魅力を伝えていく。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/230612.html
6月 11 2023
株式会社日本カストディ銀行（代表取締役社長 土屋正裕）は、元取締役による不正行為が行われたことが判明、公表した。
同社では、本件事案検知直後から、外部弁護士を中心とする調査委員会を設置し、調査を実施してきた。その結果、同社の外部委託業務に関連して、元取締役による利益相反や任務違背などの不正行為が認められた。
なお、信託財産など顧客より預かっている資産は、同社の固有資産とは分別して適切に管理しており、本事案に伴う影響はない。
不正行為に対して厳正に対処するとの方針のもと、本件事案の重要性に鑑み、外部弁護士を中心とする調査委員会を速やかに設置した。
6月 11 2023
北陸銀行（頭取 中澤 宏）は、脱炭素に向けた取り組みとして、2023 年 6 月よりカーボンニュートラルガス（以下、CN ガス）を、金沢エナジー株式会社（代表取締役社長 高井 郁大、金沢市）と契約し導入する。
金沢エナジー株式会社の契約企業としては、金融機関では初の契約であり、また富山県本社企業としても初の契約。
ほくほくフィナンシャルグループは、2021 年 2 月に環境方針の制定・公表を行い、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明。2030 年度までの CO2 排出量の削減目標を 2013 年度比 46%としており、本件はこれらの方針に基づいて温暖化防止への取り組みの一環として実施する。
これまでも、富山県営水力発電所から生み出される電力を活用する「とやま水の郷でんき」や、太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク（現在建設中）」など、再生可能エネルギーの導入を促進しており、CN ガスの導入は、富山県内施設に続き、石川県で 2 拠点目。
6月 09 2023
株式会社十八親和銀行（取締役頭取 山川 信彦）は、佐賀県内企業のDX実現を目的とした令和5年度佐賀県「DXアクセラレータ事業（ナビゲート型）」業務を受託した。
セミナーの運営並びにビジネスチャットツール等の導入にかかる伴走型支援を実施し、顧客の多様化するニーズに柔軟に対応していく。
佐賀県のDXアクセラレータ事業（ナビゲート型）では、佐賀県下の中小企業に対し、企業の成長のためデジタル化へ取組む必要性の理解を促し、一歩踏み出すきっかけとなる事業を展開する。
セミナーではDXの取り組みに向けた啓発を行い、その中でデジタル化に着手したい企業についてはビジネスチャットツール等の導入に向けた伴走支援を行う。この事業を通じて、学びだけに留まらず、DXの基礎を固める支援を行う。
また、佐賀県内のDXに取り組む企業の事例を公開することで、他企業への普及啓発を図る。
6月 09 2023
千葉銀行は、昨日以降、一部報道機関により、証券取引等監視委員会が株式会社千葉銀行（代表取締役
頭取：米本 努）及びちばぎん証券株式会社（代表取締役社長：稲村 幸仁）を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた旨の報道がされたが、千葉銀行及びちばぎん証券の発表に基づくものではないとニュースリリースで公表。
今後、公表すべき事実が判明した場合には、速やかに公表するとのこと。
6月 08 2023
千葉銀行は、顧客の長期にわたる「資産づくり」をサポートするため、新サービス「おかねのバスケット」の取扱いを開始する。
本サービスでは、顧客の資産を共に「知る」「つくる」「育てる」の3つをキーワードに、顧客一人ひとりのニーズに合った最適な資産づくりのプランを提供する。
また、保有金融資産の現状確認、 運用プランの提案から申込手続きまでをシームレスかつペーパーレス に実現するほか、申込み後も、損益や資産配分、定期面談の通知を指定条件で継続して実施し、顧客の資産づくりのサポートをする。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230608_01_001.pdf
6月 08 2023
京都信用金庫は、地域の求人市場の課題を解決するべく、地域特化型の求人マッチングサービス「ジョブアンテナ」を運営するインタラクティブ株式会社と業務提携し、その第一弾として 2023 年 8 月下旬より「ジョブアンテナ京都」のサービスを開始する。
京都エリア・京都企業に特化した求人マッチングサービスである「ジョブアンテナ京都」は、求人企業の採用計画を成功に導くために、取材に基づくブランディング、目標設定、定期的なフォロー、次期採用計画の策定などのトータルな伴走体制を整えている求人マッチングサービス。
また、的確な採用につなげるための求職者・求人企業が気軽にやりとりできる双方向なコミュニケーション機能も備えている。さらに、京都府内の地域企業に合わせた比較的安価な価格設定としていることも特徴。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2023/n23-0270.pdf