岩手銀行「シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所のビジネスモデル構築の実証事業へ参画」

株式会社岩手銀行(頭取 岩山徹)は、100%子会社である manorda いわて株式会社(代表取締役 石川恒介)を通じて、NR-Power Lab 株式会社※(代表取締役社長 中西祐一)と協力し、当社が岩手県内で運営する予定の太陽光発電所においてシェアリング機能付きハイブリッド蓄電所のビジネスモデル構築に向けた実証事業へ参画する。

同行は昨年 8 月から同社を運営主体として発電・供給業務を含む再生可能エネルギー関連事業を開始している。再エネの地産地消率や地域内経済循環の向上、防災・レジリエンスの強化など持続可能な地域社会の実現に貢献するとした本実証事業の目的に賛同し、事業参画する。

本実証事業を通じ実現を目指すハイブリッド蓄電所は、蓄電所内の蓄電池を需要家でも利用可能なように設計し、最もニーズの高い場所に速やかに移設し活用する。蓄電池ユーザーの初期投資負担の低減のみならず、電力市場の制度変更による投資回収への影響、長納期化による機会損失などのリスク最小化を実現。また、大容量で長寿命が特性の NAS®※電池と、高出力でシステムサイズの可変性が高いリチウムイオン電池のハイブリッドシステムとすることで、蓄電所から大小需要家設置まで、幅広いシーンのさまざまなニーズに対し、速やかに応えることを可能とする。

また、同社としましては太陽光発電所に併設する蓄電池を活用して出力抑制※の回避・縮小を図るほか、精緻な発電量予測等と組み合わせることで売電収入の安定化を図るなど岩手銀行グループは持続可能な開発目標(SDGs)を支援している。

シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所のビジネスモデル構築に向けた実証事業への参画について (iwatebank.co.jp)

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全国銀行協会「SDGsレポート2023-2024(確定版)を公表」

全国銀行協会は、本年3月に公表した「全銀協SDGsレポート2023-2024(暫定版)」の統計数値等を更新した「全銀協SDGsレポート2023-2024(確定版)」を公表した。

本レポートは、SDGs/ESGにおける銀行界の取組みについて対外的な発信を強化するとともに、会員銀行の自主的取組みの推進を一層支援すること等を目的として、2022年度の全銀協の主な活動状況や会員銀行のSDGsに関する取組事例等を取りまとめたもの。

詳細は、下記HP参照。

(全銀協SDGsレポート2023-2024)
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/contribution/sdgs/

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百十四銀行「アトツギ紹介セミナーを開催」

百十四銀行は、事業承継を検討している顧客を対象にした「アトツギ紹介セミナー」を開催する。

本セミナーでは、「サーチファンド」を活用した新たな事業承継手法について紹介。
サーチファンドとは、「サーチャー」と呼ばれる、大手事業会社での実務経験やMBAなど多彩なバックボーンを持つ経営意欲旺盛な人材に投資をし、サーチャーが経営者となり企業のバリューアップを図る米国発祥の投資モデル。

事業承継最大の課題である“人”と株式の引受、即ち“資金”をセットで解決する、事業承継の新たな解決手法として注目されている。

同行では、2022年2月に山口キャピタル株式会社が運営する「地域未来共創Searchファンド投資事業有限責任組合」に出資をしており、サーチファンドを活用した事業承継支援を推し進めている。

https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2024/pdf/news_20240610_1.pdf

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四国銀行「遺言代用信託の取扱い開始」

四国銀行は、オリックス銀行と信託契約代理店の業務委託契約を締結し、「遺言代用信託」の取り扱いを開始した。

遺言書を作成せず、顧客に相続が発生した際に、預かった金銭をあらかじめ指定先の家族などの受取人に渡す商品。
申込人に相続が発生してから最短 5 営業日で受取人に金銭を渡すことが可能で、葬儀費用などの急な支払いや遺族の生活などに備えることができる。

預かった金銭はオリックス銀行が元本を保証し、生前中は年 1 回、予定配当率に応じた配当金を支払う。また、無料で中途解約ができるため、急な計画の変更にも対応可能。

https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20240610_02.pdf

東北銀行「預貯金等照会システム(DAIS)を導入」

東北銀行は、全国の行政機関との預貯金等照会業務のデジタル化による迅速化・効率化を図るため、SocioFuture 株式会社が提供する「預貯金等照会システム(DAIS)」を導入した。

本システムは、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」の一環として預貯金等照会業務の効率化等に貢献するものであり、行政機関および金融機関の双方にとって事務処理負担軽減等の効果が期待できるとしている。

https://www.tohoku-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1546

十六銀行「民事信託でトリニティ・テクノロジー株式会社と業務提携」

十六銀行は、相続や認知症へのそなえとして「民事信託」のニーズが高まるなか、サービスラインナップの充実をはかるため、トリニティ・テクノロジー株式会社と業務提携した。

トリニティ・テクノロジーは、十六フィナンシャルグループの投資専門会社であるNOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社が2023年11月より出資しており、グループ一体となった連携を行うもの。

