滋賀銀行は、海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者への支援強化を目的として、「海外ビジネス支援パッケージ」に参加し、日本政策金融公庫大津支店、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険（NEXI）と連携を開始した。
「海外ビジネス支援パッケージ」は、事業者の海外販路開拓・拡大支援を行い、海外展開に円滑に取り組めるよう、日本公庫、中小機構、NEXIが昨年12月に構築したもの。
海外ビジネスマッチング支援や金融支援など、各機関が連携して事業者の海外展開における課題やニーズに対応していく。
6月 20 2023
滋賀銀行は、海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者への支援強化を目的として、「海外ビジネス支援パッケージ」に参加し、日本政策金融公庫大津支店、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険（NEXI）と連携を開始した。
「海外ビジネス支援パッケージ」は、事業者の海外販路開拓・拡大支援を行い、海外展開に円滑に取り組めるよう、日本公庫、中小機構、NEXIが昨年12月に構築したもの。
海外ビジネスマッチング支援や金融支援など、各機関が連携して事業者の海外展開における課題やニーズに対応していく。
6月 20 2023
伊予銀行は、「かんたん火災保険システム」を全店に導入する。
このシステムは、火災保険の募集管理システムとしてＴＤＣソフト株式会社と開発したもので、保険会社への申込みは損害保険ジャパン株式会社が提供する火災保険募集システム「ⅰtap」を利用することで、火災保険に関わる全ての手続きを同行のiPad 端末を使用してペーパーレスで申込みが可能とするもの。
これにより、顧客の書類の記入負担が軽減するとともに、記入漏れなどが大幅に減少するため、よりスムーズな取引が実現する。また、顧客の情報端末（スマートフォン、パソコン等）での書類の入力および書類の電子交付も可能であり、対面・非対面を問わず手続きを完結することができる。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/06/19/23-075.pdf
6月 20 2023
愛知銀行と中京銀行は、農林水産省東海農政局、ジェトロ名古屋、名古屋税関、経済産業省中部経済産業局とともに、
「輸出セミナー＆個別相談会」を開催する。
農林水産物・食品・工業品の海外販路拡大に活用できる補助事業や、ＥＰＡ（経済連携協定）の概要とメリットについての紹介と、顧客の海外展開ニーズに応じた個別相談会を行う。
6月 20 2023
株式会社山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、株式会社 SBI新生銀行（代表取締役社長 川島 克哉）と連携
し、持続可能な地域社会の実現に向けて、顧客のサステナビリティに係る取り組みを積極的に支援・促進することを目的に、「サステナブルファイナンス分野における連携･協力に関する基本契約」を締結した。
本契約に先立ち、山形銀行はSBI 新生銀行とサステナブルファイナンス新商品の開発に取り組むとともに、山形銀行行員の理解浸透のための研修会等を実施してきた。新商品では、顧客の ESG 経営に繋がる目標を検討・設定し、目標が達成された際に適用金利を優遇するほか、SBI新生銀行が、希望する山形銀行の顧客に対し、KPI の提案を含めた企業の ESG 経営に係るアドバイザリーを行うサービスが含まれる予定。
【山形銀行の目的】
「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、持続可能な地域社会の実現に向け、顧客のサステナビリティに係る取り組みの積極的な支援・促進
【SBI 新生銀行の目的】
地域金融機関と連携し、地方創生への取り組みを通じたサステナビリティの実現
主な内容
（１）サステナブルファイナンス新商品開発・推進に係る体制構築及び関連する施策の実施
（２）SBI 新生銀行から山形銀行の顧客に向けた ESG/SDGs の取り組みに係るアドバイザリーサービスの検討・実施
（３）原則準拠型を含めたサステナブルファイナンス（グリーンローン、ソーシャルローン、サステナ
ビリティ・リンク・ローン、ポジティブインパクトファイナンス等）の共同組成
（４）持続可能な地域社会の実現に向け、地域経済の発展・活性化につなげるための協働・情報交換
6月 20 2023
福岡銀行は、同行が福岡県から受託している授業料等の収納業務で、個人情報の漏えい事案が発生、公表した。
2023 年 6 月 6 日（火）14 時 40 分頃、同行の支店に手続きのために来店した県立高等学校生徒の保護者 1 名に、本来、同校職員に渡すべき書類を窓口行員が誤って渡した。
