山陰合同銀行「人的資本経営コンソーシアムへ参画」

山陰合同銀行は、人的資本経営実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を目的とし、8 月 25 日に設立された「人的資本経営コンソーシアム」に参画した。

本コンソーシアムへの参画を一助とし、より一層の人的資本への投資や適切な情報開示を通じて、同行の持続的な成長および地域への貢献を目指す。

人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっている。そうした中、中長期的な成長に資する人材戦略を策定し、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することが、持続的な企業価値の向上には不可欠となっている。

同行においても、人事制度を 21 年ぶり、キャリア開発体系を 13 年ぶりに改定し、従業員一人ひとりの「働きがい」と「働きやすさ」の向上、「自律的な成長のサポート」など人的資本を重視した経営に取り組んでいる。本コンソーシアムの設立趣旨に賛同するとともに、今後も積極的な人的資本への投資を通じて、付加価値の高いサービスを提供できる多様な人材を育成し、地域・顧客とともに成長できるよう取り組む。

 

attachmentfile-file-2786.pdf (gogin.co.jp)

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みずほ銀行「小売電気事業者における再生可能エネルギー調達に向け包括的協業」

株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長:梅田 圭)、みずほリース株式会社(代表取締役社長:
津原 周作)は、小売電気事業者(以下「新電力」)における再生可能エネルギー調達に向けた包括的協業について基本合意した。

協業プロジェクト第 1 弾として、EPC 事業者が開発した非 FIT 太陽光発電設備をみずほリースのグループ会社が取得し、新電力との間でユーティリティーPPAによる長期契約を締結するスキームを構築することで、供給者である新電力は、オフバランスによるメリットを享受しつつ、自社グループ内の電力需要家に対し太陽光由来の電気を環境価値と共に提供する取り組みを開始している。

本プロジェクトは、分散型太陽光電源を全国で開発することを目標としており、一部事業については令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択されている。みずほグループ各社は、本協業を通じ、ファイナンスアレンジ、スキーム構築等に関する助言に加え、リスクマネーの供給や事業用地・施設情報を提供することで、新電力において太陽光のみならず、風力・水力等といった多様な再生可能エネルギーの導入促進を支援していく。

また、変動性の高い再生可能エネルギーの安定化・普及拡大に貢献すべく、本協業において、独自の AI(人工知能)を用いた再生可能エネルギー電源の発電量予測技術の検証や蓄電池等を活用した適切な需給管理手法の検討を行う等、アグリゲーションビジネスの実証にも
取り組む。

20220826release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)

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山口FG「野村総研とAIを活用した営業DX推進の実証実験開始」

山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行は、株式会社野村総合研究所(NRI)と、顧客が抱える課題に対するAIを活用した最適なソリューション提案の実証実験を開始する。

これまでの営業活動の中で、交渉履歴やソリューション提案等の営業活動データが蓄積されているものの営業担当者個人の利用に留まっており、今回AIの技術を活用することで、全営業担当者におけるソリューション提案の高度化を図ることを目指すもの。

本取り組みは、NRIの「NRI Solution Ai」を活用して、全社員の交渉履歴を対象に、過去の活動において同様な交渉履歴を記録した際のデータから、AIが解決策や過去事例をレコメンドすることで、営業担当者による顧客への提案の幅が広がるのか等を検証するために実証実験を行う。

本実証実験の有用性が確認できた場合、本格的な導入を予定。また、営業活動のみならずカスタマーセンター等の銀行業務やYMFGグループ会社での実用化も期待する。

https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20220826_1.pdf

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京都銀行「地域の観光産業等のDX化支援で株式会社 Strolyと業務提携」

京都銀行は、、株式会社 Strolyと業務提携契約を締結した。

株式会社 Strolyは、同行と京銀リース・キャピタル株式会社が共同で設立した「京銀輝く未来応援ファンド」で投資を行った企業。

今回の提携により、同行は、イラストマップを位置情報と連動させてオンライン化できる同社展開のプラットフォーム「Stroly」の紹介を通じ、マップ提供事業者のペーパーレス化や閲覧データの活用、マップ利用者の利便性向上など、エリアブランディングを行う企業や団体、地域の観光関連事業者等の情報発信をサポートしていく。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20220824_2504.pdf

北洋銀行 「北海道 SDGs推進サポート制度に協力」

北洋銀行は、北海道との包括連携協定の一環として、道内企業の SDGs への周知及び普及促進に向けて、北海道が新たに運用を開始する「北海道 SDGs 推進サポート制度」の協力企業として参画する。

この制度は、同行を含めた 4 社の協力企業や公的機関が、道内企業の皆さまに無償の SDGs診断(簡易診断)を提供するもので、この診断をきっかけに道内企業における SDGs の取組促進を図ることを目的としている。

https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20220826_073530.pdf

十六銀行「ウェルスナビ株式会社と業務提携」

十六銀行は、ウェルスナビ株式会社と、新たな資産運用サービスの開発・提供を目的として業務提携契約を締結した。

少子高齢化や年金・退職金不安といった社会的要因を背景に高まっている、働く世代の資産形成ニーズに応えるための新たな資産運用のサービスとして、今秋、同行の顧客向けにウェルスナビが提供するロボアドバイザー「WealthNavi for 十六銀行(仮称)」の取扱いを開始する予定。

https://www.juroku.co.jp/release/files/20220824.pdf

金融庁「動画『ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る』を公開」

金融庁は、金融リテラシーの必要性や、つみたてNISAについて改めて周知・広報するための動画「ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る 」を公開した。

同庁は、金融リテラシーの向上や、安定的な資産形成に関する施策として、出張授業やつみたてNISA Meetup(つみップ)などのイベント開催のほか、プロモーション動画を作成し、金融庁ホームページやYouTube上で周知を行っており、その一環としての取組み。

今回公開したのは、投資初心者などに訴求するための「金融庁ちょっと教えてシリーズ」。

https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220824/20220824.html

七十七銀行「学生向け『みやぎの企業発見プログラム2022』を開催する」

七十七銀行は、宮城県内の大学生等に対して県内企業の企業概要や事業内容を紹介する「みやぎの企業発見プログラム2022」を宮城県内の企業および大学等と共同で開催する。

地方創生の観点から、県内の大学生等が働く場としての県内企業の魅力を理解することで、県内企業の就職率の向上を図ることを目的としており、本年度で7回目の開催。

参加企業ごとに企業概要や事業内容の説明およびグループワーク等を行い、学生の県内企業に対する理解を深める。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22082301_mygkguhknpg.pdf

佐賀銀行「CO₂排出量削減支援サービス『アスゼロ』の仲介開始」

佐賀銀行は、アスエネ株式会社と顧客のCO₂排出量削減支援に関する業務提携契約を締結した。

今回の提携により、顧客へのCO₂排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の紹介と導入サポートに加え、CDP、SBT 等の環境イニシアチブ対応を支援し、脱炭素に関する課題解決をサポートしていく。

https://www.sagabank.co.jp/news/file/2022/0824-02p.pdf

スルガ銀行「横浜市SDGs認証制度『Y-SDGs』認証事業者向け特典サービスを開始」

スルガ銀行は、2022年9月5日(月)から横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」の認証事業者へ、特典付きビジネスマッチングサービス(外国人向けの生活支援サービス/外国人材採用メニューの紹介)の提供を開始する。

「Y-SDGs」の認証事業者が同行を通じて所定のサービスを利用する場合、通常同行が受け取る手数料の還元により各種の優遇が受けられるもの。

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220823.html