提携の概要は次のとおり。
「民事信託」の契約の組成・スキームの構築等を希望される顧客に対し、同行は提携先であるトリニティ・テクノロジーを紹介し、オンラインを活用したサポートを受ける。

https://www.juroku.co.jp/release/files/20240607.pdf

金融庁「資産運用業の高度化に向けた実態把握・企画立案等に従事する職員を募集」

金融庁は、資産運用業の高度化に向けた実態把握・企画立案等に従事する職員(課長補佐/係長クラス)を募集する。

業務内容

資産運用業の高度化に向けて、アセットオーナーや個人向けに金融商品・サービスを提供している金融機関その他の関係者への実態把握の実施や、この内容を含む資産運用業の高度化に資する対外発信に関わる業務、その他資産運用業の高度化を推進する上で必要となる諸施策の企画・実施等の業務に従事。

応募条件等

・資産運用業及び関係事業における実務経験又は資産運用業及び関係事業に関わる実態把握・コンサルティングに係る業務経験を有すること。
・データの収集・分析に関わる知識・経験を有することが望ましい。
・海外における資産運用業等に関わる動向を文献その他公表情報から把握するに必要となる程度の語学力(英文資料の読解・作成等)を有することが望ましい。

募集人員

若干名

採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」とい う。)に基づき、常勤の国家公務員として採用予定
※ 国家公務員法等に基づく守秘義務等が適用されます。

給与

任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給
※ 出張する際には出張旅費等を支給

勤務地

金融庁

雇用期間

原則として採用日から2年間程度

勤務時間

原則として9時30分から18時15分(土日祝日を除く)

職員の募集:金融庁 (fsa.go.jp)

金融庁「非常勤職員(専門調査員)を募集」

金融庁は、下記非常勤職員(専門調査員)を募集する。

業務内容

  • 金融商品市場に関する諸制度の企画及び立案の補助
  • 金融業界をはじめとするステークホルダーとの調整及びその補助
  • 上記業務を行う上で必要となる法令及び関係文献の入手、整理及び分析 等

応募条件等

上記業務内容に関連する業務経験及び知識を有していること。特に、経済・金融に関する法令業務、企画・調査・分析等業務及び当該業務に関する調整・取りまとめ業務に関する経験及び知識を有していることが望ましい。

募集人員

1名

採用形態

非常勤職員(専門調査員)
※非常勤職員として、国家公務員法の適用を受けます(国家公務員として守秘義務等が課される)。

給与

一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給される常勤職員の給料との権衡を考慮し支給

勤務地

金融庁

勤務時間

原則として、9時30分から18時15分(週5日、土日祝日を除く)
※ 勤務時間については応相談

雇用期間

採用日から令和7年3月末まで
※ 当初雇用期間を更新して任用される可能性があります
※ 勤務開始日は応相談

職員の募集について:金融庁 (fsa.go.jp)

ゆうちょ銀行「不祥事、元社員による貯金払戻金窃取事案の余罪発覚」

ゆうちょ銀行伊丹店社員(当時)が、顧客の貯金払戻金を窃取した容疑で逮捕(2023 年 10 月 23 日(月))された事案に関し、調査結果および被害を受けた顧客への対応等について公表した。

2023 年 10 月 13 日(金)、伊丹店(大阪支店伊丹出張所:兵庫県)の社員(58 歳男性:当時)が、顧客から依頼されて預かった総合口座通帳を使用して、無断でATMから現金を引き出して窃取した容疑で警察に逮捕された。
逮捕後、警察の捜査に協力するとともに、同行内においても余罪の有無を調査したところ、ほかの顧客からも依頼されて預かった総合口座通帳やキャッシュカードを使用し、ATMから現金を引き出して窃取した事案が発覚した。

調査結果は、以下のとおり。
期 間:2020 年 6 月から 2023 年 10 月までの間
手 口:複数のお客さまから依頼されて預かった総合口座通帳やキャッシュカードを使用し、ATMから現金を引き出し窃取していたもの。
被 害 者:7 名
被害金額:2,240 万円
※ 当該元社員は、2023 年 11 月 10 日(金)付で、懲戒解雇処分。また、2024 年4 月 16 日(火)に有罪判決(懲役 3 年 6 か月・執行猶予なし)が確定している。

pr240604.pdf (japanpost.jp)

京都信用金庫「QUESTIONの活動が 『信用金庫社会貢献賞』会長賞を受賞」

京都信用金庫(本店:京都市下京区、理事長:榊󠄀田 隆之)は、一般社団法人全 国信用金庫協会が実施する「第27回 信用金庫社会貢献賞」において、「問いが集 まる共創施設 QUESTION」の活動に対し「会長賞」を受賞した。

本賞は、全国の信用金庫が「様々な分野で地域貢献・社会貢献活動を実践して いる真摯な姿を多くの方々に知ってもらうとともに、地域における存在価値を 一層高めていく」ことを目的に、1997年に創設された。

今回の受賞は、2020年11月に旧河原町支店ビル建て替えにあわせてオープン した共創施設「QUESTION」について、「複雑化する諸課題・問いに対してさま ざまな人々が寄ってたかって、協力して解決するためのフラットな交流拠点を地 域に提供する」という発想を評価されたもの。

QUESTIONの活動が「信用金庫社会貢献賞」会長賞を受賞しました (kyoto-shinkin.co.jp)