南都銀行は、起業家人材の育成と奈良県内企業の新規事業創出に取り組むことを目的に、奈良県ならびに一般社団法人VENTURE FOR JAPANとの三者間で連携協定を締結した。
本協定の締結により、成長意欲の高い若手人材が経営に必要な知識や経験、スキルの習得を目的に、奈良県内企業の経営者直下の事業責任者として2年間限定で就職するプログラムに三者間で連携・協力し取り組む。
2月 21 2025
南都銀行は、起業家人材の育成と奈良県内企業の新規事業創出に取り組むことを目的に、奈良県ならびに一般社団法人VENTURE FOR JAPANとの三者間で連携協定を締結した。
本協定の締結により、成長意欲の高い若手人材が経営に必要な知識や経験、スキルの習得を目的に、奈良県内企業の経営者直下の事業責任者として2年間限定で就職するプログラムに三者間で連携・協力し取り組む。
2月 20 2025
三菱 UFJ 信託銀行は、株式会社愛知国際アリーナ（AIA）向けの貸付債権を裏付とする金銭信託を、同行が運営する金銭信託の直接販売サービス「マネフィット」にて、個人顧客を対象として販売を開始する。
プロジェクトファイナンス（ PF）を裏付けとする金銭信託を、個人顧客を対象とし販売を行う、本邦初の取組み。また、三菱 UFJ 銀行は、本債権の元利金支払いについて保証を提供する。
なお本債権の貸付先である AIA は、本年 7 月に開業予定の国内最大級アリーナ「IG アリーナ」の整備・運営を目的とする企業であり、本施設の運営権取得の対価を資金使途としてPF による調達を予定。一般に PF はプロ投資家を対象とするが、本件では個人顧客にも投資家として参画してもらうことで、IG アリーナの運営が、より地域に密着したものになることを目指す。
2月 19 2025
山形銀行は、株式会社ユーメディアと地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）の総合支援に関する「パートナー契約」を締結した。
株式会社ユーメディアは、企業版ふるさと納税を活用したプラットフォーム「river」（提供：株式会社カルティブ、本社：神奈川県横浜市）の東北エリアのコーディネーターを担っており、地方公共団体および企業に対し、同制度に関するサポートを行っている。
企業版ふるさと納税の支援ノウハウをもつ株式会社ユーメディアと同行が連携し、これまで以上に官民連携事業の創出などを通した地方創生の推進、および地域経済の活性化に向けて取り組んでいく。
2月 18 2025
千葉銀行と横浜銀行は、「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、シニア世代の顧客とその家族を対象としたオンラインセミナー「認知症予防最前線～予防法を正しく理解し、未来にそなえる～」を共催する。
これまでも両行では、「人生 100 年時代」を迎えるなか、終活・相続・介護・セカンドライフとお金など、シニア世代の暮らしに役立つセミナーを開催。
本セミナーでは、最新の知見に基づく認知症予防法について、国立長寿医療研究センター所属の医学博士 島田 裕之氏が分かりやすく伝える。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20250218_01_001.pdf
2月 18 2025
株式会社群馬銀行（頭取 深井 彰彦）におきまして、コンサルティング営業本部 40 代行員（懲戒解雇済み） が顧客から現預金2,612,420 円を詐取するという不祥事件が発生、公表した。
2025 年 1 月 21 日、行内の取引モニタリングシステム2により、今回被害に遭われた顧客の預金口座において不審な取引が検出され、調査したところ、同口座から行為者名義の他金融機関口座宛に振込が行われていることが判明した。
行為者に事情を確認したところ、行為者は、顧客に対し定期預金の作成を依頼し、手続きに必要との虚偽の説明をしてキャッシュカードを預かり、2025 年 1 月19 日から同 21 日の間に預金を引出し着服していたことが判明した。
また、行為者は顧客に対し、成約となったサービスの手数料を現金で預かる必要があると虚偽の説明をして、2025 年 1 月 15 日から同 17 日の間に現金を詐取していたことも判明した。行為者は詐取した金員を遊興費に充てていた。
2月 18 2025
株式会社富山第一銀行（頭取 野村 充）の元行員が、同行のキャンペーン賞品の電子マネーギフトを詐取するという事案が発生した。
本年１月 17 日、当選案内を受け取った顧客が、賞品として受け取った電子マネーギフトが使用できないと電子マネーギフト発行事業者へ問い合わせされ、当該事業者と弊行で確認
したところ事件が発覚。
同行に勤務していた元行員（30 代男性）は、チャネルイノベーション部に勤務している間、同行が企画する各種キャンペーンにかかる当選賞品である電子マネーギフトの案内通知・電子メール配信による賞品贈呈を行う業務を担当していた。当選賞品発送後、当該電子マネーギフトの URL 等が記載されたリストを不正に入手したうえで、当該 URL 等から電子マネーギフトを私用スマートフォンに保存・詐取する行為を続けていた。
詐取された電子マネーギフトは、現時点における同行内の調査では、当選者 5,387 名中、1,036名、総額 1,171,136 円（１件あたり 194 円～2,024 円）。被害額は警察当局が捜査中であり捜査に協力している。
当該行員については、２月５日付で懲戒解雇した。
2月 17 2025
栃木銀行は、「特殊詐欺」や「ＳＮＳ型投資詐欺・ロマンス詐欺」等の詐欺被害が急増している状況を踏まえ、全営業店に「金融犯罪対策責任者」および「金融犯罪対策副責任者」を配置した。
この取組みは、営業店窓口における詐欺被害防止、および預金口座の不正利用防止対策の一環として行うもの。
今回選任された「金融犯罪対策責任者」は、行内研修において栃木県警察本部の特殊詐欺防止対策担当者から、最近の詐欺被害事例を踏まえお客さまから事情をお伺いする際の要領や注意点等の指導を受けた行員で、営業店における詐欺被害防止・口座の不正利用防止対応の責任者となる。
2月 14 2025
全国銀行協会は、同協会の会員銀行向けに「スタートアップ融資実務ハンドブック」を作成した。
このハンドブックは、日本のスタートアップ融資市場の健全かつサステナブルな発展に貢献すべく、新規参入を検討している金融機関、既存の取組みの拡充を検討している金融機関向けに、スタートアップ融資実務の基礎的な整理を取り纏めたもの。
ハンドブックの主な構成は次のとおり。
・本ハンドブックを作成する意義
・スタートアップ融資の役割と特徴
・スタートアップ融資の主なプロセス
・対象先のソーシング・選定
・ニーズ把握
・融資条件の設計
・審査
・期中管理
2月 06 2025
ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行および北陸銀行は、Green Carbon株式会社と連携し、酪農由来のＪ－クレジット創出に向けた取り組み支援を開始した。
同グループにおいては、2023年11月からGreen Carbon株式会社とビジネスマッチング契約を結び、主に水田由来のＪクレジット（方法論「水稲栽培における中干期間の延長」）創出・売買支援を実施。今回新たに、酪農由来のＪクレジット（方法論「家畜排せつ物管理方法の変更」）を活用することで、さらなるＪクレジット創出・売買支援に取り組んでいくことが可能となる。
2月 06 2025
山口フィナンシャルグループおよび北九州銀行、データ・キュービック、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは、地域の発展に資するため、北九州市立大学と互いに連携・協力することに合意し、包括連携協定を締結した。
人材や地域活性化に関する領域において相互に協力し、協働した取り組み等を行うことにより、地域の発展に資することを目的とする。
今後推進する取組みは次のとおり。
（１）地域を担う人材の実践的育成に関すること
（２）連携・協力の展開と地域活性化への貢献に関すること
（３）若者の市内定着に関すること