名古屋銀行「スマホアプリを全面リニューアル」

名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は、スマートフォンアプリ「名古屋銀行アプリ」の全面リニューアルを実施した。

今回のリニューアルでは、顧客の更なる利便性向上を図るため、アプリトップ画面のデザイン刷新に加え、個人向けインターネットバンキング「bankstage」との連携などアプリのさまざまな機能を拡充。また、顧客への対応をより迅速・適切に行うため、2024 年 10 月 1 日に組織を改編し、インターネットサービスの運営を一元的に行う「e ビジネスグループ」を業務部内に新設した。

サービスの拡充
・普通預金に加え、貯蓄預金、定期預金、投資信託、外貨預金等、「bankstage」で取り引きしている口座をアプリで簡単に照会できる。
・アプリで振り込み・振り替えの取り引きができる。但し、はじめて利用する前に、同行所定の手続きが必要となる場合がある。
・家族口座の利用状況を見守ることができる。但し、見守られる口座も「名古屋銀行アプリ」の登録が必要。

インターネットバンキングとの連携
・リニューアル後のアプリの利用は、「bankstage」の契約が必須となる。現在「bankstage」を利用でない方は、リニューアルアプリへのバージョンアップ時に、「bankstage」の契約が自動付与される。
・アプリからの各種設定後、「bankstage」に自動ログインできる。アプリを経由する場合は、ログイン ID・パスワード等の入力は不要。

チャットボットの搭載
・アプリ専用のチャットボットを搭載。会話形式で質問することで、迅速に回答を得ることができる。

20241015application_renewal.pdf (meigin.com)

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金融庁「総合的な監督指針等の一部改正(案)を公表」

金融庁は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定)及び「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」(令和4年12月21日デジタル臨時行政調査会決定)に基づき、各省庁において規制の見直しを行うものとしているところ、往訪閲覧縦覧規制(申請に応じて、または申請によらず公的情報を閲覧・縦覧させるもののうち、公的機関等への訪問が必要とされている規制)について、改正を公表した。

具体的な内容については、下記別紙を参照。

(別紙1)
pdf 「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正」(案)(新旧対照表)(PDF:102KB)
(別紙2)
pdf 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(案)(新旧対照表)(PDF:102KB)
(別紙3)
pdf 「少額短期保険業者向けの監督指針」(案)(新旧対照表)(PDF:92KB)
(別紙4)
pdf 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(案)(新旧対照表)(PDF:108KB)
(別紙5)
pdf 「信用格付業者向けの監督指針」(案)(新旧対照表)(PDF:85KB)
(別紙6)
pdf 「高速取引行為者向けの監督指針」(案)(新旧対照表)(PDF:84KB)
(別紙7)
pdf 「信託会社等に関する総合的な監督指針」(案)(新旧対照表)(PDF:104KB)
(別紙8)
pdf 「貸金業者向けの総合的な監督指針」(案)(新旧対照表)(PDF:89KB)
(別紙9)
pdf 「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」(案)(新旧対照表)(PDF:90KB)
(別紙10)
pdf 「系統金融機関向けの総合的な監督指針」(案)(新旧対照表)(PDF:149KB)
(別紙11)
pdf 「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」(案)(新旧対照表)(PDF:100KB)
(別紙12)
pdf 「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係「5.前払式支払手段発行者関係」」(案)(新旧対照表)(PDF:97KB)
(別紙13)
pdf 「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係「9A.特定目的会社及び特定目的信託(SPC及びSPT)関係」」(案)(新旧対照表)(PDF:83KB)
(別紙14)
pdf 「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係「10.特定金融会社等関係」」(案)(新旧対照表)(PDF:91KB)
(別紙15)
pdf 「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係「11.確定拠出年金運営管理機関関係」」(案)(新旧対照表)(PDF:93KB)
(別紙16)
pdf 「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係「14.資金移動業者関係関係」」(案)(新旧対照表)(PDF:95KB)
(別紙17)
pdf 「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係「16.暗号資産交換業者関係関係」」(案)(新旧対照表)(PDF:92KB)
(別紙18)
pdf 「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係「17.電子決済手段等取引業者関係」」(案)(新旧対照表)(PDF:95KB)
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について:金融庁 (fsa.go.jp)
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岩手銀行「脱炭素経営セミナーを開催」

株式会社岩手銀行(頭取 岩山 徹)と環境省東北地方環境事務所(所長 中島 尚子)は、「脱炭素経営セミナー」を共同で開催する。
なお、本セミナーは、環境省東北地方環境事務所と 2024 年 8 月 22 日付で締結した「脱炭素及びローカルSDGsの実現に向けた連携協定書」に基づき、企画運営するもの。

第 1 部 脱炭素経営、生物多様性の現状と今後の動向
環境省東北地方環境事務所
地域脱炭素創生室 室長 嶋田 章 氏
第 2 部 脱炭素経営に向けた施策制度
経済産業省 東北経済産業局 資源エネルギー環境部
エネルギー対策課 エネルギー対策係長 金子 雅紀 氏
第3部 脱炭素経営を実現するソリューション
㈱ゼロボード、アイリスオーヤマ㈱
第4部 生物多様性保全の取組み事例
盛岡セイコー工業㈱
第5部 脱炭素経営実現に向けた各種支援について
㈱岩手銀行 地域貢献部

