みずほ銀行「中堅・中小企業向けインパクト評価フレームワークを導入」

株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)は、中堅・中小企業を含め、より多くの顧客のSDGs達成を後押しするために、「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス PRO」の取り扱いを開始した。

本商品は、ポジティブ・インパクト金融原則(※1)に基づいて開発したインパクト評価フレームワークを活用し、顧客が抱える社会的インパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響、※2)を包括的かつ定量的に評価する。その評価において「ポジティブ・インパクト創出が認められる」と確認された場合、当該取り組みの継続的な支援を目的としてファイナンスを行うもの。

企業のサステナビリティへの取り組みが加速する中、サステナビリティ推進の裾野拡大には、大企業のみならず中堅・中小企業を含めた多くの企業の参画が不可欠となっている。

一方、特に中堅・中小企業ついては、国際的なイニシアチブへの参画や国際認証の取得が難しく、客観的な評価を得ることへの負担などが大きい場合がある。

こうした課題へ対応するため、同行は、中堅・中小企業向けのポジティブ・インパクトファイナンスとして、行内の独立した専門評価部署においてインパクトの一次評価を内製化した取り組みをメガバンクで初めて開始する。

また、インパクト評価フレームワークについて、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所(JCR)から「ポジティブ・インパクト金融原則」への適合性についての第三者意見を取得している。

※1:ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3側面(環境・社会・経済)について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FIはインパクト特定のツールとして、気候・水・エネルギー・生物多様性・文化・伝統等22のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。
※2:社会的インパクト
「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカム」のこと。アウトカムは、事業や取り組みのアウトプットがもたらす変化、便益、成果のこと。

20221006release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)

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四国銀行・幡多信用金庫「持続可能な地域の実現に向け業務提携」

四国銀行(頭取 山元 文明)は、幡多信用金庫(本店所在地 高知県四万十市、理事長 渡邊 毅)と「持続可能な地域の実現に向けた業務提携契約」を締結した。

高知県は人口減少・少子高齢化といった社会構造の問題に直面するなか、足元では新型コロナや輸入物価高騰に対する事業者支援の対応等、取り組むべき課題が山積している。

高知県に本店を置く同行と幡多信用金庫では、こうした課題を共有し、今後の事業者支援のあり方や支援に関する連携の可能性について協議を進めてきた。その結果、事業者支援に留まらず、地元金融機関同士が力を合わせて持続可能な地域の実現に向けて幅広く連携して取り組むことがより一層重要であるとの共通認識に立ち業務提携する。

20221006_1.pdf (shikokubank.co.jp)

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大東銀行「投信タブレットソリューションを導入」

大東銀行は、顧客の投資信託契約時の負担軽減とペーパーレス化による業務効率化を図るため、「投信タブレットソリューション」を導入した。

投信タブレットの導入により、購入や解約などの手続きがタブレット一台でほぼ完結し、顧客の手続き負担が軽減される。

投信タブレット導入のメリットは次のとおり。
(1)記入・押印不要による手続き負担の軽減
(2)ペーパーレス化による業務効率化と迅速な情報提供

https://www.daitobank.co.jp/information/003619.html

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福邦銀行「福井新聞社と動画制作等支援の取組み開始」

福邦銀行は、株式会社福井新聞社と共同で、同行の顧客向けに動画制作等を支援する取り組みを開始した。

通信環境の充実やスマートフォン普及により、動画配信に関するメディア環境は変化し、YouTube 等での動画コンテンツを活用した情報発信が拡大していることから、顧客からは商品販売促進やリクルート、自社ブランディングなどで動画コンテンツ制作や周知の相談が増加してる。

このような課題を解決するため、福井新聞社と連携し、顧客を支援する取組みを開始するもの。

https://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/news_release/dougaseisaku.pdf

十八親和銀行「『オンライン催事・長崎物産展』を開催」

十八親和銀行は、株式会社マクアケ、株式会社connneとの共催により、長崎県の特産品の販路拡大を支援するための取り組みとして、「オンライン催事・長崎物産展」を開催する。

長崎県内の14社事業者が今回新たに開発した食料加工品や日用品など、長崎の魅力満載の幅広いアイテムを出品することで、長崎という土地ならではの魅力を知り、まるで物産展に来ているようなワクワクする体験を提供する。

