東北銀行は、地域の事業者の脱炭素化を支援するため、CO2 見える化クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社と、顧客紹介に関する業務提携を行った。
アスエネ株式会社が提供する CO2 排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」の利用に関し、同行の取引先を紹介することにより、取引先の脱炭素化に向けた第一歩を支援し、課題解決につなげる。
11月 04 2022
東北銀行は、地域の事業者の脱炭素化を支援するため、CO2 見える化クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社と、顧客紹介に関する業務提携を行った。
アスエネ株式会社が提供する CO2 排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」の利用に関し、同行の取引先を紹介することにより、取引先の脱炭素化に向けた第一歩を支援し、課題解決につなげる。
11月 04 2022
常陽銀行(頭取 秋野 哲也)は、このたび、株式会社アトラエ（代表 新居 佳英）が提供するエンゲージメント＊を計測するツール「Wevox（ウィボックス）」を導入し、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを開始する。
＊会社と従業員の関係性におけるエンゲージメントとは、「従業員の一人ひとりが、企業の掲げる戦略・目標を適切に理解し、自発的に自分の力を発揮する貢献意欲」と定義。これを計測した値は、個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係の強さを示す指標とされている。
地域の顧客の成長支援や課題解決に、より自発的に取り組むことができる従業員を増やすことで、組織全体の生産性の向上を図る。また、従業員一人ひとりの自主性や多様性を尊重し、組織におけるコミュニケーションの質を高めることで、働きがいのある職場づくりを進める。
アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム Wevox は、定期的なアンケート「パルスサーベイ」を実施することで、職場やチームのエンゲージメントを計測し、組織の状態を「スコア」として数値化するツールです。現在、2,500 社超の企業等で導入されている。
11月 04 2022
株式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 石田 幸雄）は、株式会社ジンジブ（本社 大阪府大阪市、代表取締役 佐々木 満秀）と高校新卒者の採用支援に関する業務提携契約を締結した。
株式会社ジンジブは、高校生の就職支援・採用支援に特化したサービスを全国で展開している企業。人材不足や若手の教育・定着に悩みを抱える企業が増加するなか、同社との提携により、「若手人材の採用を増やしたい」「若手社員の教育を行いたい」「若手社員の定着を図りたい」などの企業の様々なニーズに対して、高校新卒者の採用・教育・定着までワンストップで支援する。
本件提携を通じて、取引先企業の更なる成長を支援するとともに、地域の未来を担う若者の活躍の場を創出することで、地方創生にもつなげていく。
11月 04 2022
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）および子会社である山口銀行（頭取 曽我 德將）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）、北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（代表取締役社長 藏重 嘉伸）は、同社グループのパーパス（地域の豊かな未来を共創する）に基づく取り組みの一環として、新たな官民連携手法の一つとして注目される「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、ＳＩＢ）」の活用促進を一段と加速させるため「ＳＩＢ研究会」を設立する。
また、本研究会の初の企画として、セミナーをメインプログラムとする「２０２２年度 第１回ＳＩＢ研究会」を開催する。
地域の自治体が集まり、ＳＩＢ事業のノウハウ取得や情報交換を通じた、具体的な案件形成への寄与が目的。
・事例研究等を交えたノウハウ習得のための勉強会の実施
・自治体間及び有識者を交えての情報交換
・案件創出・案件組成支援
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2022年度＞山口・広島・北九州地域「ＳＩＢ研究会」の設立及び２０２２年度 第１回ＳＩＢ研究会の開催について (ymfg.co.jp)
11月 02 2022
広島銀行は、顧客の販路拡大や経営課題の解決に繋がるサービスを有する提携先を紹介するため、リンカーズ株式会社が提供するビジネスマッチングシステムを導入し、「〈ひろぎん〉ビジネスマッチングシステム」として取扱いを開始する。
本システムはクラウド上で運用されるビジネスマッチングのプラットフォーム。ビジネスマッチングを希望する顧客の販路拡大や課題解決のニーズをシステムに登録しデータベース化することで、より高精度でスピーディーなビジネスマッチングが可能となる。
