10月 18 2022
横浜銀行は、株式会社インソースおよび同社の完全子会社である株式会社インソースデジタルアカデミーと連携し、デジタル人財育成プログラム「ＤＸアカデミー」を開始した。
本プログラムは、ＩＴ・デジタル部門や本部企画部門へのキャリアを希望する行員を対象とした研修であり、「ＩＴパスポート資格の取得」を応募要件とし、ＩＴパスポート取得後の次なるステップと位置づけることで、行員に対するキャリアデザインの道しるべとしている。
本プログラムは全５日間（合計３８時間）の日程で研修を実施し、最終日におこなう修了試験の合格者に「ＤＸライセンス」を認定。
本プログラム終了以降、認定者をＩＴ・デジタル部門や本部企画部門へ優先的に配属し、専門人財としてのさらなる成長を支援することで、行員の挑戦・成長意欲を後押ししていく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/192861/00.pdf
10月 18 2022
熊本銀行は、法人向け決済サービスとして、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）が提供するマルチバンクWebサービス「BizHawkEye」の取扱を開始する。
BizHawkEyeとは、インターネット経由でVALUX（回線接続サービス）に接続し、複数の金融機関との取引に利用可能なサービス。
専用ソフトウェアを必要とせず、会計業務に必要な残高・入出金照会、振込・振替等の業務をWebブラウザ上で行うことが可能。
https://www.kumamotobank.co.jp/announcement/personal/y2022/20222017osirase2.html
10月 17 2022
千葉銀行は、量子科学技術研究開発機構（National Institutes for Quantum Science and Technology（ＱＳＴ））と包括的連携協力に関する協定を締結した。
ＱＳＴは放射線医学、量子ビーム、核融合を主な研究分野として国家予算による先進的研究や民間資金による共同研究等に取り組む研究機関。
本協定は、イノベーションの創出や研究成果の社会実装を加速させ、経済の活性化を図ることを目的としている。産学連携やベンチャー支援に注力する両機関が、包括的に連携し、国策として掲げられたスタートアップ支援強化や量子科学技術の振興に取り組んでいく。
具体的な連携項目は下記のとおり。
（１）イノベーション創出活動や科学技術振興の推進に関する情報交換
（２）ＱＳＴの研究成果を千葉銀行の取引先等に広く周知するマッチング機会の創出
（３）ＱＳＴの研究成果を事業化するベンチャー企業に対する総合的な伴走支援
（４）地域社会との共存や次世代教育に関する活動
（５）その他、目的を達成するために必要な事項
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20221017_02_001.pdf
10月 17 2022
筑邦銀行は、障がい者の就労促進を目的として、『就労継続支援Ｂ型事業所ハナミズキ』に通所する障がい者が制作した商品を、顧客向けのノベルティとして使用することとした。
本件は、同行の持続可能な開発目標（SDGｓ）への取組みの一環として、障がい者の就労促進を通じて、循環型社会の創出を目指すもの。
なお、このノベルティ商品はハナミズキ職員と同行行員のアイデアにより完成したコラボレ
ーション商品となっている。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1367_1_1665549317.pdf
10月 17 2022
伊予銀行は、森興産株式会社とともに「高度外国人材採用定着支援セミナー」を開催する。
今後の日本では人口減少により、国内事業における労働力確保がますます難しくなっていくことが見込まれており、外国人材の活用は中小企業においても検討していくべき重要なテーマになっている。
本セミナーは、顧客の事業者に外国人材雇用のイメージを掴んでもらうことを目的に開催。当日は、森興産株式会社の森隼人氏、社会保険労務士法人みらいコンサルティングの福本祐子氏を講師に迎え、コロナ禍における高度外国人材雇用に関する現状、活用方法や受入するにあたっての注意点、準備すべきことについて説明してもらう。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/10/13/22-516.pdf
10月 17 2022
福井銀行と福邦銀行は、多様化する顧客の資産形成ニーズへの情報提供として、2022 年 10 月 11 日（火）から 2022 年 11 月30 日（水）の期間に「資産形成オンラインセミナー2022」をオンラインにて開催する。
本セミナーは、資産形成の重要性や実践できる投資アイデアなどを顧客に案内する内容となっており、すでに運用をしている人も、これから運用をしようと検討している人も、誰でも参加できるセミナーとなっている。
10月 14 2022
