株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長：梅田 圭）、みずほリース株式会社（代表取締役社長：
津原 周作）は、小売電気事業者（以下「新電力」）における再生可能エネルギー調達に向けた包括的協業について基本合意した。
協業プロジェクト第 1 弾として、EPC 事業者が開発した非 FIT 太陽光発電設備をみずほリースのグループ会社が取得し、新電力との間でユーティリティーPPAによる長期契約を締結するスキームを構築することで、供給者である新電力は、オフバランスによるメリットを享受しつつ、自社グループ内の電力需要家に対し太陽光由来の電気を環境価値と共に提供する取り組みを開始している。
本プロジェクトは、分散型太陽光電源を全国で開発することを目標としており、一部事業については令和３年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択されている。みずほグループ各社は、本協業を通じ、ファイナンスアレンジ、スキーム構築等に関する助言に加え、リスクマネーの供給や事業用地・施設情報を提供することで、新電力において太陽光のみならず、風力・水力等といった多様な再生可能エネルギーの導入促進を支援していく。
また、変動性の高い再生可能エネルギーの安定化・普及拡大に貢献すべく、本協業において、独自の AI（人工知能）を用いた再生可能エネルギー電源の発電量予測技術の検証や蓄電池等を活用した適切な需給管理手法の検討を行う等、アグリゲーションビジネスの実証にも
取り組む。
20220826release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)