取扱開始日は2023 年 2 月 27 日（月）。
11月 02 2022
ダイナミックマップ基盤株式会社（代表取締役社長 CEO 吉村修 一、以下 DMP）、および、株式
会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）は、DMP の高精度 3 次元空間データと金融ソリューションを組み合わせた次世代の新たな事業の創出を目的に、合弁会社を設立した。
合弁会社では、DMP が整備・保有する高精度 3 次元空間データをベースに、三菱 UFJ 銀行が提供
するさまざまなファイナンス・決済などを組み合わせたパッケージ商品の企画・開発・販売を行う。
まずは第一号案件として、DMP が自動運転向けに整備する高精度 3 次元地図データ（以下 HD マップ）を基に開発する、除雪支援システムの事業化に取り組む。除雪作業は熟練の作業員に依存している場合が多く、作業員の高齢化も進む中で持続可能な体制整備が喫緊の課題となっていたが、同システムの利用によりデータに基づいた安全かつ効率的な除雪が可能となる。また、三菱 UFJ 銀行の取引先ネットワークやファイナンス機能を活用することで、幅広く利用される事業を目指す。
その他にも、車両の正確な走行距離情報などに応じた決済機能の開発など、DMP の HD マップと三菱 UFJ 銀行の金融に関するノウハウを掛け合わせた新たな金融サービスについても検討を進る。
また、合弁会社では、DMP と三菱 UFJ 銀行に限らず、さまざまなパートナー企業と連携し、カーボンニュートラルや少子高齢化など社会課題の解決に資する新たな技術・サービスの創出にも取り組む。
11月 02 2022
めぶきフィナンシャルグループ（取締役社長 秋野 哲也）および連結子会社 6 社は、副業制度を導入する。
本制度は、全従業員を対象に、スキルアップや自己成長、地域社会への多面的な貢献を目的に導入するもの。本業では得られない経験やネットワークの獲得を通じ、社内に多様な価値観をもたらすことでイノベーションの創出につなげ、地域の顧客に新しい価値を提供できる人材の育成・確保を目指す。
11月 02 2022
めぶきフィナンシャルグループ（取締役社長 秋野 哲也）は、経済産業省が定める DX 認定制度において「DX 認定事業者」に認定された。また、「DX 戦略ロードマップ」を策定、公表した。
DX 戦略ロードマップで定めた指針に沿って、ペーパーレスの進展、デジタルチャネルの利便性向上、データ利活用の高度化などに取り組んでいるほか、執務環境のデジタル化をはじめとした DX 基盤強化、地域や取引先企業などへの DX コンサルティングサービスの提供を進めている。
また、バンキングアプリ（常陽バンキングアプリ・足利銀行アプリ）では、開始から1 年 5 か月で 73 万契約（セットアップ基準：9 月末現在）に達したほか、グループ内のIT パスポート取得者が 2,858 人（9 月末時点）になるなど人材育成も進展している。
DX により、顧客と行員・職員を煩わしさから解放し（業務革新・デジタルチャネル）、次のアクションを想起するような情報に容易にアクセスできるようにし（データ利活用）、人が人ならではの活動を通じて地域に新たな価値を提供し続けることを目指す。
このため、デジタルで繋がる環境（デジタル要素としてのペーパーレス、クラウド等の環境整備）やデジタルスキル・マインドのセット（経営のコミットと人的リソースの活用変革（人的資源は数量⇒質量へ））といった DX 基盤の強化に取り組み、同社グループに蓄積される様々な知見やオープンネットワーク（他社協業や技術の取込）を取引先や地域への DX 支援に活かしていく。
また、デジタルを活用した新たなビジネスの創出や業務革新を企画し牽引する本部人材、および取引先企業への DX 支援を実行できる人材を「DX 人材」と定義し、子銀行それぞれの実態に即した認定要件を定め、中計期間中（2024 年度まで）に 400 人以上とすることを目指す。
全社的な DX 推進を図るため、全職員のデジタルリテラシー向上に取り組み、DX 人材のベースとなる人材（DX ベース人材）を、中計 2 年目である 2023 年度末までに 3,000 人（2021 年度比＋1,800 人）まで引き上げる。
詳細は下記HP参照。
「DX認定事業者」の取得およびDX戦略ロードマップの策定について (irpocket.com)
11月 02 2022
スルガ銀行（社長：嵯峨 行介）は、SDGsに取組む地元の中小企業・小規模事業者の支援の一環として、2022年11月1日（火）より、静岡県信用保証協会と連携し「SDGs支援保証制度」の取扱いを開始する。
静岡県信用保証協会との連携で通常の保証料率より最大0.2％引き下げる。
11月 01 2022
金融庁は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正案を取りまとめた。
物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）において、「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめる」とされたところ、当該施策の一つとして、経営者保証に関する対応について、所要の改正を行うもの。