「Makuake」の特設ページにて複数のプロジェクトをまとめて掲載できる「オンライン催事」 機能を利用して実施する。

サイトURL : https://www.makuake.com/online_event/nagasaki
開催期間は、10月6日(木)14:00 ~ 11月29日(火) 18:00

https://www.18shinwabank.co.jp/pdf/page_20221006.pdf

みずほFG「知的障害のある人々の日常音を社会に届ける福祉実験プロジェクトに参画」

みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行を通じて、株式会社ヘラルボニーが取り組む福祉実験プロジェクト「ROUTINE RECORDS」の始動と、その展示活動の第一弾として金沢21世紀美術館にて10月1日より開催となる展覧会「lab.5 ROUTINE RECORDS」に協賛し、「障害」に対するイメージの変容と福祉を起点とした新たな文化の創造を支援する。

ヘラルボニーは、知的障害のある人々の異彩をその結露であるアート作品を通してアパレ
ルやインテリアプロダクトに落とし込むことで、身近な日常生活のあらゆる場面からインク
ルーシブな社会への提案を推進している企業。

今回は、新たな挑戦である知的障害のある人々の異彩を、耳で聴くクリエイションである『音楽』として提示し、福祉と知的障害のある方への認知に前向きの変化を起こす福祉実験
プロジェクト「ROUTINE RECORDS」の新たな挑戦に共鳴し、同プロジェクトへの協賛を決定した。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20221003release_jp.pdf

福井銀行「請求書電子化代行サービスを開始」

福井銀行は、電子帳簿保存法改正、インボイス制度対応に向けた取組支援を強化するため、同行業務支援チームによる「請求書電子化代行サービス」を開始した。

インボイス制度開始まで 1 年を切り、対応が急務となっているが、2023 年 12 月末に猶予期間が終わる電子帳簿保存法改正への対応も相まって、社内での対応方法を決めかねているという事業者も多いことから、それら課題について支援すべく、事業者が受け取った請求書の電子化を代行する「請求書電子化代行サービス」を開始したもの。

https://www.fukuibank.co.jp/press/2022/invoice_service.pdf

鹿児島銀行「『焼酎アイデアソンプログラム』を開催」

鹿児島銀行は、鹿児島県内の大学など 8 校と締結している「地方創生への取り組みに関する連携協定」の一環として、GMO ペパボ株式会社と連携し、アイデアソンプログラム「焼酎アイデアソンプログラム」を開催する。

「焼酎アイデアソンプログラム」のテーマは、「売れる仕組みづくり」を考える。
鹿児島の特産品でありさまざまな歴史や文化を持つ焼酎について、学生と企業が一緒にセミナーやグループワークを行い、アイデア出しから実践までを経験する。

https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20221003_332.pdf

きらやか銀行・仙台銀行は、「『じもとまつり in 山形 2022 ~山形・宮城のおいしいもの大集合~』を開催」

じもとホールディングスのきらやか銀行と仙台銀行は、「じもとまつり in 山形 2022 ~山形・宮城のおいしいもの大集合~」を開催する。

山形・宮城両県の海産物・農畜産物加工業者など計7社が出店し、飲食や商品の販売等を行う。

山形市が実施する「街なか賑わいフェスティバル 2022」との官金連携の一環として 4 年ぶりの開催。より多くの人に山形・宮城の魅力ある食材や商品を味わってもらい、魅力を感じてもらうことで、地域振興・活性化を図っていく。

https://www.kirayaka.co.jp/cms/view.php?no=20220929093428

 

沖縄海邦銀行「経営幹部等を対象とした『山元塾』を開催」

沖縄海邦銀行は、ブルームーンパートナーズ(株)と共催にて経営者や経営幹部等を対象とした「山元塾」を開催する。

本経営塾は令和 4 年 10 月より全 6 回にわたり同行本店をメイン会場として、アップルジャパン元社長である山元賢治氏を講師に招いて行うもの。

山元氏はスティーブ・ジョブズに指名されアップルジャパンの代表取締役社長に就任した一流の経営者であり、自らの経験をもとに「世界で活躍できるリーダーの育成」に力を注いでいる。

その山元氏の指導を直接・少人数クラスで受講することができる機会となっている。

定員は24 名だが10 月 2 日時点で残り7 名となっている。

受講料は24 万円(税別)。

https://www.kaiho-bank.co.jp/files/topics/2233.pdf