荘内銀行「認定マーク『くるみん』を取得」

株式会社荘内銀行(本店:山形県鶴岡市、頭取:國井 英夫)は、平成 28 年 3 月 9 日付で次世代 育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として認定され、認定マーク「くるみん」を取得した。

くるみん認定は、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、計画に定 めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした場合に認められるもの。

平成 8 年に行員処遇に関する長期的視点に立った経営方針を掲げ、性別や雇用形態を問 わず従業員全員が活躍できる職場づくりに向けて舵を切った。これは、既に少子高齢化がささ やかれていた中で、今後も企業が永続的に発展していくためには女性の活躍がキーワードになると 考えたことに起因しており、以降、多様な施策を展開し、今日に至る。 この度の取得は、こうした過程を経て近年更に取り組みを強化してきた、弊行の育休復職支援の 充実、就業継続支援制度を含む関連制度の周知徹底、非正規行員も含めた育児休業取得率の向上等 が評価されたことによるもの。

https://www.shonai.co.jp/newsrelease/2016/20160309/index.pdf

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りそなホールディングス「役員異動について公表」

株式会社りそなホールディングスおよびグループ銀行である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近 畿大阪銀行の役員異動について公表。 なお、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の 4 月 1 日付の役員異動については、各社において同 日開催予定の株主総会の承認を前提となる。

http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20160310_1a.pdf

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トマト銀行「外国人受入れ制度活用セミナーの開催」

株式会社トマト銀行(取締役社長 髙木 晶悟)は、平成28年3月24日(木)に「トマト 外国人受入れ制度活用セミナー」を開催する。

少子高齢化の進展などを背景に様々な業界において、人材不足が深刻な問題となっている。本セミナーでは、東南アジアなどからの外国人人材の活用を検討されている食品、製造、 医療・介護業界をはじめとする多くの事業者を対象に、外国人技能実習制度に基づく 人材受入れや経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士受入れ事業に携わる 機関・企業より講師をお迎えして、制度の概要、活用のメリット、課題などついて説明をする。

https://www.tomatobank.co.jp/mt/pdf/news_20160310_1

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諏訪信用金庫「ATM利用手数料を終日無料化」

諏訪信用金庫は、4/1から同金庫のATM利用手数料を終日無料にすると公表。

http://www.suwashinkin.co.jp/newspdf/atm_0.pdf

伊予銀行「スペシャルチーム『デジサポ』が顧客のIT化を支援」

伊予銀行は、営業戦略部内に「お客さまITサポートチーム『デジサポ』」を結成すると公表。
「インターネットバンキング」や「でんさい」などのIT関連サービスは、事務処理や来店時間の削減等の業務効率化や振込手数料の削減につながるものであるものの、操作方法やセキュリティへの不安から、導入を躊躇される顧客も多いのが現状。
そこでこのチームは、顧客を直接訪問し、専門の担当者が機能・仕組みを分かりやすく説明するほか、デモ用パソコンにより操作を体験してもらうなどして、「インターネットバンキング」や「でんさい」の導入をサポートする。

http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/16-054.pdf

盛岡信用金庫「取引先の生産性向上と利益確保をセミナー企画で支援」

盛岡信用金庫は、盛岡市との共催により経営セミナー「ものづくり成長戦略で~生産性向上と利益確保~」(講師:柴田孝氏)を開催すると公表。

http://www.morishin.co.jp/wnew/2015/seminor.pdf

武蔵野銀行「新中期経営計画『MVP 2/3(ツーサード)』を公表」

武蔵野銀行は、平成28年4月1日~平成31年3月31日を計画期間とする新中期経営計画「MVP 2/3(ツーサード)」を公表。

http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2015/newsrelease01280309.pdf

近畿大阪銀行「大阪府とともに幹線道路の緑化を推進」

近畿大阪銀行は大阪府と、幹線道路沿線の緑化を目的とした「『みどりの風促進区域』の緑化推進に向けた情報提供等に関する協定」を締結すると公表。

http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20160309_1a.pdf

京都北都信用金庫「地域経済分析システム『RESAS』による地域活性化に向け勉強会を開催」

京都北都信用金庫は、各自治体が押し進める地方創生への支援の一環として、京都府北部5市2町の地方自治体職員並びに商工会議所及び商工会の職員を対象とした「RESASを活用した京都北部地域活性化勉強会」を開催する。
この勉強会では、地域経済分析システム「RESAS」の実践的な活用方法を学び、RESASを通じて地域経済の強みや弱みを認識し、国や自治体、経済団体、地域金融機関の垣根を越えて、今後の京都府北部の地域活性化方策について意見交換を行い、地域活性化へ向けた取組みに活かすことを目的とする。

http://www.hokuto-shinkin.co.jp/etc/pdf/2723.pdf

金融庁「『郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)』に対するパブコメ結果を公表」

金融庁は、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメントの結果を公表。
あわせて、金融庁及び総務省は、意見募集の結果等を踏まえ、速やかに政令改正を行い、閣議決定後に改正政令を公表するとしている。

http://www.fsa.go.jp/news/27/20160309-1.html