「脱炭素経営セミナー」の開催について (iwatebank.co.jp)

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千葉銀行「『地域活性化セミナー~食/農業 × 観光で地域活性化~』を開催」

千葉銀行は、2024 年 11 月 11 日(月)、地域資源を活用した商品開発やブランディング、観光振興などを支援するため、「地域活性化セミナー ~食/農業 × 観光で地域活性化~」を開催する。

本イベントでは、自治体職員や事業者が各地域での商品開発やブランディングなどの事業を検討する際に役立つ情報として、地域活性化支援のポイントや事例を分かりやすく伝達する。

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20241011_02_001.pdf

埼玉りそな銀行「地域活性化起業人制度を活用し従業員を派遣」

埼玉りそな銀行は、埼玉県皆野町のDX支援を目的に、総務省が推進する地域活性化起業人制度を活用して皆野町に従業員を派遣した。

この取り組みは、地域デザインラボさいたまと行政機関や地域の民間企業のDX等を支援するデジラボホールディングスが中心となって皆野町に昨年度提案、実証支援をしたことで実現した。

地域活性化起業人制度は、三大都市圏に所在する企業が地方自治体との協定書に基づき従業員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体の課題に対して派遣された従業員の専門的なノウハウや知見を活かしながら地域活性化を図る取り組み。

派遣元の企業側も、多彩な経験による従業員の成長や外部知見の還元、社外ネットワークの構築が期待できる。

https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20241011_3531.html

伊予銀行「顧客とのコミュニケーションツールとして『LINE WORKS』を導入」

伊予銀行は、顧客と同行行員とのコミュニケーションにおける利便性向上のため、LINE WORKS株式会社が提供する「LINE WORKS」を導入する。

スマートフォンの普及で「LINE」が様々な世代で利用されていることを背景に、新たなコミュニケーションツールとして「LINE WORKS」を導入するもの。

顧客は「LINE」で同行行員とコミュニケーションをとることが可能となり、今まで以上に気軽に相談してもらえるようになる。

https://www.iyobank.co.jp/press-release/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/10/11/24-202.pdf

高知銀行「地縁ネットワークのデジタル化でメルカリと業務提携」

高知銀行は、株式会社メルカリと、地域経済の活性化に資するデジタル・プラットフォームの活用について連携し事業展開することを目的として 、包括業務提携契約を締結した。

メルカリ社のサービスを同行の顧客である企業や個人に紹介し、利用を推進することで、対面の信頼関係や口コミ等により狭域で形成されている「地縁的ネットワーク」の情報をデジタル・プラットフォームに搭載、企業や個人の様々な需要を結びつけ、顧客が、多様なメニューから最適なものを選択する環境を実現していく。

https://www.kochi-bank.co.jp/news/pdf/news_business-partnership-with-mercari_20241011.pdf

滋賀銀行「林野庁『森林×ACTチャレンジ 2024』J-クレジット部門で優秀賞」

滋賀銀行は、林野庁が主催する「森林×ACTチャレンジ 2024」のJ-クレジット部門において、「優秀賞(林野庁長官賞)」を金勝生産森林組合と共同で受賞し、表彰された。

同行の寄付スキーム「未来よし+」(脱炭素関連の融資商品の利用実績に応じて当行が資金を拠出し、地域のSDGsを推進する活動に寄付を行う独自のスキーム)を通じて金勝生産森林組合より購入したJ-クレジットを、「びわ湖マラソン」等に提供することでCO2のオフセットに活用し、そのクレジット収益を琵琶湖の水源となる森林において動植物にも配慮した整備に活用した取り組みが評価された。

https://www.shigagin.com/news/topix/3295

常陽銀行「インクルーシブ社会の実現に向け行員対象の勉強会を開催」

常陽銀行は、インクルーシブな社会の実現にむけた取り組みとして、行員を対象とした「茨城県県政出前講座」を開催する。

今回の取り組みでは、「障がい」に関する理解を深めることを目的に、茨城県障害福祉課の方を講師に迎え、「障がいのある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」や、多様な顧客の社会的障壁を取り除くための合理的配慮の必要性などについて学ぶ。

https://pdf.irpocket.com/C8333/n85z/troP/sVcy.pdf

千葉銀行「『STAY STREETマルシェ』を開催」

千葉銀行は、11 月 2 日(土)と 3 日(日)の 2 日間、ちばぎん本店ビル前の国道上部空間においてキッチンカーや物品販売などを行う「STAY STREETマルシェ」を開催する。

本イベントは、一般社団法人 日本農福連携協会主催「農福連携全国フォーラム 2024 in ちば」が 11 月 2 日(土)にちばぎん本店ビルにおいて開催されることを受け、日本農福連携協会との協力により、障がいを持つ人が生産や加工に携わった物品などの展示・販売のほか、農福連携活動のPRを行う。

また、同行グループのちばぎん商店株式会社の運営のもと、バラエティ豊かなキッチンカーや、物販テントを設けて地域の特産品などを販売する。

なお、会場に隣接するちばぎん本店ビル敷地内のバラ園も開放し、飲食や買い物に加えて、色とりどりのバラの鑑賞も楽しめるイベントとなっている。

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20241010_01_001.pdf