一般社団法人 全国銀行協会（会長：半沢淳一 三菱UFJ銀行頭取）は、理事会において、AML／CFT業務の高度化・共同化を図ることを目的とした株式会社（当協会が100％出資）を新たに設立することを決定した。
新会社においては、「取引モニタリング等のAIスコアリングサービス」を提供予定であり、本年度中に準備会社を設立のうえ、2024年度以降の段階的なサービス提供に向けた準備を進める。
同協会は、2020年度、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）から実証事業を受託し、AI等の先端技術を活用した高度なシステムの共同化による効率的かつ実効的なマネー・ローンダリング対策の実現に必要な規制の精緻化の可能性、課題についての調査・整理を実施した。その後、2021年度には「AML／CFT業務共同化に関するタスクフォース」を設置し、共同化の実現について検討を進めてきた。
現在、サービス提供を検討している事項は以下のとおりであり、準備会社においてサービス提供に係る準備のほか、為替取引分析業に係る許可申請等の必要な対応を進めていく予定。
| AIスコアリングサービス | 銀行の取引モニタリング等システムから出力されるアラート等のリスク度合いのスコア付けを行う |
|---|---|
| 業務高度化支援サービス | AML／CFT業務に係るリーディングプラクティスや実務上の実践的な対応事例の整理・共有等を行う |
共同機関の詳細は別紙を参照。
AML／CFT業務の高度化・共同化に係る新会社の設立について | 2022年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)
10月 14 2022
金融庁、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは、「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）」を公表した。
北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）
「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）」の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)
10月 11 2022
株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）は、同行の提供するインターネットバンキング「三菱 UFJ ダイレクト」及びお金の自動管理アプリ「Mable（メイブル）」が
2022 年度グッドデザイン賞[1]（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞した。同行のグッドデザイン賞の受賞は初。
ユーザー視点に立ったデザインプロセスに基づく着実な改善の結果、「三菱 UFJ ダイレクト」は品質の高い UI/UX[2]が評価され、グッドデザイン賞を受賞した。
また、「Mable」は、銀行取引に楽しさの要素を加え、リラックスした気持ちでお金と向き合いながら、家計の状況把握から中長期的な資産形成までをサポートする家計管理アプリです。今回、「Mable」は、シンプルで優しい UI と操作性によって金融の難しいというイメージの払拭に成功したことが評価され、グッドデザイン賞を受賞した。
[1] 2022 年度グッドデザイン賞について、以下のリンクをご参照ください。
https://www.g-mark.org/
[2] ユーザーインターフェース（操作性）／ユーザーエクスペリエンス（顧客体験）の略
「三菱UFJダイレクト」及び「Mable」の2022年度グッドデザイン賞の受賞について (mufg.jp)
10月 11 2022
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（代表取締役社長 五島 久）傘下のiBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 明石 俊彦）は、 スマホアプリWallet+（ウォレットプラス）」にて、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行および佐賀銀行が提供する小口送金機能「ことら送金サービス」 に対応し、2022年10月11日より新機能「送る・受け取る」サービス）の提供を開始する。
今日、個人間でのお金のやり取りの多くは現金で行われており、顧客にとって現金を準備・管理するための手間や手数料、持ち歩く際の紛失・盗難リスク等、様々な課題がある。iBank社では本サービスの提供を通じて個人間送金の利便性を向上させ、キャッシュレス化を促進していく。
また、Wallet+が従来より提供する収支管理や目的預金等の金融機能に加え、本サービスの対応により、顧客の日常的な金融取引をスマホ一つで“簡単“・“便利“な利用が可能となる。