1月 22 2024
埼玉りそな銀行は、地元埼玉県を中心とした農業・食品関連ビジネスの発展を目的に「農と食の展示・商談会2024」を2月7日(水)に開催する。
埼玉県内を中心とした農畜産物の生産者や食品加工業者116団体が展示ブースを出展し、魅力ある食材等を紹介する商談会。出展者とバイヤーのための個別商談会の開催や、海外バイヤー・国内商社との輸出商談ができる輸出支援コーナーを設置し、出展者の新たな価値及び地域ブランドの創出をサポート。また、関西エリア特設ブースを設置し、グループ銀行3社の関西圏の取引先企業も出展する。
出展ブースとは別に、来場者全体に商材・商品をアピールできる特設ステージを設置し、1団体ごと順番にプレゼンを実施。ミニプレゼンの模様はオンラインを活用して当日来場ができないバイヤーにも配信し、日本全国に”埼玉ブランド”の魅力を発信する。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20240118_3282.html
1月 22 2024
埼玉縣信用金庫は、2024 年 1 月 27 日（土）、株式会社まちづくり越谷と共に、「コアキナイ塾ステップアップミーティング 2023」を開催する。
本イベントは日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム「こしがや副業・起業支援事業」にて、3 年度にわたり３クール実施した「コアキナイ塾」の卒業生４１名や、越谷エリアで副業・起業を検討している人を対象にステップアップミーティングを開催することで、起業を検討している人の後押しにつなげることを目的としている。
https://www.saishin.co.jp/_news/contents/21016/20240117NRKO.pdf
1月 21 2024
株式会社大分銀行（頭取 後藤 富一郎）、株式会社沖縄銀行（頭取 山城 正保）、株式会社鹿児島銀行（頭取 松山 澄寛）、株式会社佐賀銀行（頭取 坂井 秀明）、株式会社十八親和銀行（頭取 山川 信彦）、株式会社筑邦銀行（頭取 佐藤 清一郎）、株式会社西日本シティ銀行（頭取 村上 英之）、株式会社肥後銀行（頭取 笠原 慶久）、株式会社福岡銀行（頭取 五島 久）、株式会社宮崎銀行（頭取 杉田 浩二）、株式会社琉球銀行（頭取 川上康）の九州・沖縄地銀頭取会の 11 行は、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向け、半導体関連産業集積の促進や半導体を起点とする他産業および社会インフラの強化を図り、九州・沖縄経済の更なる成長を目指すため、“「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた連携協定書”を締結し、相互に連携および協力する。
経済産業省が策定した「半導体・デジタル産業戦略」において、九州は“産業用先端半導体の世界的な生産拠点“として位置付けられている。また、2023 年 10 月に開催された“九州地域戦略会議（※）”では、半導体関連産業の更なる集積、雇用創出、交流人口拡大などがもたらす経済成長を最大化するために、「産・官・学・金」が一体となって取り組んでいく必要性の提言がなされ、金融機関に対する期待が高まっている。
今回の連携は上記の状況を踏まえ、九州・沖縄での半導体関連産業を起点とする経済成長に、より具体的かつ能動的に貢献するため、九州・沖縄地銀が共同で諸課題に対して取り組むことを目的とするもの。
（※）「九州はひとつ」の理念のもと、官民一体となって九州独自の発展戦略の研究や具体的施策の推進に取り組んでいくため、「九州地方知事会と九州・山口経済連合会との意見交換会」を発展する形で 2003 年に設立
「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けて、次に掲げる事項について連携・協力する。
（1）サプライチェーン強靭化に向けた取り組みに関すること
（2）サステナビリティ推進に関すること
（3）九州・沖縄の活性化に関すること
（4）九州・沖縄での業界調査および分析に関すること
1月 17 2024
全国銀行協会は、同協会が事務局を務める「中小企業の事業再生等に関する研究会」が、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aを改定したことを公表。
今般の改定は、令和4年（2022年）4月のガイドライン適用開始以降の中小企業の事業再構築支援のニーズの高まり等を踏まえ、事業再生における関係者（債務者・債権者・実務専門家等）の平時からの一層の連携等を促すほか、利用実績を踏まえた運用面における改善や明確化、併せてガイドラインを活用した事業再生の担い手の育成・拡充のための運用規定の改定等を目的としている。
改定版ガイドラインおよびQ＆Aは、令和6年（2024年）4月1日から適用。なお、適用開始日前であっても、個別事案における関係者（債務者および対象債権者全員）の合意があれば、改定版ガイドラインおよびQ＆Aを利用することが可能。
1月 17 2024
岩手銀行は、２月１日（木）より給与受取特典パック「うけトク！」の取扱いを開始する。
本サービスは、同行口座を新たに給与受取口座として指定した顧客を対象に「同行 ATM 時間外等利用手数料」を 1 年間無料とするもの。また、同行口座を給与受取口座として指定しいる顧客を対象に毎年２回抽選プレゼントを実施する。
1月 16 2024
みずほ銀行は、キャッシュレス決済の普及など外貨両替ビジネスを取り巻く外部環境の変化を踏まえ、現在営業している外貨両替ショップ全店の営業を終了する。
また、外貨自動両替機の取扱いも全台終了する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240111release_jp.pdf
1月 16 2024
名古屋銀行は、取引先企業の健康経営®をサポートするため、「健康経営セミナー～『人財採用・定着』×『業績向上』につながる健康経営の実践とは～」を開催する。
中小企業にとって重要な経営課題である「人材確保」（採用、離職防止）は、「健康経営」の実践により解決する可能性があることから、健康経営のサポートを提供する団体・企業から広く講師を招聘し、健康経営を通じた働きやすい職場づくりが、「人財採用・定着」を促進し「業績向上」につながる効果について講演してもらう。
https://www.meigin.com/release/files/20240112kenkokeieiseminar.pdf
1月 16 2024
肥後銀行は、環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」の一環として、熊本県の共催で中小企業向けの脱炭素経営セミナーを開催する。
中小企業がいかにして脱炭素経営に取り組んでいくべきかについて、熊本県内で脱炭素経営に取り組む企業の事例等を交えて紹介する。
1月 16 2024
岩手銀行は、明治安田生命保険相互会社と「いわて美味しいものフェア（岩手県物産展）」を共同で開催する。
2022 年 8 月に明治安田生命保険と締結した「地方創生に関する連携協定」の取組みの一環として、岩手県の物産・観光ＰＲを行うもの。
販売事業者は、岩手県産株式会社、北田りんご園、Ｍ.Ａ.Ｕ‐盛岡アロニア同盟‐。
https://www.iwatebank.co.jp/assets/pdf/20240111_exhibition.pdf
1月 12 2024
大分銀行は、顧客の利便性向上と窓口業務の効率化を目的として、株式会社NTTデータが提供する次世代営業店システム（営業店スマート化ソリューション）を活用した、「接客タブレットシステム」によるサービスを開始した。
接客タブレットシステムの導入により、
（1）顧客と行員が対話をしながら専用タブレット端末に必要な情報を入力することで自動的に口座開設等の手続きが完了。顧客にとっては、各種申込書類等への記入が不要となり、負担軽減や手続き時間短縮といった効果を想定。
（2）同行にとっても、専用タブレット端末に入力した情報が勘定系システム上に直接反映されるため、従来のように窓口行員による別途専用端末へのデータ入力作業や書類点検といった一連の事務処理が不要に。これにより窓口業務が大幅に効率化され、ペーパーレス化による生産性向上に寄与。
https://www.oitabank.co.jp/news/article/news/2024/20240111_001.html