誤って渡した書類については直ちに回収されており、外部に個人情報は流出しておらず、二次被害は発生していない。
漏えいした個人情報
生徒氏名（カナ）、学年、組、生徒番号、収入日、授業料等収納状況及び金額、銀行コード
※福岡県教育庁から、漏えいした対象の方々913 名に対して、本事案の概要等を記した通知文を送付し、詫びと報告を行った。
発生原因
窓口において、書類をお渡しする相手の確認不足が原因。
6月 19 2023
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、第 1 次中期経営計画「Xover～新時代を拓く」で取り組む「地域共創
戦略」の一環として、地域の統括拠点である東部・中部・西部カンパニーに 1 名ずつ「地域共創戦略担当部長」を配置する。
2023 年 4 月にスタートした第 1 次中期経営計画では、「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を 2030 年の目指す姿として、サステナブルな地域を未来世代に遺していくため、複雑化、多様化する地域課題の解決に取り組む「地域共創戦略」を最重要戦略と位置づけている。
地域共創戦略では、地域の自治体や顧客との対話を通じて明確化した地域ごとの課題に向き合い、その解決に向けて、しずおかフィナンシャルグループ内外のネットワークをつなげ、伴走していく取り組みを展開していく。
こうした取り組みを地域の実情に合わせ、従来以上に地域と連携を深めながら推進していく体制を強化するため、新たに静岡県内の 3 つの地区カンパニー（東部、中部、西部）に地域の専担責任者として「地域共創戦略担当部長」を配置した。
地域共創戦略担当部長は、地域の営業店長や担当者と連携して、顧客や自治体との対話をこれまで以上に深め、各種課題を明確化する。
その課題に対し、地域共創戦略担当部長が地域の中心となり、しずおかフィナンシャルグループ各社・地方創生部、地域の事業者や異業種連携などで構成するプラットフォーム機能を活用し、解決策を検討・立案、提供のうえ、自治体や地域企業のキーパーソンと連携し対応していく。
6月 16 2023
埼玉縣信用金庫は、創業支援および埼玉県東部エリアにおけるまちづくり支援を目的に、2023 年 7 月～10 月まで全 5 回、座学と拠点見学を組み合わせた実践的なセミナー「エリアコミュニティで起業しよう！」を開催する。
本セミナーは 2022 年度の県北部エリアに続き 2 回目の開催。
創業起業についての座学に加え、エリアコミュニティとして地域の賑わい創出に向け動き出している「さいたま市岩槻区」、「杉戸町・宮代町」、「越谷市（越ヶ谷・レイクタウン）」の各エリアや、先進事例である草加市のエリアコミュニティの見学を実施し、創業支援および各エリアにおけるまちづくり支援につなげていく。
https://www.saishin.co.jp/_news/contents/19633/20230616NR.pdf
6月 16 2023
みずほ銀行は、食料・農産物事業のグローバルリーディングカンパニーである Olam Group Limited（オラム」）傘下の Terrascope Pte. Ltd.と、アジア・パシフィック地域における法人に脱炭素化支援サービスの提供を目的とした連携を開始する。
Terrascope が提供する脱炭素化支援サービスは、世界中の企業が正確かつ効果的に温室効果ガス排出量を計測・管理するためのデータやデータ解析などのデジタルツールを提供するだけでなく、オラムグループとして培った食品業界への高い知見も活用して、企業のサステナビリティとネットゼロの目標達成を実現するための支援を行っている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230615release_jp.pdf
6月 16 2023
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、破産管財人が手続きのために開設する破産管財人口座について、事務負担等を考慮し、口座開設手数料を新設する。
対象口座は、破産管財人名義で新規開設する口座。
手数料金額は、口座開設１件あたり １１，０００円（税込）。
6月 15 2023
青森銀行は、顧客の広報・PR活動をサポートするため、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMESと業務提携契約を締結し、同社の紹介業務を開始した。
「PR TIMES」は、事業者が発出するプレスリリース(報道発表)を多くの報道関係者に配信するとともに、パートナーメディアへの掲載やSNSとの連携等により、広く発信・PRすることができるサービス。
この度の業務提携により、「PR TIMES」を初めて利用する同行の顧客においては、本サービスを6ヵ月間3件まで無償で利用できる特別プラン「青森銀行プログラム」が適用される。